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財政規律に配慮しながらも強い経済実現のための令和8年度予算の閣議決定、お疲れ様でした🥹

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【お知らせ】 本日(7月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 今朝もありがとうございました。まず、一昨日に発生した令和8年熊本地震では、これまでに人的被害や火災、建物の倒壊などの被害が確認されています。 お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本日は『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告をもとに、「予算の全体像」と「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」について意見交換を行いました。 今回の『年央試算』では、我が国経済について、2026年度は原油価格の上昇により下押しされるものの、「賃上げによる所得増」や「各種政策効果の下支え」もあり、実質0.9%程度の成長率になるとの見通しが示されました。また、2027年度は下押し要因の一巡もあり、実質1.1%程度の成長率になるとの見通しが示されました。 「世界経済を取り巻く環境」が大きく変動する中で、「物価・賃金」が継続的に上昇する中で「所得の増加」が「消費」や「投資」を生み出す、「民間主導の循環」が生まれつつあり、こうした「前向きな動き」を強化してまいります。 「財政状況の実績」としては、プライマリーバランスが昨年度に「概ね均衡」する見込みとなりました。 また、「追加的な財政支出」を毎年「実質10兆円」と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、財政運営目標の「中核」である「債務残高対GDP比」は「安定的に低下」し、PBについても2027年度以降は黒字となることが示されました。 「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」については、まず、「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、「国内投資」を通じた「潜在成長率」の引き上げにつながる施策を「予見可能性」をもって実施できるよう、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この「投資枠」につきましては、「要求上限」を設けず、「事項要求」も含め「所要額」を適切に要求できる仕組みといたします。 また、予算の要求・要望は「賃金や調達価格の上昇」を踏まえて行い、予算編成過程において令和8年度予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を実現します。 さらには、「補正予算依存」から脱却して、「恒常的な施策」は当初予算に計上するため、必要に応じた「事項のみの要求」も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、「令和9年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針」は、必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや「シーリング」と呼ぶべきものはありません。 その上で大切なことは、「財政支出の額」ではなく、その「経済成長に与える効果」です。今後の予算編成過程においては、「補助金・基金の見直し」をはじめ、歳出全般にわたり「施策の優先順位」を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした「新しい仕組み」のもとで、より良い予算を作り上げてまいります。 このように日本の経済財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方のもと、「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、「財政の持続可能性」と「市場の信任確保」にも十分配慮し、『骨太方針2026』に基づき、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組みます。 「責任ある積極財政」への転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ丁寧に行うことで、「市場の信認」の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。 本日決定した「予算の全体像」や、本日閣議了解する「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づき、令和9年度予算編成を進め、「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算としてまいります。以上です。本日もありがとうございました。

首相官邸

59,245 views • 13 days ago

【お知らせ】 本日(6月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) どうもお疲れ様でございました。 本日は骨太の方針の原案について議論をしました。 日本と日本人の底力をいかし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が強い経済の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって中長期的な成長力強化につなげていきます。併せて、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした責任ある積極財政の考え方の下、財政運営の目標については、債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的低下を中核に位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって市場の信認確保に配慮しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。 歳出規模の総額は、物価・賃金・名目経済規模・歳入見通し・政策効果・財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模拡大にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、2040年度に230兆円の国内民間設備投資、1,100兆円に迫るGDPを実現するとともに、債務残高対GDP比を安定的に低下させることとし、できるだけ早期に実質1パーセントを上回る、名目3パーセントを上回る経済成長を定着させ、更に引上げることを目指してまいります。 こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて全力で取り組んでまいります。 本日の原案を下に与党とも更に調整を進め、来月中旬に「骨太方針」を閣議決定することを目指します。 「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすくお示しするものとなりますよう、城内大臣を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってください。私からは以上です。ありがとうございました。

首相官邸

89,640 views • 1 month ago

【西宮市の財政、大丈夫?】 財政見通しでは、令和10年度末でも基金残高は現水準以上を確保。予算と決算をしっかり理解して財政を理解していきましょう! 西宮市の財政について、本当に大丈夫かとご質問いただくことがありますが、決して楽な状況ではありませんが、将来の見通しでは令和10年度末においても約200億円程度の基金残高を維持できる見込みとなっており、枯渇するようなことはないと考えています。ここでお伝えしたいのが、財政を正しく理解するために、予算と決算の違いをしっかり把握することが重要だと言うことです。 まず、市の貯金にあたる基金の状況です。令和6年度末で基金総額は384億円、そのうち財政調整基金や減債基金など、財政運営にとって重要な基金は約187億円となっています。 一部で「このまま基金がなくなるのではないか」といったご心配の声もありますが、その背景には予算と決算の見方の違いがあります。 西宮市の財政規模は約2000億円です。予算は、物価上昇などの変動要因も見込み、余裕を持って編成されます。例えば全体で2〜3%の余裕を見れば、それだけで40億〜60億円程度の幅が生じます。 しかし、実際の決算では、こうした余裕分がすべて使われるわけではなく、結果として支出が抑えられることが多くあります。そのため、予算と決算の間には一定の差が生じるのが通常です。 この違いを踏まえずに予算だけを見ると、基金が減り続けるように見えてしまい、「財政が厳しいのではないか」という誤解につながることがあります。 西宮市の財政は、現時点で危機的な状況にあるわけではありません。基金も一定の水準を維持できる見通しです。 こうした状況を踏まえつつ、将来にわたって持続可能な財政運営を進めていくことが重要です。「大丈夫な状態を維持し、さらに良くしていく」。それが私の責任です。 石井としろう #西宮市長 #西宮をもっと前へ

石井としろう 西宮市長 Toshiro ISHII

41,830 views • 4 months ago

高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ?」 玉「いや実施するってことでしょ?歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

15,966 views • 6 months ago

【お知らせ】 本日(8月5日)、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。 (記者) 先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。 (高市総理) はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。 今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。 それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。 それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和8年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約9兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。 実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、2025年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、2026年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。 ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

首相官邸

353,004 views • 7 days ago

【お知らせ】 本日(6月25日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 本日も、お疲れ様でございました。ありがとうございます。本日は「財政運営」について意見交換を行いました。 民間議員の皆様からの「5つの原則」の御提案や、片山大臣の予算編成改革の具体化に向けた報告を踏まえ、骨太の方針に向けた検討を加速いたします。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP(国内総生産)比が、おおむね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。PB(プライマリーバランス)については、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化していきます。 令和8年度当初予算から実現した経済・物価動向等の的確な反映を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとしていきます。その際、予算全般において歳出改革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い出し、大胆に重点化します。 社会保障関係費につきましては、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、国費だけでなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革努力を継続して行きます。「危機管理投資」・「成長投資」を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設します。 この『「強く豊かな日本」投資枠』に関しては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆる「シーリング」を設けず、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようにします。予見可能性を高め、継続的な取組を後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 基金については、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則3年以内とする現行ルールの不適用も含め、基金ルールを抜本的に見直します。財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保することとし、経済安全保障上、特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、特別会計において別枠管理することとします。 従来続いていた、秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置します。この秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定します。 コミュニケーションの強化を通じて、市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に、こうした見直しを含め、財政運営について透明性高く、一貫した説明を丁寧にしてまいります。 そのためにも、様々な経済指標や財政指標を示し、多角的に分析・検証していきます。城内大臣は、本日の民間議員の皆様の御提案や片山大臣の報告を踏まえ、こうした新たな経済財政運営の取組を、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」と位置づけ、骨太方針や予算編成の基本方針に反映させてください。 片山大臣は、骨太方針や予算編成の基本方針を踏まえて、概算要求基準を含め、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。 次に、骨太の方針の骨子案について意見交換を行いました。城内大臣におかれては、本日の様々な議論も踏まえた上で、骨太方針の取りまとめに向けて、関係府省や与党との調整を進めてください。私からは以上です。お疲れ様でございました。ありがとうございます。

首相官邸

158,982 views • 1 month ago