「重ねるハザードマップ」(水害)。想定浸水深を色で表示。低地や谷など「地形」との関係を理解することが重要のため立体地図に重ねて表示。同じ設定をリンクで再現できます。予測は自治体毎に行い、排水機構に基づく内水氾濫の予測を東京都等が進めます

大潮とかの満潮時に、もし水門がない場合にはどこまで氾濫するかも示さないと本質は分からない。

現状のハザードマップの問題点 ■ 前提がおかしい 局所的に記録された豪雨を、上流から下流まで全域に同時に降らせている。 そんな雨は観測されたことがない。 ■ その結果、上流と下流で別々の無理が出る 【上流】 上流の谷底が浸かるには、下流が全滅して水が抜けなくなる必要がある。 つまり上流の色は「下流が全滅した場合」の数値。 【下流】 下流の色は「上流全域に、過去にありえない雨が降った場合」の数値。 流量が積み上がる分、想定は実績よりさらに膨らむ。 ■ だから ・上流の住民は、下流全滅を前提にした数値を自宅の危険度だと思う ・下流の住民は、起きたことのない雨量を前提にした数値を見る ・地図はどこも青く、差が消える ■ 直すなら（国土交通省への提言） １．想定雨量を「実在した豪雨の転置」に基づかせる 　継続時間別の既往最大を包絡した合成雨量ではなく、実際に観測された豪雨（レーダー解析雨量の時空間分布）を対象流域に当てはめて計算する。これにより、継続時間間の整合、面積による雨量低減、上流と下流の時間差が保たれ、想定雨量が「起こり得る雨」の集合に含まれることが保証される。 ２．浸水実績図と計画規模図を主表示にする 　過去に実際に浸かった場所を示す浸水実績図と、実在した豪雨で計算した計画規模図を、住民向けの基本図とする。危険度の判断に必要なのは「起きたこと」と「起きた雨での計算結果」である。 ３．現行の想定最大規模図は「上限」として添える 　既往最大の包絡であり超過確率は評価されていないこと、上流の浸水深は下流の全面氾濫を前提とした条件付き値であることを図面上に明記し、避難所配置や地下施設対策など「想定外を潰す」用途の参考図として位置づける。 ４．流域単位で公表する 　行政区で分割すると、上流の浸水深が下流の氾濫に従属している関係が見えなくなる。流域一括の図を基本とし、行政区図はその切り出しとする。