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*【#長崎大医学部出身】「国光あやの外務副大臣、高市首相の〈核共有〉の考え方を明確に否定」 … 非核三原則や原子力基本法があるため「米軍の核兵器を置いておいて有事の際に使う」ことはできないとし、長崎や広島の被爆の実相を広く知らしめ、「核兵器のない世界を目指す」と明言。 高市首相の周りに、国光あやの大臣のような理性と良識のある政治家がいて良かった。 ホルムズ海峡に自衛隊の派遣を目論んでいた高市の暴走を放置していたら、日本は本当に戦争に巻き込まれる。

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【高市総理の非核三原則見直し発言について】 国際法違反を犯して事実上の先制攻撃を仕掛け、核施設への攻撃に加え罪なきイランの民間人を既に1300人も殺したアメリカと製油所や石油インフラを空爆し有害な黒い雨を降らせたイスラエル。許されない非道な侵攻の数々やあまりに残虐で目を覆いたくなる報道が続いています。 核開発を進めようとした国が、それを理由に一方的に攻撃されどんな目にあったか、私たちは目を逸らさず記憶に焼き付けなければいけない。 その上で改めて考えたいのが日本の「非核三原則」です。 非核三原則を不満とまで言い切り、国内に核を持ち込めるようにすべきだと明言したのは、他でもない高市早苗総理。(動画参照) 耳を疑う発言です。 非核三原則は、世界唯一の被爆国である日本が、1971年の沖縄返還と共に日本の基本政策として制定し、以来半世紀以上に渡って平和の堅持の象徴として守り続けてきた国是。 ちなみに日本人で唯一ノーベル平和賞をとったのは、この非核三原則を表明した佐藤栄作総理です。 それだけ日本が重く守り抜いてきた非核三原則を、破れないだろうかと軽口を叩くなんて正気の沙汰ではない。 抑止の為の核開発が招いたイランの惨状を前に、何ら説得力のないこの軍拡論。 国問わず、政治家の軽率で身勝手な発言や意思決定によって身を削られるのはいつだって一般市民です。 非核三原則は日本の国是。 不安な国際情勢だからこそ、絶対に揺らいではいけない。

辻 愛沙子|arca

78,727 次观看 • 6 个月前

「核を保有する国は核のボタンを押す可能性がある」との長崎市長の発言は、根本的に誤っている。 →相互確証破壊(核攻撃すれば自国も滅びるため、互いに核使用を思いとどまる)は、単なる一学説ではなく、冷戦期から今日まで各国の核戦略・安全保障政策の根幹として、国際政治学の世界で広く認められてきた理論だ。この理論こそが81年間、核保有国同士の直接戦争を防いできた最大の抑止力である。 →「核兵器さえなくせば大国間の戦争もなくなる」という前提そのものが、歴史的に証明されていない。核兵器のなかった時代にも、人類は二度の世界大戦を経験している。 →冷戦下、米ソが幾度も一触即発の危機に陥りながら最終的に核を使わなかったのは、まさに「使えば自国も滅ぶ」という相互確証破壊の恐怖があったからに他ならない。 →「極限状況の中で自国の存亡を懸けた究極の判断を迫られたとき、それでもなお核のボタンを押さないと言い切れるか」と市長は言うが、押した瞬間に核は自分に返ってくる。それを理解していないトップなど存在しない。 →核を一方的に手放せば、その空白を埋めるのは平和ではなく、核を持ち続ける独裁国家からの脅迫である。 →ウクライナを見ればわかる。もし核を保有していれば、ロシアは侵略に踏み切れなかった。仮に侵攻しても、それ以上進めば核使用も辞さないと示せば、ロシアはそれ以上動けない。 →日本も同じだ。もしあの時、アメリカより先に核を保有していれば、広島・長崎への投下は起こり得なかった。 →ロシア、中国、北朝鮮が現に核を保有し続ける以上、日本一国の理想論だけで安全保障の均衡は語れない。抑止力を失った瞬間、最も危険にさらされるのは、他ならぬ日本自身だ。

TotalNewsWorld

54,511 次观看 • 1 个月前

広島市長の平和宣言では、日本国憲法が掲げる平和主義について言及していた。その際にはNHKはカメラを高市首相に向け、途中で気づいたのか目を見開く様子が映っていた。高市首相は2000年9月の衆院憲法調査会で、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれわれの安全と生存を保持しようと決意し」という部分について「この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」と発言していた。憲法99条が定める憲法遵守義務があるのに、だ。そんな平和主義を誹謗する為政者に対して市長は何度も「世界の為政者」に向けて核廃絶を求めるメッセージを発していた。 高市首相は、市長の後のあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており『唯一の戦争被爆国』として核兵器の無い世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」と語った。しかし、首相はこれまで何度も非核三原則を踏み躙る発言や記述を繰り返してきた。2024年9月23に配信のリハック動画内では「私が不満に思っているのは非核三原則。あそこには持ち込ませずって書いてあるでしょう」と語り、同年に刊行した編著書「国力研究」(産経新聞出版)では「究極の事態に陥った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」と記述した。昨年11月11日の衆院予算委では安保三文書改訂について「非核三原則の堅持」について問われると、「私から申し上げる段階ではない」と述べて明言を避けた。見直しが持論。自らの発言を顧みることのない挨拶であり、自身の政治姿勢と式典挨拶の整合性をどのように取るのだろうか。 首相の姿勢に重なるように連立を組む日本維新の会は非核三原則を巡り「持たず、つくらずは堅持した上で持ち込ませずの現実的検討」を求めており、小泉進次郎防衛大臣は今年7月17日のインターネット番組内で「あらゆる政策をタブーなく議論しなければならない」と発言し、非核三原則を軽視し、見直しに向けたものではと批判は広がり、被爆者からも憤りや不安の声が広がっている。首相はこの動きや発言に異議を唱えることもしない。 そんな首相をはじめ日本や世界中の為政者に向けて訴えていたのが広島市長の宣言だったように受け取れた。 〈世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願っています。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮・不拡散は、多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有しているのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されているはずです。世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んでいます。〉 〈日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続けることを表明し、実行していただきたい。そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となっていただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策については、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く求めます。〉

矢部真太/神奈川新聞記者

249,141 次观看 • 1 个月前