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【高市首相、非核三原則「堅持」 長崎でも現状説明にとどめる】 🎥高市首相は9日、長崎市で行われた平和祈念式典で、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進していると述べた。 一方、非核三原則については、6日の広島での式典と同様に「堅持しており」と表明した。歴代首相が「堅持し」「堅持しつつ」などと表現してきたのに対し、今後の維持を明確にする表現とはならず、日本メディアからは「現状説明にとどまった」との指摘も出ている。 また高市首相は、被爆の実相を世界に広めるため、世界の指導者らに被爆地訪問を呼びかける考えを示し、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて尽力する」と強調した。

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【お知らせ】 本日(8月9日)、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨(速報版) 81年前の今日、長崎の地に投下された一発の原子爆弾により、多くの方々の貴い命が失われました。 街は一瞬にして焦土と化し、この地におられた方々の日常は瞬時に断ち切られ、家族と過ごす時間も、将来への願いも、すべてが奪われました。 一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。 内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 焦土と化した街が、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。 81年前の長崎と広島の惨禍を決して繰り返させてはなりません。 我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。 先般の『核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、『NPT』の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました。 今後も、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、一歩一歩、着実に努力を積み重ねていく決意です。 世界に被爆の実相の正確な理解を広めていくことの重要性は、ますます高まっています。 世界中の指導者や未来のリーダーに被爆地訪問を呼びかけ、被爆の実相に触れていただくことで、核兵器使用の惨禍に関する記憶を継承していく取組を続けてまいります。 被爆から長い年月が経過し、被爆者の方々がご高齢となられる中、多様化する課題に向き合いながら、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めてまいります。 特に、「原爆症の認定」について、一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 「被爆体験者」の皆様に対しましても、被爆者の方々と同等の医療費助成を、着実に実施してまいります。 この街には、81年前のあの日を経験した被爆樹木があると伺っています。 強烈な爆風と熱線によって幹を焼かれ、枝を折られても、しっかりと大地に根を張り、再び葉を芽吹かせた被爆樹木の姿は、筆舌に尽くし難い苦しみと深い悲しみの中にあった方々の心に、希望の光を灯したことでしょう。 被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられた長崎の皆様の姿とも重なります。 市民の皆様の不断のご努力により、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて尽力することをお誓い申し上げます。 結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたします。 令和8年8月9日 内閣総理大臣・高市早苗

首相官邸

225,051 次观看 • 1 个月前

広島市長の平和宣言では、日本国憲法が掲げる平和主義について言及していた。その際にはNHKはカメラを高市首相に向け、途中で気づいたのか目を見開く様子が映っていた。高市首相は2000年9月の衆院憲法調査会で、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれわれの安全と生存を保持しようと決意し」という部分について「この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」と発言していた。憲法99条が定める憲法遵守義務があるのに、だ。そんな平和主義を誹謗する為政者に対して市長は何度も「世界の為政者」に向けて核廃絶を求めるメッセージを発していた。 高市首相は、市長の後のあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており『唯一の戦争被爆国』として核兵器の無い世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」と語った。しかし、首相はこれまで何度も非核三原則を踏み躙る発言や記述を繰り返してきた。2024年9月23に配信のリハック動画内では「私が不満に思っているのは非核三原則。あそこには持ち込ませずって書いてあるでしょう」と語り、同年に刊行した編著書「国力研究」(産経新聞出版)では「究極の事態に陥った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」と記述した。昨年11月11日の衆院予算委では安保三文書改訂について「非核三原則の堅持」について問われると、「私から申し上げる段階ではない」と述べて明言を避けた。見直しが持論。自らの発言を顧みることのない挨拶であり、自身の政治姿勢と式典挨拶の整合性をどのように取るのだろうか。 首相の姿勢に重なるように連立を組む日本維新の会は非核三原則を巡り「持たず、つくらずは堅持した上で持ち込ませずの現実的検討」を求めており、小泉進次郎防衛大臣は今年7月17日のインターネット番組内で「あらゆる政策をタブーなく議論しなければならない」と発言し、非核三原則を軽視し、見直しに向けたものではと批判は広がり、被爆者からも憤りや不安の声が広がっている。首相はこの動きや発言に異議を唱えることもしない。 そんな首相をはじめ日本や世界中の為政者に向けて訴えていたのが広島市長の宣言だったように受け取れた。 〈世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願っています。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮・不拡散は、多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有しているのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されているはずです。世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んでいます。〉 〈日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続けることを表明し、実行していただきたい。そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となっていただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策については、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く求めます。〉

矢部真太/神奈川新聞記者

248,614 次观看 • 1 个月前

【お知らせ】 本日(8月6日)、高市総理は、令和8年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨(速報版) 本日、被爆から81年となる朝を迎えるに当たり、内閣総理大臣として、ここ広島の地において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 81年前の朝、一発の原子爆弾によって、広島の日常は一瞬にして断ち切られ、お一人お一人のかけがえのない命が容赦なく奪われました。街は焼き尽くされ、多くの方々が積み重ねてきた暮らしや、将来に向けた願いのすべてが、一瞬にして失われました。 一命をとりとめた方々にも、目に見える傷だけでなく、長く続く苦しみをもたらし、言葉に言い尽くせない悲しみの記憶が刻まれました。廃墟となった街が復興を遂げた今日、広島の記憶は、人の命と尊厳がいかにもろく失われ得るかということ、そして平和の尊さを、今を生きる私たちに問い続けています。 広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。 今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。 先般の『核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議』において見られたように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではありません。 しかし、だからこそ、我々は、その歩みを止めるわけにはいきません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、『NPT体制』の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けていく決意です。 また、被爆の実相を世代や国境を越えて広く伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要です。 核兵器使用の惨禍や平和への思いを、長年にわたり語り伝えてこられた被爆者の方々、そしてその記憶や思いの継承を担われている若い世代の方々と共に、被爆の実相の理解促進に向けた努力を尽くしてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、ご高齢になられた被爆者のお一人お一人に思いを致し、必要な支援が確実に届くよう、対応を重ねてまいります。 特に、「原爆症の認定」について、申請された方々の心情を思い、被爆者の方々に一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 広島の皆様は、被爆により深く傷つきながらも、そこから力強く立ち上がり、平和への思いを発信し続けてこられました。 そしてそれらは、世代を越えて、広がっています。 本日、原爆慰霊碑に奉納されました死没者名簿は、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が、被爆者の方々とともに記帳に携わられたと聞いております。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代へ繋がれていることは、市民の皆様の不断のご努力の賜です。 その歩みに深く敬意を表するとともに、私もまた、ここ広島において、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を痛感しつつ、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを、お誓い申し上げます。 結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念申し上げます。 令和8年8月6日 内閣総理大臣・高市早苗

首相官邸

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