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【長期金利 29年ぶり高水準】『経済にデメリット』専門家が警鐘 | ▼長期金利上昇の“デメリット”とは? ・『家計』への影響 住宅ローンの固定金利が上がる →固定型の住宅ローンは長期金利と連動。今後、固定型を借りる際に返済額が増える ・『企業』への影響 新規借り入れ、利払いの負担が増える →設備投資が見送られたり、企業収益を圧迫することに。その結果、雇用減や賃上げ見送りにつながることも ・『市場』への影響 株価に“マイナス影響” →企業業績の悪化で株価が下落。また、株を売却して国債を買う動きが広がることで、株価が下がる可能性も 野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏 「今回の長期金利上昇は“原油高”が最大の要因」 「今後も原油高による価格上昇の影響が幅広く続くと市場は見ていて、原油価格がさらに上がると、長期金利はさらに上がる可能性が高い」 「たとえ原油価格が下がったとしても、そこから物価の安定が見えてくるにはタイムラグがあるので、長期金利の高止まりはまだまだ続くのではないか」

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【長期金利29年ぶりの高水準】原油高が財政悪化・金利上昇に影響 | ▼金融市場が“トリプル安”に 日経平均は一時1000円以上値下がり ドル円相場は一時159円台の円安 10年物の国債利回りが一時2.8%まで上昇 長期金利の上昇 →住宅ローンの固定金利の上昇につながる →マイホーム購入遠のく ▼29年前と現在の経済状況に違い 長期金利が2.8%をつけるのは、1997年5月以来 当時は金利が下降傾向だったが、現在は上昇トレンド 1997年は消費税が3%→5%に引き上げられた年 日本経済がバブル崩壊後の処理に苦しみ、金融機関が相次いで破綻 →デフレ経済、“失われた30年”に突入 ▼株価上昇の中で“戦争リスク”が懸念に 現在、パリでG7財務相・中央銀行総裁際会議が開催 最大の懸案はイラン情勢 →日本以外でも原油価格の高騰による長期金利が上昇 トランプ大統領 「速やかに動かなければイランには何も残らなくなる」 →攻撃再開をにおわせ、原油高騰に拍車 国際通貨基金(4月) 「原油高が続けば今年の世界経済の成長率は世界不況の目安とされる2%まで落ち込む」 国際通貨基金 ゲオルギエバ専務理事 (Q.債券市場に懸念は) 「動きを注視しています。重要なのは明確な政策があること。事態を悪化させるような措置は取らないでほしい」 ▼高市総理は補正予算案編成を検討 高市早苗総理大臣 「中東情勢に伴う燃料輸入価格の上昇が、電気料金に反映される可能性がある。使用量が多くなる夏場、つまり7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で早急に具体案をまとめるようお願いします」 →ガソリン代の補助も継続する方針 →財政悪化懸念が長期金利を上昇させる一因に 片山さつき財務大臣 (Q.長期金利が高騰している) 「あらゆるリスクを最小化にするよう、総理から指示をいただいている。本日、中東情勢も含めていろんな議論があると思う。そういったことも考えながら、リスクの最小限に向けて対応していく」

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【トランプ氏 判断の背景に“国債”と“金利”】 | トランプ大統領が相互関税の停止に踏み切った背景には、“債券市場”があったとみられます ▼債券とは何か? 国や企業などが、投資家から資金を借り入れるために発行する“有価証券” 満期まで保有することで元本+利子が得られる 米国債は信用度が高く、比較的“安全な資産”という扱い 一般的に… 〈国債が買われる〉と価格が上がり、金利は下がる 〈国債が売られる〉と価格は下がり、金利は上がる ↓ ・元本10,000円・満期1年・利率1%の場合 満期まで保有することで10,100円に ・元本10,000円が値上がりで10,050円になった場合 満期まで保有することで10,100円に 利益は“50円”となり、利回りは約0.5%に低下 ・元本10,000円が値下がりで9,950円になった場合 満期まで保有することで10,100円に 利益は“150円”となり、利回りは約1.5%に上昇 →一般的にこれは“国の信用が低下している”と判断され、新たな資金調達が困難になることも ▼現在のアメリカの状況は? 国債が下がり、金利は上昇 国の資金調達が困難になり、財政悪化を招く恐れ ▼米国債の海外保有割合 海外勢のアメリカ国債の保有額は約8兆5260億ドル 1位…日本 12.7% 2位…中国 8.9% 3位…イギリス 8.7%

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🚨速報解説🚨ベッセント財務長官容認「日本の外為特別会計(外為特会)には、過去最大規模の円買い介入(ドル売り介入)を約30回以上実施できるだけの資金余力がある」 これは、為替市場の安定化を図る上で極めて重要なポイントです。外為特会は、日本政府が為替介入を行うための専用資金プールであり、過去の介入実績を踏まえても、十分なバッファーが残されているとの見方が市場関係者の間で広がっています。具体的には、ドル売り・円買いの大規模介入を複数回にわたって継続的に実行可能な財務基盤が整っているということです。 現在、世界的な金利上昇の潮流が続いています。これにより、米国債券市場では売却圧力が強まっており、債券価格の下落(金利の上昇)が進行しています。日本政府が円高是正のための介入資金を確保する観点から、保有する米国債を売却する可能性が高まっていると指摘されています。 この点について、ベッセント米財務長官は日本による米国債売却を容認する方針であるとの情報があります。米財務省として、伝統的な同盟国である日本の為替政策を尊重し、市場の安定を優先する姿勢を示していると解釈されています。これにより、ドル売り・円買いの圧力がさらに強まる要因になるとの見方が市場で支配的です。 さらに注目すべきは、ベッセント長官自身のポジションです。同長官は、米国債価格の下落(すなわち金利の上昇)で利益が生じるオプション取引をすでに構築しているとされています。オプション取引とは、特定の資産(ここでは米国債や関連先物)の価格が一定方向に動いた場合に利益を得られる権利を事前に取得する金融商品です。具体的には、債券価格の下落を想定したプット・オプションなどのポジションを保有することで、市場が下落局面に入った際に大きなリターンを期待できる仕組みとなっています。 したがって、日本政府が米国債を売却して債券価格を押し下げたとしても、ベッセント長官の個人ポジション(または関連する投資ポートフォリオ)としては、むしろ利益を享受できる構造になっているという指摘があります。これは、政策決定者と市場参加者の利益が一部で連動する稀有なケースとして、市場関係者の間で話題となっています。もちろん、これはあくまで市場分析に基づく見方であり、公式な確認情報ではありませんが、こうした背景が為替・債券市場の動きに影響を与えている可能性は否定できません。 こうした一連の環境下で、株式市場の強気相場(株高局面)はすでに終了し、下落トレンドが始まっているとの分析が有力です。 金利上昇による資金シフトや、為替の変動が企業業績や投資家心理に与える影響が顕在化し始めていると考えられます。

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

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元BlackRockのファンドマネージャー、エド・ダウドは、SpaceXのIPOについてこう説明している。 「まず、みんなに理解してほしいのは、SpaceXが実際に集めたお金は750億ドルだということです。 しかも、市場に出した株は全体の5%だけです。 つまり、一般の投資家が買える株はかなり少ない。 これは“流通株がとても少ない”ということです。」 「でも、会社の評価額はまた別の話です。」 「1.7兆ドルがSpaceXに入ったわけではありません。 SpaceXに実際に入ったお金は750億ドルです。 ここを多くの人が勘違いしています。」 「そして、AnthropicやOpenAIがもしIPOまでたどり着いた場合、 それぞれ1000億ドルほど資金を集めることになるでしょう。 つまり、SpaceX、Anthropic、OpenAIの3社を合わせても、 実際に企業に入る“本物のお金”はだいたい3000億ドルくらいです。」 「一方で、企業価値、つまり“この会社にはこれだけの価値がある”という評価額は別問題です。 その評価額はおそらく長くは維持できないでしょう。 たぶん大きく下がり、80%くらい落ちる可能性もあります。 だから、今のような高い価格でこれらの株を買って、 そのまま持ち続ける人は、かなり大きな損をする可能性があります。」 要するに、エド・ダウドが言っているのは、 「SpaceXに1.7兆ドルが入ったわけではない。実際に入った資金と、ニュースで語られる評価額はまったく別物だ」ということ。 株式市場では、少ない株だけを市場に出すと、買いたい人が殺到して価格が跳ね上がりやすくなります。 しかし、それは会社にそれだけのお金が入ったという意味ではありません。 彼はそこを指摘して、 「評価額の大きさに飛びつくと危ない。実際の資金調達額と、バブル的な評価額を分けて考えるべきだ」 と警告している。

チタロ

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会 高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。 これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。 だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。 でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。 これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。 でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。 そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。 パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。 ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。 ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。 絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

maku

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インデックス株に投資というのは、基本、割高株への投資ということだ。 市場に投入されたお金よりもはるかに時価総額が膨むことになるため、ポンジ・スキームの亜種だと思っていい。 このことを簡単に説明する。 4人の村人がいるとする。 1人目が50円を持っていて、その50円で5枚の紙切れを買って、これは、配当がでる価値のある株だと宣言して、1枚を20円で2人目に売った。 1人目は、株主総会を開いて配当が10円でたと宣言したら、2人目は大喜びし、その配当を引き出すことなく、もう30円だして、合わせて40円で追加の株を買ったことにした。 そして、2人目はその株を3人目に50円で転売した。 次に1人目は、50円の高配当を出すと言った。3人目は、喜んで、その配当と合わせて1人目に50円払って100円で追加で1株買ったことにした。そして、その株を4人目の人に200円で転売した。 そうしたら、1人目は、「株の時価総額が1000円になった」、「俺達の村の景気がよくなった」と宣言した。 1人目が使ったお金は50円。回収したお金は100円(+50円) 2人目が使ったお金は50円。回収したお金は50円(±0円) 3人目が使ったお金は100円。回収したお金は200円(+100円) 4人目が使ったお金は200円。(-200円) 市場に投入された金額は、たったの50円。時価総額は1000円。 つまり、市場参加者の中で、事実上50円だけが市場に投下され、そのお金が1000円になるという錬金術だ。 このモデルを大規模にしたのがインデックス投資。 投資家の間のバケツリレーで価値を膨らましていく。基本、配当は再投資されるため、市場からお金が流出しにくい構造である。キャピタルゲインが出れば、課税されるため、売り圧力が常に抑制される。結果として、本来の企業価値の成長よりも期待だけで時価総額が膨らんでいく。 しかも、インデックスに採用されている銘柄に機械的に投資されるため、割高になるが誰も気にしない。 基本、市場から資金を回収するよりも市場に資金を投下する人のほうが多く、つまり、死ぬまで引き出さない人が多いから上昇していく構造だが、そこには、少なくとも、時価総額の拡大を支えるだけのファンダメンタル成長はないということだ。 実質的な投下資本は少ないから、時価総額が膨らむにつれて、新たな投資額に対するインカムゲインのリターンは低下していく。 市場の参加者が値段を釣り上げあっただけの時価総額には投下資本の裏付けがないから、全員が時価総額そのものを同時に引き出して換金することはできない。システムを作って健全なように見せかけているだけだ。 引き出すまでは数字の上昇でしかない。出口をどう考えるかが大切だ。

You

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来た来た!6月に暴騰する株! 🚀📈 6月、株式市場は大きな上昇局面を迎えると予想しています。今、注目すべき6銘柄を紹介します!🔥 1. 任天堂(7974) 任天堂は世界のゲーム市場で圧倒的な地位を誇り、今後発売される新作ゲームやハードウェアが株価を押し上げる可能性大です。 2. 日本精密(7771) 精密機器の需要が増加する中で、この会社は今後の成長が期待されます。特にハイテク分野での投資が急増中です。 3. 清水銀行(8364) 安定した財務基盤と低評価の中、清水銀行は今後株価の上昇が見込まれます。特に金融市場の安定性に寄与しています。 4. 小林製薬(4967) 健康志向の高まりに伴い、小林製薬の需要は安定しており、今後株価が上昇する可能性があります。 5. 三菱重工業(7011) エネルギー、航空など多分野にわたるインフラ需要が、三菱重工業の株価を支える要因となります。 6. 豊田合成(7282) 自動車業界の重要な役割を担い、特に電気自動車の普及とともに、株価の急上昇が期待されています。 これらの株は成長のポテンシャルが高く、6月の株式市場で注目を集めること間違いなしです!あなたはどの株が暴騰すると思いますか?コメント欄であなたの考えを教えてください!💬👇 一緒にこれらの注目株について話し合い、チャンスをつかみましょう!

広志の日本株日記

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日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

152,531 просмотров • 6 месяцев назад