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【青瓦台「日本も否定的」 韓国も悩む中東への艦艇派遣】 🇰🇷 韓国大統領府(青瓦台)の洪翼杓(ホン・イクピョ)政務首席秘書官は、韓国SBSの番組に出演した際、トランプ米大統領が同盟国に求める中東への艦船派遣をめぐり「英、仏、日本も否定的だ」と述べた。 また、「日によってトランプ氏の立場は変わる」と指摘。ホルムズ海峡、ペルシャ湾に艦船を派遣するかどうかについては、国内の議論、米韓関係の両面を考慮して決定すべきとの考えを示した。 さらに、「米韓同盟が一方的な受益関係だった時代は終わった」との認識を示し、ベトナム戦争や過去の中東での韓国軍の貢献をあげた。 トランプ氏は16日、日本や韓国などの同盟国について「我々は恐ろしい外部の脅威から彼らを保護してきたが、彼らに(派兵への)熱意はあまりなかった」と発言していた。 🇯🇵 その曖昧さは戦略か?日本の対応 これまでに日本政府は、米国からの正式な派遣要請は受けていないとしている。高市首相は「機雷除去のため事前準備として(ホルムズ海峡の)近傍に自衛隊を派遣することは想定していない」と述べている。 日本政府は今回の事態を、集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態」に認定していない。こうしたなか、正式な停戦合意がないまま現場海域で自衛隊を活動させれば武力の行使にあたる恐れがあり、法的にもハードルが高い。 防衛出動ができないとしても、「重要影響事態」に認定すれば米軍などの後方支援は可能となる。しかし、2015年5月の国会審議で当時外相だった岸田文雄元首相は、「(国連憲章違反となる)先制攻撃への支援はあり得ない」と答弁し、安倍首相も同様の考えを示している。 米国とイスラエルのイラン攻撃から約3週間が経つが、日本政府はまだ「詳細な情報を持ち合わせておらず、法的評価を差し控える」という立場を貫いている。米国への支持も批判もしないどっちつかずの姿勢を示したまま、18日からは高市首相の訪米が控えている。 トランプ氏との会談で日本の立場を伝え、事態打開に向けた糸口が得られるのだろうか?それとも、米国の一方的な要求を呑まされる結果となるのか?高市首相の外交手腕に注目が集まる。
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