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高市さんの話、ホント分かりやすいなぁ🥹 「私たちは食料品に限り2年間限定。特例公債（赤字国債）に頼らない。給付付き税額控除制度を実行するまでの間の2年間の繋ぎという考え。税外収入、租税特別措置の見直し、補助金の見直しも含めて1年で5兆円弱で2年出るという確信のもと申し上げている」

ドンマイおじさん

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【ネット党首討論：消費税減税について高校生が質問】自民党・高市早苗総裁「どうしても強調しておきたいのは食料品に限り2年間限定、特例公債は発行しない頼らない。皆様にツケを残すことはない」「なぜ2年か、本丸は給付付き税額控除」補助金や所得見直し、税外収入で財源確保 #自民党 #衆院選2026

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ニコニコニュース

116,593 просмотров • 8 месяцев назад

2025年参院選の立憲民主党の公約 ↓ ・「給付付き税額控除」を実現するまで時限的に食料品消費税をゼロにする・食料品の0％は最大で2年に限る ↑ 高市政権がやろうとしていることと違わない、なのに高市政権の消費税減税に反対するのが立憲民主党。情弱を騙しているのはどちらだ？🤔

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NewsNews.Today

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【お知らせ】本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。（高市総理）はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

【お知らせ】本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。（高市総理）はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

首相官邸

470,064 просмотров • 2 месяцев назад

テレ朝「補正予算は3兆1135億円にのぼり、全額赤字国債で賄います」 ↑ そうなの？🤔 ↓ 片山財務大臣「前年度分の特例公債のうち、6月までに発行が予定されている3兆円分が、税収、税外収入、歳出不要の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っている」

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Tokyo.Tweet

242,518 просмотров • 4 месяцев назад

片山財務相👍✨ 「給付付き税額控除と2年間限定の飲食料品の消費税減税は同時並行的に進める。財源も特例公債の発行に頼らないとはっきりしている。この政権は財政の持続可能性に非常に配意しており、総理も言葉の端々にそう言われているので、金融界や海外の金融界のトップの安心感になっている」

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ドンマイおじさん

291,610 просмотров • 7 месяцев назад

高市さんのおっしゃる通り👍✨ 大下MC 「消費税などでも少しあやふやな部分が残った」高市総理「消費税に関しては、自民党が一番具体的に打ち出せた。2年間限定、食料品限定、そして特例公債発行しないということで財源も見込みをつけた上で申し上げているので一番明確」

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ドンマイおじさん

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玉木代表「減税は2年で終わるかもしれない。でも、暮らしも子育ても2年では終わらない」だから消費税を８％に戻す以上の「給付付き税額控除」をやると言っているのに、その説明を敢えて省いる。

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hirokuma

81,127 просмотров • 2 месяцев назад

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８＃平井宏治＃有本香

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８＃平井宏治＃有本香

take6

126,636 просмотров • 9 месяцев назад

お金を発行しているのは国なので最初の税収ってまずはお金を国民に行き渡らせたはずなんですよね。なのに"税収"を次の年の財源にするっておかしくありませんか？ "税"を財源と考えているかぎり失われた30年は40年にも50年にもなるでしょう。

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石川かずお

256,386 просмотров • 1 год назад

野田代表が語るジャパンファンド・食料品消費税ゼロに必要な予算は年間5兆円・当初の2年間は基金の取り崩しでまかなう・ただし10兆円必要だが9兆円しかない・2年目以降はファンドの収益で恒久措置・赤字国債は発行しない 2年目以降に収益が出なかった場合は即赤字国債ですよね？

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ホットケーキくん(ペーパーハウスチャンネル)

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高市さんマジすごい🥹👏👏👏 「高市総理の意向として、 ◯令和11年度から、給付付き税額控除を確実に実現 ◯令和9年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ。さらに所得に連動した給付を先行導入し、食料品消費税の実質0（ゼロ）化を実現。これらは特例公債に頼らず財源を必ず確保する」

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ドンマイおじさん

530,310 просмотров • 2 месяцев назад

【悲報】野党さん、2年後どうせまた消費税を戻すのに反対すると言い切られてしまう高市政権の食料品消費税1%案に反対する野党しかし今野記者に「2年後戻すとき今反対してる野党は絶対また戻すことに反対する」「これは自信持って言える」と断言されてしまうしかも立憲は参院選で最大2年間の食料品消費税減税を公約にしていた側公明も中道も「恒久的な0%」を掲げていた側要するに今は「2年間限定だから反対」と言い 2年後には「戻すな」と言うだけ最初から反対のための反対でしかない

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禁断の日本政治

226,864 просмотров • 2 месяцев назад

本日（昨日）の関西ローカル毎日放送（MBS）『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。（ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。）・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。・所得制限については、（春の自公維による合意で）基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、（一番手前の）200万以下（の壁について、）最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には（給与所得者の）約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが（現時点での）精一杯やり切った限界だった。・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという（逆転現象）は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。（自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現）・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。・（「ミッションコンプリート」について、）去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が（本年６月の）年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていきたい。→

本日（昨日）の関西ローカル毎日放送（MBS）『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。（ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。）・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。・所得制限については、（春の自公維による合意で）基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、（一番手前の）200万以下（の壁について、）最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には（給与所得者の）約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが（現時点での）精一杯やり切った限界だった。・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという（逆転現象）は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。（自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現）・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。・（「ミッションコンプリート」について、）去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が（本年６月の）年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていきたい。→

足立康史国民民主党参議院議員

175,296 просмотров • 9 месяцев назад

俺が教えてやるこの国は、国民の税金では、動いてません国債と言う嘘の借金見せかけ書類でなんぼでも通貨発行してお金を造り出す打出の小槌見たいな通貨発行権を持っております。因みに１万円は、たったの原価20円で額面500倍に化けるとんでもない利益と権限を持っているんだよ国民が減税とか言うと赤字国債が～とか財源が～と金無いアピールする悪徳商人が日本政府得に財務省年金が～と言うと社会福祉が逼迫してとかで金無いアピールする厚労相最終兵器は、IMFとかOECDとか国際機関に提言させ国際機関の信任が～と既に財務省から執行役員入れて有るから財務省の言いなりの提言が出されるんだよだから海外支援なんてポンと出す年間国家予算の90％近くは、原価計算すると国債発行すれば無料金額で国は、痛くも痒くも無い額面だけで国民をおどし税金を騙し取る赤字国債詐欺師それがこいつらの正体だよ赤字国債の1300兆円のそもそもの元手(原価)は、たったの２兆６千億円だよ年間８０兆円も税金取るとんでもない詐欺師ですよ🤣‼️

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Sawada CJ

16,030 просмотров • 3 месяцев назад