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高市総理こそが存立危機事態を招いている! 不用意な発言でリスクを煽り大軍拡大増税、さらには中国との対立は物価高騰招き国民をさらに疲弊させます。発言を撤回すべきです。 #かばさわ洋平

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こちら、良くご理解なさらないままコメントなりリポストなさっている方がいらっしゃるので改めて。 以下の動画は、私がリポストしている動画の直前部分のパートです。 ここから切り取った方が良かったのかなと改めて思いましたが。一番理解していただきたいのは、 「玉木さんと与党側で前提条件が違う」 という事。 玉木さんは、「26年度内に食料品消費税をを実施する」という前提。 与党側「26年度内に法案を成立させる」という前提。 前提が明らかに異なっています。 高市さんはその前提が異なっている事に気づかないままお話なさっていますが、藤田さんは気づいています。 その上で、玉木さんは「予算案と税法の閣議決定をやり直すべきだ」と発言しています。 閣議決定は、「今年度に成立させる、来年度の予算と税法の閣議決定」の事です。 与党側は「26年度内に法案を成立させる」という前提でいますから、これに対し、藤田さんは 「今年度内、つまりこの三月までに実現するという事をおっしゃっていると思うのですが」 と発言しています。 玉木さん、はっきりそう言っていますから。 この藤田さんの発言に対し、玉木さんは「26年度。27年3月。」と答えています。 一方で高市さんも「来年度」と発言しています。 この時の前提条件となっているのは玉木さんは「26年度内に法案を実施する」という前提。 高市さんは「26年度内に法案を成立させる」という前提で話をしています。 藤田さんは、ここが噛み合っていない事を理解しており、その解説をする為に発言しています。 それを一切発言させない様に話を被せて発言をし、「26年度内に法案を実施するという前提」のまま話を終結させているのが玉木さん。 「決めつけではない」というご意見をお寄せいただいた方もいらっしゃいましたが、だったら話を遮らず、藤田さんの話を最後まで聞けよ、という事です。 遮って、話をそもそもさせていない以上、「決めつけではない」という理屈は成り立たないんですよ。

のんき

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【高市総理「存立危機事態」発言】立憲や中国が批判 | 立憲民主党 大串博志衆院議員 「かなり国名・地域名・事態・状況を具体的に話したうえで『存立危機事態』にあたり得る答弁」 「軌道修正をされた方がいいと思うが」 高市早苗総理大臣 「武力攻撃が発生していない場合に『存立危機事態』を認定することはない」 「いわゆる台湾有事と思われるケースについての問いかけだったので、最悪のケースを想定した答弁をしました」 ▼「存立危機事態」とは 2015年の安保法制に盛り込まれる 密接な関係の他国が攻撃された際、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある場合に認定 集団的自衛権を行使する際の前提条件 状況により日本が武力を行使する事態につながる可能性も ▼“台湾有事”の場合は「存立危機事態」に? これまでの政権は「総合的に判断する」と明言を避ける 高市早苗総理大臣 「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する」 「それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる」 「こういった事態も想定されるので、その時にいかなる事態が生じたかという情報を総合的に判断しなければならない」 立憲民主党 岡田克也衆院議員 「今の答弁では存立危機事態について限定的に考えることにはならない」 「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけです」 高市早苗総理大臣 「それはいろんな形がありましょう」 「例えば台湾を完全に中国政府の支配下に置くためにどの手段を使うか」 「シーレーンの封鎖かもしれないし、いろいろなケースが考えられる」 「それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」 現職総理大臣が具体的なケースに言及するのは、 異例 ▼高市総理の発言に中国が反応 中国駐大阪総領事 薛剣氏のSNS 「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿(現在は削除) 中国外務省 林剣副報道局長 「中国の内政に横暴に干渉するもので、極めて悪質だ」 「強く不満を表明し、断固として反対する」 ▼発言の撤回・取り消しを求める 立憲民主党 大串博志衆院議員 「撤回や取り消しはされないということでよろしいか」 「いま一度確認させてください。非常に大きなことです」 高市早苗総理大臣 「政府の従来の見解に沿ったもの。撤回、取り消しをするつもりはない」 「そのうえで、今後反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎む」 立憲民主党 大串博志衆院議員 「これが事態認定されれば、防衛出動」 「すなわち日本の国として戦争に入るということ」 「戦争に入るという判断をこれまでの内閣は公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた」 「最終的にもう一度聞きます。撤回、取り消しはしないのか」 高市早苗総理大臣 「従来としての政府の立場を変えるものではない」 ▼閣内からは― 小泉進次郎防衛大臣 「立憲民主党が何を求められているのか、私にはよくわからない」 「『より詳細な基準を設けて事態認定をすべきではないか』『軽々に申すべきではない』一体どちらを求めているのか」 「現実を見れば、いざという時に備えて、わが方として、最終的に総合的な情報を駆使したうえで、すべてを判断する」 「私は政府の見解として、それが当然のことではないかと」

報道ステーション+サタステ

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【拡散希望】岡田克也氏「国民感情をコントロールしなければならない」 岡田克也氏は、高市氏の対中姿勢を支持する国民の声に対し、以下の通り発言しました。 ■岡田氏の発言(要旨) 「高市発言を評価する国民もいるが、そういう国民感情をしっかりコントロールしていかないといけない。 日中双方でコントロールできない状態を作らないのが政治の責任。『煽る』行為は絶対にしてはいけない。」 ■この発言の何が問題か? 1. 主権者を「操作対象」と見なす傲慢さ 民主主義において、国民は政治を監視する主体です。国民を「管理・操作する対象」と捉えるのは、主権在民を否定する独裁的思考です。 2. 言論の自由の抑圧 特定の政治家への支持を「煽り」や「抑制すべき感情」と決めつけ、国民の意思表示を封じ込めようとしています。 3. 日本の世論と中国の暴動を同列視 中国の暴力的な焼き討ちデモと、日本の健全な世論を同列に扱い、日本側の主張を自粛させようとする姿勢は、極めて不適切です。 国民を導くのではなく「飼い慣らす」べき対象と考えている本音が透けて見える発言です。 #岡田克也 #立憲民主党 #国民感情をコントロール #言論封殺 #民主主義の危機 #主権在民 #高市早苗 #対中外交

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