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高市首相の事務所がサナエトークンというグレー投資を扱う企業と関係していたこと、そこが中傷動画を大量に流したこと、実行した松井氏が「週刊誌」ではなく通信社にも話し始めたこと、これらの高市首相の「実際の悪事」から目をそらさせるために「悪い外国人」を強調した動画を自民党が流しています。

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タッカー・カールソンとのインタビューで、カタールの首相が衝撃的な事実を明かしました🌍 カタールとハマスの関係が始まったのは13年以上前のこと。 そのきっかけは、なんとアメリカ政府からの要請だったというんです。 テッド・クルーズ上院議員をはじめ、多くの政治家がカタールを「テロ資金供与国」と激しく非難していますが、首相はこれを真っ向から否定しました。 ガザへの支援金は全てイスラエルを通じて届けられており、モサドを含む全ての機関が関与していたと。 ネタニヤフ、ベネット、ラピドと、歴代の政権を跨いで、外務省も国防省もシンベトも、全員がこのプロセスに関わっていたというんです🇮🇱 それなのに今になって「カタールがハマスに資金を流した」と主張するのは、何の根拠もない話だと首相は言います。 ハマスをドーハに受け入れたのも、停戦や人質解放のための交渉窓口を確保するためであり、実際にその対話が成果を上げてきた実績があります✅ 首相は「我々が米国と話し合ってきたのは、常に地域の緊張緩和と平和の実現についてだ」と強調しました。 カタールを悪者に仕立てることで、自分たちの誤った政策の責任を転嫁しようとする政治家がいると🔥

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【暗号資産とは無関係なポストなのに「リボストしただろ!」とはしゃぐ中道・後藤祐一】 後藤「総理にお伺いしますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね?」 高市総理「地元の青年局有志が中心となって運営する『チーム早苗が日本を変える』が行ったものであるという事です。 この中に暗号資産と言った言葉は出てまいりません。先方からは国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなのですが、ただ委員が先ほど説明されたこのJAPAN is BACKプロジェクトホームページに、『本トークンは高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います』と、こう出ておりますので私が承認したものではなく、また私の事務所が暗号資産を承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます」 後藤「まあ少なくともこの『チーム早苗が日本を変える』というXで、加担をさせられたかもしれない、で、ま加担したというかはともかく加担させられたかもしれない。ま少なくともリポストしたことは事実だと今認めたわけですから。初めて認めたわけですから。この加担させられたかもしれないということはこれ極めてこれ重大だと思いますよ」 もう諦めろ後藤、無理筋すぎるんだよ!

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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