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📹高齢化と担い手不足解消へ保護司法改正案【LDP TOPICS】1分解説保護司は社会奉仕の精神に基づき、罪を犯した人の更生を支える、社会の安全を守る大切な存在です。保護司の平均年齢は約65歳で、全体の8割を60歳以上が占めるとともに、人数も減少しています。また、令和６年には保護司が担当する保護観察対象者に殺害される事件が発生しました。高齢化や担い手不足の解消や、保護司の皆さんが安心して活動できる環境を整えることが大きな課題となっています。そこで今国会に提出している保護司法の改正案では、任期を2年から3年に延長することや、民間企業が保護司を務める従業員に配慮する規定や、安全に活動するために国の責務規定の新設などを行うこととしています。自民党は犯罪者の更生という、社会の安心・安全を守るために、保護司の皆さんの声を国政に生かしていきます。機関紙「自由民主」より

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福岡厚生労働大臣「外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」生活保護法では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護は行うとされており、 2014年の最高裁判例でも、生活保護法上の国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないとした。外国人に対する生活保護は法的な根拠がなく、いわばサービスとしてやっているということです。本国に大量の資産があったとしても、日本で生活保護が受給できてしまう今の制度は見直すべきだ。

福岡厚生労働大臣「外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」生活保護法では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護は行うとされており、 2014年の最高裁判例でも、生活保護法上の国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないとした。外国人に対する生活保護は法的な根拠がなく、いわばサービスとしてやっているということです。本国に大量の資産があったとしても、日本で生活保護が受給できてしまう今の制度は見直すべきだ。

やながせ裕文(前参議院議員)

54,594 Aufrufe • vor 1 Jahr

【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか？さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか？「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか？」ということです。これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。１点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第２５条を受けた生活保護法第１条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第２条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、１条及び２条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。日本人を優先する政策を実現します。

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河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

99,036 Aufrufe • vor 1 Jahr

【外国人の生活保護について】在留外国人は、この10年間で、およそ1.7倍の約360万人にまで増加。これは京都市や沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの10年で増加したことになる。この勢いで増加を続ける在留外国人を日本の社会保障制度にどこまで組み込むか、整理が必要だ。これをなあなあにしたまま社会保障制度を改革しても、差別や誹謗中傷により、日本人とそれ以外で深刻な分断を生むこととなる。そこでまず、外国人の生活保護について伺う。2014年の最高裁判例は、生活保護法上、「国民」とは日本国民のことを指すのであり、外国人は含まないことを判示した。また外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく、「行政措置」であるとも判示した。つまり、外国人に対する生活保護は、いわばサービスとしてやっていることになる。 70年前、国籍を失った者に対する人道措置として行ったことは当時妥当であったと思う。しかし、その期間を「当分の間」としたまま７０年も続けてきたのは、見直すべきではないか。 2022年度で560億円程度の支出だということだが、急激に増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのか、というのは大きな問題となる。私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗りきるのはもう無理だと考える。人道上の配慮として必要なら、国会と国民の理解を得て、生活保護法を正面から改正して、正式に制度化すべきでは。少なくとも、旧厚生省の通知は廃止すべきだ。自治体の事務としても大きな負担になっている。外国人の本国での素性は自治体が調査できるものではなく、本国に資産があっても保護決定がされる可能性がある。現場は音を上げている。適切な運用が困難である以上、見直しは必至だ。一旦リセットすべきだ。

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やながせ裕文 (参議院議員・全国比例)

62,451 Aufrufe • vor 1 Jahr

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっていますそうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこうなるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますしあと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思いますただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって例えば何を目的にするかなんですけど政治的な意思を表明するためにそういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんですむしろそこが処罰できないんですねこれは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なのでそういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか単なる訓示規定的なものを作ったらそれ意味はあるんでしょうけどもただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしねやる人は訓示規定があっても確信犯でやりますししかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくてそもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは保護法域の観点からすると多分できないということで多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですがそれであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

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あすか🐰

20,869 Aufrufe • vor 3 Monaten

僕は生活保護問題に関して次の２点を挙げたいと思います。 1️⃣最低賃金で働く人の手取り収入が、生活保護の受給額を下回る逆転現象が起きていること。 2️⃣最高裁でも「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断がくだされているのに、まだ外国人の生活保護(総額約１２００億円)が支給され続けているのは問題です。減税しろと言うと必ず財源のことを言うくせに、このことには全く触れない政府に国民の不満は募るばかり。それだけ、日本全体が貧しくなっているということの証左。＃サンデーモーニング

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take5

48,668 Aufrufe • vor 1 Jahr

何度でも言いますよ？最高裁判所は生活保護の対象に外国人は含まれていないとハッキリ明言しています。あくまでも自治体の裁量で外国人に生活保護を支給しているんです。つまり外国人生活保護は義務ではありません。むしろ支給する必要が無いものなんです。それなのに年間1200億円以上の税金が使われているんです。おかしいと思いませんか？私はおかしいと思います。最高裁判所の判断を無視してまで外国人へ生活保護を支給する必要があるのでしょうか？戦後間もない時であれば分かります。でも今は令和の時代ですよ？もういい加減に外国人生活保護は廃止するべきでは無いでしょうか。日本以外の国ではこんな簡単に外国人に生活保護を渡すなんてことはしていません。

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🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸

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生活保護を受給していた在日フィリピン人、「悪い知らせよ！生活保護受給者の同胞が帰国させられることになった！皆、仕事を探して税金を払って！」と警告「仕事がなく、政府に養ってもらう状態、それが『生活保護』よ彼らはとても気楽。私も経験があるし、昔は私も生活保護を受給してたから。でも生活保護を受けてる皆は、もう仕事を探して生活を立て直して！なぜなら、3年のビザを持っている生活保護受給者の話を聞いたの生活保護ということは、つまりシングルマザーで、日本人の子供がいて、父親からの支援がない状態よその人がビザの更新に行ったら、生活保護受給中だったんだけど、フィリピンへの帰国の準備期間として、たった1ヶ月のビザしか与えられなかったの… 今の日本はそれほど厳しくなってるそこに日本人がいるなら、もう捕まえておきなさい！（相手を見つけなさい）なぜなら、今はもう生活保護は通用しないからよフィリピンに帰されることになるだから、ビザが切れる前にまだ時間があるなら、仕事を探しなさいフィリピンに帰されることになったら、子供たちがかわいそう」

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ロアネア@最多情報源バズニュース

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最高裁判例では『生活保護法上、生活保護を受けられるのは日本人のみ』となっている。だが、この大臣は、『人道上』外国人にも生活保護を出すと答弁。法律違反を堂々と正当化して、国民を馬鹿にしているこの人、大臣の能力ある？記者会見でもいつもカンペ読むだけ。まるでロボットみたい。

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るぅたそ🐶

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【介護職員も、介護事業者のみなさんも、支えていきます。】杉並区長の岸本さとこです。今日は、介護の現場で働く方への新しい支援についてお話しします。介護の担い手不足は深刻です。2024年度の介護報酬の引き下げもあり、介護事業者の倒産が相次いでいます。このままでは、区民の皆さんに必要な介護サービスが届かなくなってしまいます。そこで今年度の予算では、介護職員やケアマネジャーに東京都の居住支援に上乗せし、区独自の住宅支援、月1万円を支給します。介護事業者に対しては、社会保険料相当分を区が独自に支援します。東京は家賃が高い。それが介護の仕事を選びにくくする壁にもなっています。これはケアする人をケアするということです。介護職員も、介護事業者のみなさんも、支えていきます。

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岸本さとこ（杉並区長）事務所

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国保逃れが認定されると、違反していた時点まで遡って国民健康保険に加入となり、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納付、それより前の期間は無保険になって医療費10割負担。厚生年金保険の期間は遡って国民年金に加入となり、最大2年まで遡って国民年金保険料を納付、それより前の期間は保険料を払えないので年金額は減らされたまま、らしいです。 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院厚生労働委員会辰「まず健康保険の方から。この違法に加入していた場合、これ遡って保険資格の取り消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。そして改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども。納められる期間はどれぐらいなのか。大臣、大事な問題なんで確認したいと思います」上「日本年金機構による事業所調査により、健康保険・厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導し、その資格を喪失させることになります。その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。また健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納めいただくことになります」辰「これね例えば、これ国保逃れを10年前からやっていたという方の場合、10年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。10年前に遡って国保に加入ということになるんですけども、納められる国民健康保険料は2年間なんです。つまり、その前の8年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。これね、保険料2年間遡って、最高額だったら200万円を超える保険料を負担することになるんですけども。 10年ちょろまかしていた、2年間保険料払いました、だけどそれより前の8年間というのは無保険の状態ですから。もしその8年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、これは10割負担ということになるわけですね。これね、大変なことが起こると思いますよ。続けて年金、厚生年金の方ですね、これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか、保険料を国民年金にどれぐらい遡れるのか、いかがでしょうか」上「厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失した場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大2年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります」辰「資格の喪失は、健康保険と同じで違法なことが分かったところまで遡る、10年やってたら10年まで遡るということなんですけども。この国民年金保険料についても遡って保険料を納めることができるのは、直近の2年間ということになるわけですね。つまり、10年やってたけども2年間しか払えないということは、その前の8年間の保険料は払えないので、これは将来年金を受け取る時に、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。つまりですね、今回の国保逃れというのが脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償もですね、これ将来亡くなるまで続くということが分かりました。これ本当に重大なことだという風に思うんです」

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maku

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☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

福島みずほ　参議院議員　社民党党首

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【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？暖かい部屋で眠れてますか？年は越せそうですか？あなたを助ける制度や活動があります。年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです。何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。なので、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。まずはみんなで、生き延びましょう。

【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？暖かい部屋で眠れてますか？年は越せそうですか？あなたを助ける制度や活動があります。年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです。何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。なので、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。まずはみんなで、生き延びましょう。

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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兵庫県民よりあなたが言っている事の方が心配ですよ。不法滞在者を「帰国したら殺される。難民申請が99%通らないということは100%という事」とか言ってますがそもそも不法滞在の時点で犯罪です。我々は外国人の保護費や生活保護費を払う為に税金を納めているのではない。勘違いしないでください

兵庫県民よりあなたが言っている事の方が心配ですよ。不法滞在者を「帰国したら殺される。難民申請が99%通らないということは100%という事」とか言ってますがそもそも不法滞在の時点で犯罪です。我々は外国人の保護費や生活保護費を払う為に税金を納めているのではない。勘違いしないでください

髙橋𝕏羚@闇を暴く人。

43,214 Aufrufe • vor 1 Jahr

私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。それでも私は、皆さんと同じように社会の中で生きたいと思い、施設ではなく地域へ出てきましたが、重度障害者が生きていくための保障は何もなく、生活費は障害基礎年金と生活保護しかありませんでした。そのような状況は私だけではなく、障害者の仲間と共に厚労省に何度も保護費のアップを要請してきました。そんな中で、芸能人の家族を発端とする生活保護利用者へのバッシングが展開され、政治主導で2013年から大幅な保護基準の引き下げが実行されたのです。私もその渦中にいた1人でした。少ない保護費から、今日の食事を削るか、体温調節ができない障害の体を守るための光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。生活保護利用は、国民の権利であるはずです。しかし、自治体の窓口での利用抑制や嫌がらせなどによって、利用者の生活を脅かし、尊厳を傷つける政策を主導してきた自民党の1人として、高市総理にも責任の一端はあると思います。このような状況の中で、生活保護利用者は国を訴え、最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。しかし、高市政権は、再び保護基準額を引き下げる方針を固めました。このような弱者切り捨ての政府の姿勢を容認することはできません。保護基準額の引き下げの撤回を要望します。そして、総理は、最高裁の判決に対して国会で謝罪をしましたが、生活保護利用者に直接謝罪は行なっていません。長年にわたり生活保護利用者の尊厳を傷つけてきたことに対し、直接面談し謝罪する機会を設けていただきたいと思います。その上で、生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の全額補償を要求します。高市総理の見解を求めます。生活に困窮している多くの人たちの苦しみにさらに追い打ちをかけているのが消費税です。社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます。れいわ新選組木村英子（2025年12月3日参議院本会議より）フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ – 【れいわオーナーズ・フレンズ】 ⬛︎オーナーズ国政政党のオーナーになりませんか？ ⬛︎フレンズ無料（タダ）で政党の代表が選べる！あなたのご参加、お待ちしています。＞＞ -- 【候補者公募（国政・自治体選挙）】一緒に、議会で活躍してくれる仲間を大募集！未経験者歓迎。あなたも政治の世界への一歩を踏み出しませんか。＞＞ -- 【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #木村英子 #国会 #国会中継

私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。それでも私は、皆さんと同じように社会の中で生きたいと思い、施設ではなく地域へ出てきましたが、重度障害者が生きていくための保障は何もなく、生活費は障害基礎年金と生活保護しかありませんでした。そのような状況は私だけではなく、障害者の仲間と共に厚労省に何度も保護費のアップを要請してきました。そんな中で、芸能人の家族を発端とする生活保護利用者へのバッシングが展開され、政治主導で2013年から大幅な保護基準の引き下げが実行されたのです。私もその渦中にいた1人でした。少ない保護費から、今日の食事を削るか、体温調節ができない障害の体を守るための光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。生活保護利用は、国民の権利であるはずです。しかし、自治体の窓口での利用抑制や嫌がらせなどによって、利用者の生活を脅かし、尊厳を傷つける政策を主導してきた自民党の1人として、高市総理にも責任の一端はあると思います。このような状況の中で、生活保護利用者は国を訴え、最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。しかし、高市政権は、再び保護基準額を引き下げる方針を固めました。このような弱者切り捨ての政府の姿勢を容認することはできません。保護基準額の引き下げの撤回を要望します。そして、総理は、最高裁の判決に対して国会で謝罪をしましたが、生活保護利用者に直接謝罪は行なっていません。長年にわたり生活保護利用者の尊厳を傷つけてきたことに対し、直接面談し謝罪する機会を設けていただきたいと思います。その上で、生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の全額補償を要求します。高市総理の見解を求めます。生活に困窮している多くの人たちの苦しみにさらに追い打ちをかけているのが消費税です。社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます。れいわ新選組木村英子（2025年12月3日参議院本会議より）フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ – 【れいわオーナーズ・フレンズ】 ⬛︎オーナーズ国政政党のオーナーになりませんか？ ⬛︎フレンズ無料（タダ）で政党の代表が選べる！あなたのご参加、お待ちしています。＞＞ -- 【候補者公募（国政・自治体選挙）】一緒に、議会で活躍してくれる仲間を大募集！未経験者歓迎。あなたも政治の世界への一歩を踏み出しませんか。＞＞ -- 【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #木村英子 #国会 #国会中継

れいわ新選組

271,382 Aufrufe • vor 7 Monaten

速報です🚨 元大統領補佐官のジョン・ボルトンが、連邦裁判所で国防情報の不法保持について有罪を認めました。ボルトンは大統領の国家安全保障担当補佐官として、最高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、その保護責任を担っていました。それにもかかわらず、機密保持認可を持たない2人に対し、国家安全保障補佐官としての日常業務に関する1,000ページ以上の情報を共有していたことを、今回自ら認めました。共有された情報の中には、他国に駐留する米軍への攻撃計画や、秘密工作プログラムに関する内容も含まれていました。司法省は、ボルトン氏は国家安全保障を重大な危機にさらしたと明言しています。答弁取引の条件として、最長5年の拘禁刑と最長3年の保護観察、そして約3億4650万円の罰金支払い、さらに年金受給権の喪失が科せられる見通しです。量刑は10月に言い渡される予定です。機密情報を最も熟知していた人物が、法を犯してその情報を流出させていた、これ国家反逆罪では⁉️

速報です🚨 元大統領補佐官のジョン・ボルトンが、連邦裁判所で国防情報の不法保持について有罪を認めました。ボルトンは大統領の国家安全保障担当補佐官として、最高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、その保護責任を担っていました。それにもかかわらず、機密保持認可を持たない2人に対し、国家安全保障補佐官としての日常業務に関する1,000ページ以上の情報を共有していたことを、今回自ら認めました。共有された情報の中には、他国に駐留する米軍への攻撃計画や、秘密工作プログラムに関する内容も含まれていました。司法省は、ボルトン氏は国家安全保障を重大な危機にさらしたと明言しています。答弁取引の条件として、最長5年の拘禁刑と最長3年の保護観察、そして約3億4650万円の罰金支払い、さらに年金受給権の喪失が科せられる見通しです。量刑は10月に言い渡される予定です。機密情報を最も熟知していた人物が、法を犯してその情報を流出させていた、これ国家反逆罪では⁉️

トッポ

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私は外国人生活保護に断固として反対です。外国人が「生活保護を受ける権利があるんだ」と訴えたが敗訴した裁判があります。つまり外国人の生活保護は権利ではない。海外でこんなに甘い国はありません。互恵的関係にある国ならまだ理解できるが、そうでない国の生活保護は絶対に廃止するべき。

私は外国人生活保護に断固として反対です。外国人が「生活保護を受ける権利があるんだ」と訴えたが敗訴した裁判があります。つまり外国人の生活保護は権利ではない。海外でこんなに甘い国はありません。互恵的関係にある国ならまだ理解できるが、そうでない国の生活保護は絶対に廃止するべき。

🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸

38,769 Aufrufe • vor 3 Monaten

伝統ある海上保安学校卒業式で祝辞を述べました。これからの長きにわたる海上保安官人生が豊かで実りあるものとなること、そして、互いに助け合い、高め合いながら国民の安全・安心の確保という使命を果たすべく最前線の任務に取り組んでくれることを期待します。

伝統ある海上保安学校卒業式で祝辞を述べました。これからの長きにわたる海上保安官人生が豊かで実りあるものとなること、そして、互いに助け合い、高め合いながら国民の安全・安心の確保という使命を果たすべく最前線の任務に取り組んでくれることを期待します。

首相官邸

72,202 Aufrufe • vor 9 Monaten

今日11/20、衆議院・憲法審査会。間違った改憲のためひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー【2025/11/20憲法審査会】れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。（武正会長）お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日衆議院憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟

今日11/20、衆議院・憲法審査会。間違った改憲のためひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー【2025/11/20憲法審査会】れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。（武正会長）お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日衆議院憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟

大石あきこれいわ新選組衆議院議員候補大阪5区比例はれいわ

223,009 Aufrufe • vor 7 Monaten

政府はミサイル攻撃を受けた際などに、国民が避難するための「シェルター」を確保するための初の基本方針を閣議決定👏片山さんも発起人のお一人として感無量🥹💕✨ —————— 最後に一言だけ、ここからは記者会見ではなくて、今日は実は閣議の中で国民保護の基本指針という国民保護法施行令の改正がありまして、そこで私どもが2022年から議員連盟のみでほとんど政策を推進してきたシェルターの確保の基本方針が決まったので、大変感動というか、本当に、たまたま自分が大臣のときに決まってありがたいし、最初は塩野谷先生が引退される前は代表で、今は古屋先生で、私は発足時の発起人で副会長兼幹事長をやっているんですが、当時国民保護法のいわゆる法律の査定も私は法規課主計官でやっていましたので、そのときにこの部分は抜けていたんです。避難所は欠落した部分でしたから、それが３文書に岸田総理のときに盛り込んでいただいて、具体的にこうやって施行令のところまで、指針のところまで義務付けができたということは感無量でございます。

政府はミサイル攻撃を受けた際などに、国民が避難するための「シェルター」を確保するための初の基本方針を閣議決定👏片山さんも発起人のお一人として感無量🥹💕✨ —————— 最後に一言だけ、ここからは記者会見ではなくて、今日は実は閣議の中で国民保護の基本指針という国民保護法施行令の改正がありまして、そこで私どもが2022年から議員連盟のみでほとんど政策を推進してきたシェルターの確保の基本方針が決まったので、大変感動というか、本当に、たまたま自分が大臣のときに決まってありがたいし、最初は塩野谷先生が引退される前は代表で、今は古屋先生で、私は発足時の発起人で副会長兼幹事長をやっているんですが、当時国民保護法のいわゆる法律の査定も私は法規課主計官でやっていましたので、そのときにこの部分は抜けていたんです。避難所は欠落した部分でしたから、それが３文書に岸田総理のときに盛り込んでいただいて、具体的にこうやって施行令のところまで、指針のところまで義務付けができたということは感無量でございます。

ドンマイおじさん

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