自民党広報
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国民の暮らしを守る！ 自民党 “本気”の物価高対策4本柱とは？ ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 食費、光熱費、ガソリン代…生活を直撃する物価高。 その不安に応える 自民党の“暮らしを守る4本柱”の対策をご紹介します。
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◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ 検証動画 ◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ 自民党広報で撮影した動画で検証してみました。 衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako
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📹️就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績 【LDP TOPICS】1分解説 重点支援地方交付金を拡充しました。 消費下支え生活者支援として1万円程度。 食料品の物価高騰特別加算として3000円程度。 4人家族の場合、総額3.2万円となります。 電気・ガス代支援として、約7300円の補助を行っています。 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、子育て応援手当として、こども一人当たり、2万円を支給します。 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率も廃止しました。 ガソリン税25.1円/L、軽油引取税17.1円/Lの減税で年間約1.2万円の減税となります。 ※軽油引取税は2026年4月1日に廃止。 また所得税減税として、年収の壁を見直します。 基礎控除・給与所得控除を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に、178万円以上に拡大し、納税者1人当たり、約3〜6万円の所得税減税を行います。 その他に、医療・介護等への支援として、医療機関・介護事業者などの処遇を前倒しで改善、中小・小規模事業者への環境整備や成長投資等の支援も行っています。 日本列島を、強く豊かに。 自民党は引き続き、最優先課題の物価高対策に取り組みます。
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国家サイバーセキュリティ戦略本部 #平将明 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 皆さんこんにちは。 衆議院議員の平将明です。 自由民主党国家サイバーセキュリティ戦略本部の本部長を務めております。 今回は、度重なるサイバー攻撃、またそれに伴う大量の個人情報の流出事件・流出事案が多発をしています。 こういった事態を受けて、サイバーセキュリティの機能強化の提言を取りまとめ、今、高市総理に提言をしてまいったところであります。 総理はもともとこのサイバーセキュリティの分野に大変詳しくて、セキュリティクリアランスの制度を担当大臣で作られたりしておりました。 今回の提言を受けて、国民の不安を払拭するために官邸を挙げて対応するということを約束をしていただいたところでございます。 詳しくは私のホームページに全文載っておりますので、ご参照いただければと思います。 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）
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令和7年10月14(火)、高市総裁が両院議員総会後にぶら下がりを行いました。 Q.公明党の連立解消や今後の党運営に関して、総裁の方からどのようなことを説明されたのか一言いただけますでしょうか？ 【総裁】 まずは、公明党の皆さまには、26年間本当にどんなに厳しい時も一緒に歩んでいただいた感謝の想いを申し上げました。 それから今回の連立離脱ということも私の責任でございますので、皆さまにおわびを申し上げました。 その上でやはり衆議院・参議院もこれは比較第一党でございますので、しっかりと安定した政権を作っていくことが国家国民のために非常に重要であると申し上げました。 首班指名の瞬間ギリギリまで、私自身もこの3日間休みの間も作業を続けておりましたが、執行部でも手分けをして一生懸命合意できる政党と一緒に歩める努力をしていくので、多くの国会議員の皆さまのお力をお借りしたいという旨を申し上げました。 ありがとうございます。
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【党声明】立党70年にあたって 本日、自由民主党は立党70年を迎えました。 わが党は、「政治は国民のもの」との考え方を原点に、国民全般の利益と幸福に奉仕する国民政党として、今日まで歩みを進めてきました。そしてこの理念の下、常に国民の立場に立脚し、正しい伝統や秩序は守りつつ、時代と真摯に向き合いながら前進を図り、戦後日本の安定と繁栄に貢献してまいりました。 わが国の発展に微力ながら寄与できたことを誇りに思う一方で、政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません。「二度と同じ過ちは繰り返さない」とここに強く誓い、再び国民の皆様から信任をいただけるよう、党一丸となって取り組んでいく覚悟です。 現在我々は、大きな歴史の転換点を迎えています。先人たちの英知と努力によって築かれた自由主義経済や国際秩序は大きく揺らぎ、大規模な自然災害、人口減少・少子高齢化、AIやサイバーといった様々なリスクが増え、将来の不確実性が高まっています。 これまで当たり前と思われていた価値観が変容し、先行きの見えない時代に直面する今、政治に求められるのは、その将来の「不確かさ」を「可能性」に変え、国民の不安を安心や希望へと変えていくことです。 自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります。 わが党の真髄は、秩序の中に前進を求め、前進の先に秩序を見出していく、可能性と調和の政治姿勢にあります。取り巻く環境が変化する中で分断や対立が生じたとしても、我々は必ずそれを乗り越え、日本の政治をしっかり前へと進めてまいる決意です。 今後も自由民主党に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 令和7年11月15日 自由民主党
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小林鷹之 政調会長 記者会見（2026.10.22） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日もご参集いただきましてありがとうございます。 まず、昨夜は秋田県で記録的な大雨がございました。 河川の氾濫被害があったとも認識をしております。 台風の接近も予想されておりますので、引き続き警戒を緩めずに自民党としても対応していきたいと考えております。 そして昨日21日で高市政権の発足から1年が経ちました。この1年間、日本列島を強く豊かにするために、政権公約そして日本維新の会との連立合意に基づきまして、多くの重要政策を着実に進めてまいりました。 引き続き政権与党の連携を密にしながらも、参議院では少数与党という厳しい状況下にございますので、野党の方とも丁寧に会話を重ねながら高市政権のもとで政策をさらに前に進めてまいります。 まずは、遂に審議が本格化していく消費税・支援金法案、これを確実に成立させていきたいと考えております。参議院での少数与党という状況を踏まえまして、自民党としても各党に対して丁寧に働きかけを続けていきたいと考えています。 そのうえで消費税の臨時的な税率の引き下げにつきましては、物価高対応としても位置付けられるところでございます。 物価高の対策という意味では、もう既に北海道稚内では初雪を記録したという報道もございますが、もうすぐ厳しい冬を迎えていくことになりますので、電気・ガスの支援のあり方、これを党としてどうしていくのか検討していく必要も出てきているのかなと考えております。 他方で、中東情勢が長引いている中でガソリン等の燃料油に対する支援を継続してきているところでございます。 今、ガソリンで言えばリッターあたり170円程度に全国平均は抑えていくということで、この支援なかりせば、リッターあたり40円を超える支援となっております。 毎日、100数十億円の国費、血税が世の中に出て行っている、支出をしているということになりますので、このあたりを今後どう考えていくのか、これも党として検討をしていく局面に来ているのかなと考えております。 そして3つ目としましては、昨日のサイバー対応事案であります。 高市総理、国家サイバー統括室、いわゆるNCOの公式Xでも注意喚起を行いましたが、昨日世界の約7割のウェブページで使われていますプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったと発表されました。 昨晩、私の方からも古川大臣、そして今申し上げたNCO、そして官邸にも速やかな迅速な対応を要請させていただきました。 結果として高市総理から的確な発信があったということは非常に良かったと考えております。 修正プログラムは既に公開されておりまして、各機関・事業者のシステム担当者には速やかな対応をお願いしたいと考えています。 総理も言及されておりますが、対応が難しい場合、サイトの一時停止もリスク低減の有効策の1つであります。私自身も念のため、昨晩、自分自身のホームページを一時閉鎖させていただいたところであります。 被害を抑えるあらゆる手段を躊躇せずに実行していただきたいと考えます。 また、ユーザー側の理解も企業が適切な行動を取るうえで不可欠であります。企業がセキュリティのために予防停止措置などを実行することを理解したうえで、これが社会的な新しい行動基準となるように意識付けをしていただきたいと考えております。 4点目といたしましては、20日水曜日の早朝に種子島宇宙センターから火星衛星探査機、いわゆるMMXを搭載したH3ロケット10号機が打ち上げられまして、予定の軌道への投入に成功いたしました。 一昨年9月のH2A49号機以来約2年ぶりとなる、わが国の基幹ロケットの打ち上げ成功でありまして、関係者のご尽力に敬意を表したいと思います。 火星衛星探査という世界初の挑戦に向けて、わが国の存在感を示していくため、宇宙開発を党としても強力に後押ししてまいります。 続きまして、報告案件でございます。 政調役員人事ですが、武部 新 議員が農林水産大臣に就任したことに伴いまして、政調事務局長に大野 敬太郎 議員、政調副会長に田野瀬 太道 議員が決定したところでございます。 そして政審案件でございますが、今週火曜日、そして本日午前中に政調審議会を開催しまして、いずれも了承となりました。 そのうち、重要土地法案、そして、いわゆるBO法案は昨日の維新の会との与党政策責任者会議でも了承となったところでございます。 また、先ほどのサイバーとの関係で申し上げますと、今朝の政調審議会では平本部長を中心とした国家サイバーセキュリティ戦略本部からの提言として、不正アクセスによる漏洩等に関する緊急提言案（正式名称：サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言（案））を審議し、そして了承させていただいたところでございます。 そして次に、補助金・基金の見直しについてでございますが、歳出歳入の見直しを進めて財源を捻出していくために、党の行改推進本部、棚橋本部長のもとに財源に関するPTを新たに立ち上げまして、その座長には河野 太郎 議員にお願いしたところでございます。 今週火曜日に開催した初会合、役員会におきましては、全省庁にご出席をいただきまして、河野座長から補助金・基金の見直しについての具体的な指示が行われたところでございます。 年末に向けた予算編成を見据えて、できれば11月中を目途に自民党として取りまとめを行うべく精力的に検討を進めていきたいと考えております。 最後でございますが、今週末土曜日に北海道で移動政調会を開催する予定となっております。 併せて苫小牧におきまして、わが国最大の石油備蓄基地を視察する予定でございます。 冒頭私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 2点お伺いします。1点目が冒頭ご発言あった、電気・ガス補助、またガソリン補助についてです。党としての検討の必要性に言及されましたが、一方で国費の投入への問題意識もあられるのかと思いますが、会長として継続すべきとのお考えなのか、今現在でのお考えを教えてください。また党内での議論というと具体的にはどういったものを想定されているのか、それもお伺いいたします。 もう1点が旧姓の使用法案についてです。前々回の会見で、早い法制化に向けてワーキングチームで議論したい旨、ご発言ありましたが、現在の調整状況を教えてください。 A：小林政調会長 1点目の電気・ガス、そしてガソリンを含めた燃料油への支援のあり方につきましては、今の時点で私自身が方向性を明確に述べるということは控えたいと思います。 ただ、問題意識は先ほど申し上げた通り、これから厳しい冬を迎えるということと、あとは中東情勢が長引く中で、毎日、相応の国費の支出が続けているという視点から、党の中で見解をとりまとめていければと考えています。 できれば近日中に、イラン情勢も様々日々起こっておりますので、エネルギーの電気・ガス、ガソリンの話に限らず、今一度党の中でイランを含めた中東情勢の情報共有、そして今後の党の対応のあり方、これを近々、そうした会議を開いていきたい。 その中でそうした議論もしていければと考えています。 2点目の旧姓の法案についてですが、これまでも逢沢 一郎 座長を中心として、ワーキングチームで議論を進めてきたところでございますが、最終的に法案の扱いを巡っては、仮に政府の中にとりまとめの調整がつけば、自民党として官邸・国対・参議院などと連携を取りながら、どういう対応をとっていくのかということは決めていくことになろうかと思います。 ただ現時点におきましては、今もなお政府の内部で法案の作成について、調整中というふうに伺っておりますので、その政府の動きを見守りたいと考えています。 Q：日経新聞です。 3点質問させてください。1点目がサイバーセキュリティ対策についてです。昨日、冒頭の政調会長の言及もありましたが、PHPの件がありましたが、企業への不正アクセスなどが連日様々な事案が発生しています。今後もこうした事案が頻発する可能性がありますが、先ほどのサイバー本部での、政審でまとめた提言も踏まえながら、政府との連携も含めて党として今後どのように実行される対策に取り組んでいきたいとお考えでしょうか、お願いいたします。 2点目が非上場株の相続税評価についてです。国税庁が示した新たな評価ルール案を巡っては、与野党から反発の声が出ています。今朝の日本成長戦略本部でも政権が進める成長投資の促進に逆行するとか、新たなルール案は一度凍結して相続税のあり方全体について抜本的な検討を進めるべきといった意見が出ました。年末にかけて税調では、中小企業が対象の事業承継税制も含めて議論される予定ですが、政調会長として、現状出てきている国税庁案への評価と今後どのように議論を進めていきたいか、お願いします。 3点目が、先ほど冒頭でご発言があった補助金・基金のPTについてです。火曜日の初会合には政調会長も出席されていたかと思いますが、どのようなご発言をされたのか。また各省庁にどのような指示を出されたのか、可能な範囲で教えてください。以上です。 A：小林政調会長 まず、1点目のPHPをはじめとするサイバー事案に関連したご質問でございますが、今後も同様の事案というものは、当然想定しておかなければならないと考えています。 今日の政審で了承したサイバーセキュリティ本部の提言案、これは盛り沢山のものとなっておりますが、1つ端的に申し上げると、官邸主導で対策本部のようなものを設けても良いのではないかと。 いずれにしても官邸主導でサイバー攻撃に対する対応をしていく必要があるということであります。 先ほどもメディアの皆さんの前でも申し上げましたが、何か起こってから対応するということも当然重要ですが、そのことの本質は事前にリスクへの対応を行っていくということでございますので、政府の内部での情報共有のあり方、そして政府から見た外部、外の民間企業ですとか、あるいは自治体、多くの国民の皆さんへの周知のあり方というのが課題だと私自身は考えています。 もう少し申し上げると、今回の事案においても、例えば単に脆弱性が発見されたという事実を公表するだけであるとすると、それは各企業のエンジニアの皆さんにはメッセージとして伝わると思います。 ですが、それぞれの企業には例えばホームページを先ほど申し上げたように一時的に閉鎖するという判断を下すに当たっても、エンジニアだけが理解していてもそういう企業の判断は下せません。 やっぱり経営者の方がそうしたこともしっかりとご理解をいただいたうえで、素早く行動しなければいけないということになると思いますので、まさに昨日トップリーダーである高市総理からの発信は、私は高く評価をしております。 こうした国民の皆さんへの伝え方、これについても政府の中で、しっかりと体制も含めて検討いただきたいなと考えています。 2点目の非上場株の評価の見直しにつきましては、今後プロセスとしては党の税調を中心に議論していくことになろうかと考えています。 私自身の現時点での感触を敢えて申し上げるとすると、やはり高市政権としては強い経済を作っていくということで、経済成長をとにかく求めていくのだと、個々の企業が創意工夫によってリスクを取って努力をして、その企業の収益を伸ばす、それでそうした成長する企業が、逆に仮にペナルティを、ある意味ペナルティのような形で受けるようになるとすれば、それは本末転倒だと思います。 ですので、現時点での国税庁が示している案には、私個人としては政治家として大きな違和感を抱いています。 年末に向けて、党の中で色んな角度から議論をいただいて、事業承継税制のあり方も含めて党として適切な解、答えを見つけていきたいと考えています。 3つ目の行革のPTの話です。 私も初回であったので参加をさせていただきました。 これは一部メディアで消費税の財源と結び付けられることが多いように感じているのですが、そうではなくて、それに限ったことではなくて様々な政策を今後打っていく上で、やはり財源というものを少しでも捻出することは必要だと考えています。 その意味で、河野座長にはある意味政府と連携しつつも、河野座長あるいはPTとしての独自の視点も加えていただいて、財源の捻出に取り組んでいただきたいと考えています。 当然、必要なものを切ってしまったら、それも本末転倒になりますから、十分効果のある事業や真に必要な事業とは何なのかということをしっかりと見極めたうえで、効果が薄れた事業、あるいは時代に合わないと判断されるものについては新たな産業に振り返っていくという、そういう視点を持って丁寧かつスピーディに議論を進めていただきたいと考えています。 Q：東京新聞です。 5つお願いします。北海道新聞の記者の拘束が続いております。今週、水岡立憲代表等は総領事への面会申し入れをしましたが、これを拒絶されています。現時点でどういった状況なのかという点。 それから、この間までここで支えていらっしゃていた武部さんが農林水産大臣になりましたが、不正献金の疑惑が出ております。ご存じなかったということですが、それの受け止め。 それから、皇室典範の受け止めについて、今週土曜日に施行です。翌週の月曜日には、新たな門地主義に、違反すると、憲法違反だと憲法訴訟の提訴が月曜日に行われます。これについても一言。 読売新聞さんに書かれているのですが、ライバル封じとして昨日の朝刊で政調会長を続投されて全力で総理を支えるということで、小林さんを実質来年の総裁選に出られなくなったのではないかという記事が出ております。来年の出馬への想いですね、現時点ではどうなのかという点。 あと最後、ガソリン税と電気ガスなどの補助金。月々多分それぞれ5,000円程度かかっていると思います。やはり多額の税金がこういったものに注ぎ込まれる。とはいえ生活苦が続いているということに対してお願いいたします。 A：小林政調会長 ちょっと端的に答えさせていただきます。 1点目、北海道新聞の記者の方のロシアの拘束事案につきましては、現在外務省において様々なチャネルを使って早期釈放に向けてご尽力いただいていると理解をしています。 人道上の配慮も必要です。公平公正な扱いが大前提だと考えています。 そもそも日本とロシアの間で領事面会が行われていないわけです。両国の間で取り決められた約束に従えば、拘束の日から遅くとも4日以内にこうした領事面会というものを行う必要があるということですが、既にその期間を過ぎておりますので、これについては断固抗議をしたいと考えています。 引き続き、政府の動きを自民党としても全力でサポートしていきます。 2点目、武部農林水産大臣の報道をされている事案についての受け止めを聞かれました。 報道については承知しておりますが、武部大臣におきましてはしっかりと説明をしていただきたいと考えています。 3点目、皇室典範のことにつきましては、憲法違反ではないかというご指摘でございましたが、私自身はそのようには捉えておりません。 4点目、読売新聞社さんの記事におきまして、私自身の今後について、何か書かれていたということであります。 来年の総裁選の出馬についての見解をお聞きいただきましたが、私自身が何か具体的なことを答えるのは時期尚早だと考えています。 先ほど申し上げた、少なくとも参議院が少数与党の状況の中で、高市政権を全力で支えていく、出した法案はすべて通す、そういう想いで仲間と力を合わせていきたいと、政調の仲間と力を合わせていきたいと考えています。 そして、最後5点目。電気・ガスの支援につきましては、ご理解いただきたいのは、7月から9月までだった、この夏の支援について、5,000億円というのは。 なので、もう10月に入ってはそれをやってないということですが、今後の冬、厳しい冬に向けてどうするかということは、確かにここはやるとなると国費を投入することになります。 どれぐらいの規模でやるのかというところで、そこの額というのは変わってきます。 またそこは、しっかりと自民党の中でやるかどうかの判断も含めて検討していきたい。 この物価高の中で日々の生活が苦しい方がいらっしゃるというのは当然認識しておりますので、そうしたことを念頭において、結論を出していきたいと考えています。 Q：読売新聞です。 改正皇室典範について。明後日24日に施行されることとなるが、受け止めをお願いいたします。また、安定的な皇位継承策については付帯決議を引き続き検討することとなったのですが、今後どのように対応されるお考えか聞かせてください。 A：小林政調会長 改正皇室典範法につきましては、皇室典範のあり方、皇室のあり方については、わが国の国柄、根幹に関わる非常に重要なテーマだと考えています。 その中で、多くの政党、自民党に限らず多くの与野党が合意をしたのは、皇族数の確保は先送りできない切緊の課題であるということ、そして、悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れは揺るがせにしない。 これを大前提として、多くの野党で議論をし、先般皇室典範の改正に至ったということは大きな意義があったと考えています。 そもそもそこに至るまでに全体会議で、4年半近く、これは丁寧に議論してきた結果でありますので、まあ私自身、この、重く受け止めています。 で、その上でご質問いただきました、付帯決議にあった安定的な皇位継承の確保の話は、同じようにわが国の根幹に関わる重要な課題でありますので、付帯決議の趣旨をしっかりと受け止めながら、適切に党として対応していきたいと考えています。 Q：北海道新聞です。 2点お伺いします。1つ目が北海道に今週末視察されるということで、会長の問題意識というか、お考えについて1つ教えていただきたい。 それともう1つ、皇室典範に関連して、ちょっと古い話で恐縮ですが、歴史学者による声明についてお伺いいたします。会長が7月に国会で男系継承が2600年以上続いてきたというような発言がされていて、この発言について、8月に神戸大の教授ら5人が抗議声明を発表しております。声明の内容は、学術的に存在は疑問視されている神武天皇を加えるということで古代史研究の科学的の成果を否定しているというような批判と、戦前の神国思想的な学問の自由の委縮につながることを懸念するというような内容だったのですが、声明についての受け止めをお伺いできればと思います、よろしくお願いいたします。 A：小林政調会長 まず、2点目の皇室典範の改正時の私自身の発言に関わる学者の方々の声明につきましてお答えさせていただきますが、まず事実として、宮内庁のホームページにも、神武天皇、初代天皇の神武天皇から126代に渡る皇統の流れというものが提示されている。 そこは申し上げておきたいと考えています。 そのうえで、今のご紹介があったご指摘については、歴史研究の成果を尊重すべきだという意見として受け止めています。 そのうえで、私の発言は皇室の長い歴史と先人が紡いできた伝統に敬意を払う趣旨で申し上げたものでありまして、歴史研究の成果や意義を否定するとか、あるいは特定の歴史観だけを研究や教育に求めるという意図は毛頭ありません。 学問的な知見も尊重しながら、皇室の歴史と伝統を踏まえて、将来に渡って安定的な皇位継承につながっていくように、私自身、自民党の一員として一国民として、責任を持って取り組んでいきたいと考えています。 そして、1点目の今週末の視察等についてですが、今回はエネルギー関係の視察とさせていただきますが、それに限らず、北の大地、北海道はこれから日本の経済を牽引していく大きなドライビングフォースになると考えています。 半導体、あるいはエネルギー、そして宇宙、あるいは造船、これから高市政権として、成長投資、責任ある積極財政の成長投資の対象となる、主な分野、産業が北の大地には凝縮されているようにも感じておりまして、そうした観点から、現場をしっかりと視察をさせていただいて、高市政権の政権運営、政策づくりに生かしていきたいと考えております。 Q：産経新聞です。 定数削減法案について改めてお伺いします。本日の衆院選挙制度に関する政党間協議で自民党から折衷案が示される見通しです。与党が先の特別国会に提出した法案は継続審議となっていますが、国民民主党は条件次第では容認に転じる可能性も示しています。改めて法案の扱いというのが焦点になると思いますが、野党への協力をどのようにして取り付けていくのか、お伺いさせてください。 A：小林政調会長 その点については幹事長室を中心に、また、鈴木馨祐さんを中心に各党間で議論が進み、いろいろな調整が進んでいるのではないかと認識しています。 自民党としては継続審議となっている法案、定数比例で45削減案というものがベースになっていると承知しておりますが、協議会における、また各党間における協議につきましては、私としては見守っていきたいと、注視していきたいということだけを申し上げたいと思います。 小林鷹之 #小林鷹之
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国民の暮らしを守る！ 自民党 “本気”の物価高対策4本柱とは？ ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 食費、光熱費、ガソリン代…生活を直撃する物価高。 その不安に応える 自民党の“暮らしを守る4本柱”の対策をご紹介します。
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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 日本維新の会との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。 私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。 そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。 【質疑応答】 Ｑ：日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。 Ａ：何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。 Ｑ：日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。 Ａ：それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。 Ｑ：朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。 Ａ：特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。 Ｑ：共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。 Ａ：責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。 Ｑ：共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。 Ａ：今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。 Ｑ：共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。 Ａ：特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。 Ｑ：読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。 Ａ：はい、入ります。そして政調会長も含めた２人、２人です。 Ｑ：読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。 Ａ：もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。 ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。
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役員連絡会後 #萩生田光一 幹事長代行 記者会見（2026.10.20） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告をさせていただきます。 本日の役員連絡会の概要についてですが、まず鈴木幹事長からは、国会では、衆参の予算委員会での基本的質疑が終わり、これから提出法案の審議がスタートする。 改めて、政権与党として襟を正し、国民の皆様の声に「結果」で応えられるよう、政府・与党で連携して取り組んでいくことが重要だと考えているので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。 今回の党役員人事に伴い、災害時の対応を改めて共有させていただく。 都内で震度６弱以上の地震が発生した際は、在京の執行部は党本部に参集、それ以外の議員は議員会館で待機をお願いする。 また、主たる対応は、第一に幹事長、不在時は総務会長、政調会長、幹事長代行の順となるので、改めてご確認をお願いする。 村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。 松山参議院会長、青木参議院幹事長からは、横浜市長選挙の結果について言及があり、今週は、福島県知事選挙と新潟市長選挙が行われる。 一つ一つの勝利の積み重ねが、来年の統一地方選挙や２年後の参議院選挙の勝利に繋がっていくので、参議院としても全力で取り組んでまいりたいとの決意が示されました。 西村選対委員長からは、一昨日行われた横浜市長選挙において、わが党県連が推薦した新人の原沢敦美候補が当選を果たしたことの報告と、沖縄県で那覇市長選挙、豊見城市長選挙が始まり、那覇市は知念覚(ちねん・さとる)市長、豊見城市は徳元次人(とくもと・つぐと)市長が、いずれも２期目に向けた挑戦となっている旨、報告がありました。 また、今週末２５日(日)は福島県知事選挙、新潟市長選挙の投票日となっており、福島県では県議補選が３か所でも行われており、役員に対して改めて支援要請がありました。 田村政調会長代行からは、政審の予定に続き、本日、「国家サイバーセキュリティ戦略本部」を開催し、不正アクセスによる漏洩等に関する緊急提言案を取りまとめる。 また、補助金・基金に関する見直しについて、行革本部の下にＰＴ、これは河野太郎座長ですが、これを設置して集中的に議論を行っていくとの報告がありました。 梶山総務会長からは、総務会は、本日１１時から開催し、党役員人事や今国会提出法案の審議などを予定しているとの発言がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ朝日です。 消費減税法案について伺います。先ほど冒頭発言でもありましたが、午後から衆議院で「消費税・支援金法案」が審議入りします。参議院では少数与党の中でどのように審議を進めていくお考えでしょうか。 A：本日の本会議で趣旨説明質疑が行われ、「消費税・支援金法案」が審議入りすることになりました。「消費税・支援金法案」は、衆議院選挙で国民の皆様にお約束をした法案です。 これまでも申し上げてまいりましたが、野党の皆様の声をしっかりと伺いながら、成立に向けて努力をしてまいりたいと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 関連で伺います。昨日、日本保守党が賛成する方向で検討に入ったとしていて、他に無所属議員の賛同を得ることでも参議院での法案可決・成立は可能な状況ではあるかと思いますけれど、福祉政策として消費税減税に賛成である公明党であったり、反対ありきではないとする国民民主党などとの協議についてですが、支援金制度の給付の対象であったり、今後の協議で政府・与党としてどの程度譲歩の可能性があるとお考えでしょうか。 A：まず日本保守党が賛成を表明していただいたことは歓迎をしたいと思います。 その上で、各野党の皆様も選挙中は消費減税を訴えていたわけですが、あとは制度の完成形をどうするかということだと思います。 今、前提として「無所属議員が」とおっしゃいましたけれど、できるだけ多くの皆さんの賛同をいただいて成立するのが望ましいと思っていますので、野党の皆さんのご意見も真摯に受け止めながら、合意できるものについては模索をしていきたいと思っています。 Ｑ：テレビ東京です。 今の話の関連で、野党の意見も取り入れたいということでしたが、どのように具体的な形態で野党との協議をしていきたいとお考えでしょうか。また野党の意見を入れるにあたって、自民党としてここは譲れないというか、法案の核や一線となる部分はどのようなところにあるとお考えでしょうか。 A：「ここが譲れない」とこの記者会見で言ったら協議にならなくなっちゃいますので、まず国会審議を見て、その中で、意見の相違があるんだと思います。 賛成いただくにはどういう条件をそろえていくかということが見えた段階で、各党との協議をしていけばよろしいのではないかと思っています。 現段階で、あらかじめ協議をしますとか、あるいは協議をしませんとか、そういうことは決めていませんので、審議の中身をよく見て対応したいなと思っています。 Ｑ： 産経新聞です。 幹事長代行は１８日に出演されたBSテレ東の番組で、来年の秋に予定される党の総裁選に高市総裁が再選を目指して出馬表明された場合に、再選を支持するという趣旨のお考えを示されたと思いますけれども、改めて高市総裁が再選に出馬した場合の対応についてのお考えを教えてください。 A： その前後で「まだ来年のことですから」という前置きもしたと思いますけれど、今、高市政権の執行部で仕事をさせていただいております。 この高市さんの任期は、石破さんの任期途中を引き継いだ任期でありますから、次の総裁選挙で引き続き挑戦をしたいという意向があれば、それは私たちは支えていきたいなと思っています。 基本的には一国の総理があまり頻繁に変わることは国際社会との関係を考えても望ましい姿ではないと思っていますので、そういう意味で、一般論の延長として私見を申し上げたまでです。
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小林鷹之政調会長ぶら下がり 日米首脳会談をうけて ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年10月28日（火） 高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。 まずこの首脳会談の後にワーキングランチがあり、そしてレアアース、日米関税合意の二つに関する共同文書に署名式が行われ、その後、横須賀に飛ばれたということであります。 高市総理のご自身の冒頭の言葉にあったように、日米関係が、新たな黄金関係を築いていくという言葉がありました。非常に頼もしく受け止めたところであります。 そして、今日は非常に、トランプ大統領と個人的な信頼関係を深めた機会になったのではないかと思っております。 またこの日米同盟、日本外交のまさに基軸であることは変わりはないですけれども、今回の初めての首脳会談で、高市総理、私は非常にパーフェクトに近い会談だと受け止めてます。 けれども、日本国内だけではなくて、世界に対してこの日米関係の強固さ、トップリーダー同士の親密な関係構築というものを、示すことができたと考えております。 この後、政調会長として、今回のトップリーダー同士の日米首脳会談のこの流れを、政策面でしっかりとサポートをしていけるように、仲間とともに力を尽くしていきたいと思っています。 また今日は、高市総理のパフォーマンスも非常に素晴らしかったと思っておりますけれども、それに加えて、やはり安倍政権のときからのレガシーをしっかりと政府の内部で多くの皆さんが共有をして「チーム高市」として、今回、アメリカとしっかりと対峙をし、また良い関係を作ることが出来たのではないかと思います。 【質疑応答】 Q. NHKです。 今日は北朝鮮の拉致問題、拉致被害者のご家族と面会を行っています。党として拉致問題への取り組みをどうしますか？ A.はい。まさに拉致問題、拉致被害者の全員の即時帰国の実現というものは、私は最も重要な国家課題の一つだと受け止めています。 その中で今回、トランプ大統領を始めアメリカ政府の幹部が、被害者家族の皆さんにしっかりと向き合っていただいたことは、一国民として非常に心強く感じました。 またその後、ご家族の皆様からは、トランプ大統領を始めアメリカの皆さんが心を寄せていただいたというご発言もあったと伺っております。 こうしたことをしっかりと受けとめながら、一方で、これは結果を出さなければ意味がないことだと考えています。 あくまで重要なプロセスの一つであって、日本政府としては、あらゆる手段を排除することなく、高市総理のリーダーシップで、一日も早い拉致被害者全員の帰国を目指していく。 その想いを私達も共有をし、高市政権を全面的にバックアップしていきたいと考えます。 Q.朝日新聞です。 高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示したと米側ではそのような発表がありました。これについては政調会長どういうふうに受け止められるか。 特に小林さんこれまでのグローバルサウスライクを力を入れてこられたと思いますけれども、そうした第三国というか他国からの視線も含めて、どう評価されるか、どう影響あるか、お願いします。 A. はい。タイとカンボジアが非常に難しい状況にある中で、トランプ大統領始め、アメリカのリーダーシップ、これは私自身も高く評価をしております。 そうしたことも含め、様々な外交的な見地から、高市総理がこうしたトランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対して、賛意を示してサポートされるということについては、私自身も十分理解するところであります。 それとともに、このASEAN諸国を含めたグローバルサウスとの連携、これはグローバルサウス諸国の国際社会の中でのプレゼンスが高まってることを考えれば、日本外交の中で対グローバルサウス連携とは極めて重要になってくると思っています。 その意味で、これから特にASEAN諸国を中心に、日本が、ある意味この同じ目線に立って、相手が何を本当に欲していて、私達がそのためにどういうツールで応えることができるのか。 この日・グローバルサウス連携本部、自民党におきましてもかなり具体的にテーラーメイドのアプローチをさらに突き詰めていくことで、日本政府の外交を党としてもしっかりと支えていきたいと考えています。 ＃小林鷹之 ＃日米首脳会談 小林鷹之
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不法滞在者ゼロ、違法外国人ゼロへ ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 過日、難民認定申請を繰り返した男性が強制送還されたことがニュースになりました。令和5年の入管法改正（令和6年6月施行）以降、4,371人以上が帰国、送還されています。 難民認定申請の乱用に対応するため、申請理由を類型化し、判断の迅速化を図っています。 渡航前にスクリーニングできる「JESTA」導入準備も進め、不法滞在者ゼロを目指します。 また、自民党からの提言をうけ、政府は外免切替を厳格化する方針を決めました。 住民票による住所確認を必須化し、短期滞在者は対象外に。 知識テストは10問から50問に。 正答率は90%以上に。技能試験の採点も厳しく見直しています。 加えて、政府も外国人対策の司令塔を設置。 出入国在留管理や社会保険、土地取得制度の見直しなどを省庁横断で進めています。 違法外国人ゼロへ。私たち自民党はこれからもやるべきことを着実に行なっていきます。 実はやってる自民党
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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
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