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📹️就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績 【LDP TOPICS】1分解説 重点支援地方交付金を拡充しました。 消費下支え生活者支援として1万円程度。 食料品の物価高騰特別加算として3000円程度。 4人家族の場合、総額3.2万円となります。 電気・ガス代支援として、約7300円の補助を行っています。 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、子育て応援手当として、こども一人当たり、2万円を支給します。 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率も廃止しました。 ガソリン税25.1円/L、軽油引取税17.1円/Lの減税で年間約1.2万円の減税となります。 ※軽油引取税は2026年4月1日に廃止。 また所得税減税として、年収の壁を見直します。 基礎控除・給与所得控除を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に、178万円以上に拡大し、納税者1人当たり、約3〜6万円の所得税減税を行います。 その他に、医療・介護等への支援として、医療機関・介護事業者などの処遇を前倒しで改善、中小・小規模事業者への環境整備や成長投資等の支援も行っています。 日本列島を、強く豊かに。 自民党は引き続き、最優先課題の物価高対策に取り組みます。

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🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る!主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説 高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。 総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。 「暮らしを守る」 地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。 また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。 エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。 さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1~3月の電気・ガス料金の補助を実施します。 「職場を守る」 特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。 「年収の壁」 基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。 また、年末調整で1人当たり2~4万円の所得税を減税。 経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。 自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。 機関紙「自由民主」より

自民党広報

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この間の与党との交渉において、私たちの力不足で、皆さんの期待に十分応えられなかったこと、お詫び申し上げます。 一方で、もし国民民主党(の政策や交渉)がなかったとしたら、 ①特定扶養控除が103万から150万円に引き上げらることはなく、大学生の働き控え、お店の人手不足が継続したでしょう。 ②そもそも「103万円の壁」の問題は放置されたままで、合計1兆2,000億円規模の減税は行われなかったでしょう。 ③防衛増税のうち所得税増税が回避されず、手取りはさらに約2,000億円減少したでしょう。 ④児童手当の給付期間の3年延長に伴い、高校生の扶養控除が38万円から25万円に縮小し、子育て世代の手取りが減っていたでしょう。 こうした「手取りが減る」未来を避けることができたことはよかったと思います。 しかし、まだまだ不十分だし、税制が複雑になってしまいました。 国民民主党は、現役世代とりわけ中間層の「手取りを増やす」ため、 ①「103万の壁」の178万円を目指したさらなる引き上げ(基礎控除の所得制限の撤廃、住民税の基礎控除の引き上げ等) ②ガソリンの暫定税率の(来年度中)の廃止による速やかなガソリン値下げ に引き続き、党を挙げて取り組みます。 今の悔しい思いを、「手取りを増やす夏」につなげていきたいと思います。 皆さん、よろしくお願いします。

玉木雄一郎(国民民主党)

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