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参政党広島県連【公認】

@Sanseito_HrsmKe16,141 subscribers

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政治家のセキュリティークリアランスに関連して 「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」 と問うた時に 「それは、法の下の平等に反する」とかで 政治家の情報は出さない と言っておきながら 今回の個人情報保護法の改正では 国民の同意なく 国民の健康情報を含め企業に出す と決まりましたし 裁判所の令状なく 国民の情報に関して行政行使ができる という報道がありました それはあまりにも情報の取り扱い方が ダブルスタンダードではないか と問いたかったです 自分たちの都合の悪い情報は出さない 自分たちの欲しい情報は取りに行く 企業から要請があれば出す それはあまりにも 情報の取り扱いの仕方として 間違っている ということを もう少し強く言いたかったし そういう点に関しての認識を 総理に問いたかったのですけれども いかんせん、総理の答弁が長すぎて 聞いていないこともお答えになるので ちょっと噛み合ってなかった というところが残念でした (副首都法案と総理答弁への評価は?) 総裁としての立場や総理としての立場 色んな立場を使い分けられるんです これは非常に不誠実だなと感じています 明らかに維新の吉村代表らと懇談をし 総理の決断で出された法案ですから それについて、どういう思いで どういうメリットを国民に与えたいと思って このタイミングで出されたかは 答えられるはずなんです それには言及を避けられた ということですから 答えられない というのが答えですから たいしてメリットはない 自分たちの党利党略で出しました というのが 私の行間を読んだ 受け止めでございます (党としての法案への評価は?) スカスカの法案だと思っています 副首都を作ることに関しては 我々も必要なことであると思います やはりこれは国家事業として どういった機能を代替させるのか どれぐらいの予算規模でやるのか どこに置くといいのか そういったことを各党から 意見を出し合って 一年ぐらいは最低でも時間をかけて やるべきものだと思います ~ 参政党代表 神谷宗幣 参議院議員 ~

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41,956 görüntüleme • 11 gün önce

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消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

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