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人間は不完全な存在 過ちを繰り返さぬため歴史を学ぶべき 道義を重んじ美しい日本を守り後世に残す! 八紘一宇 七生報国 日本保守党員 まさる部員 元数学教師 前期高齢者   ほんこんさん、髙橋洋一先生、門田隆将氏、山口敬之氏、小野寺秀氏、小坂英二氏、菅原潮氏、上畠寛弘氏、浜田聡氏を応援(ただし、信者ではなく是々非々で)

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いざという時に天皇を輩出することこそが、宮家が持つ「究極のご公務」であり存在意義でした。 室町時代の1400年代前半、101代・称光天皇が若くして崩御し、本家の血筋が途絶えてしまう危機が訪れました。 この際、伏見宮家から「後花園天皇」を本家の養子として迎え、天皇に即位させることで、皇統の断絶を救ったという歴史的事実があります。 後花園天皇が本家を継いで以降、現在の天皇陛下に至るまでの歴代の天皇は、すべてこの伏見宮家の血筋に当たります。 そのため、「旧宮家が皇位を簒奪するのか」という批判は歴史的に誤りであり、現在の皇族も旧宮家も根源を辿れば同じ伏見宮家という一つの血統に繋がっています,。 1947年に皇籍離脱した11の旧宮家は、すべてこの伏見宮家から派生した宮家です。本家と宮家という関係性を保ちながら約600年間続いており、その間も血縁の近さを維持するために、天皇の本家と宮家の間で頻繁にお嫁さん(皇族女性)の行き来(婚姻)が行われ、結びつきが担保されてきました。 竹田氏は、このような先人たちの男系維持の知恵を振り返り、「歴史上、600年〜800年に1度ほどのペースでこうした宮家からの皇統救済が行われてきた。今まさに、その仕組みを活用して皇統を守るべき時が来ている」と解説しています。 #とびっきりしずおか #高橋洋一 #竹田恒泰

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高橋先生は、本構想の本質を首都機能の「分散」(カット&ペースト)ではなく、東京の機能をそのまま複製して残す「コピー&ペースト」の構築であると指摘し、災害大国である日本において絶対に必要な政策であると強く主張しています。 都市の選定に関しては、行政機関がすでに集積している大阪に一定の利があるとしつつも、バックアップとしての投資効率が良ければ候補地は1つである必要はなく、複数あっても問題はありません。 さらに、高橋先生は経済的観点から、この構想が実現すれば全国で約20兆円規模の巨額な公共投資に繋がると試算しています。 これは災害対策を強化すると同時に国内への大規模な投資を実行できる絶好の案件であり、国家の危機管理と経済活性化の両面から非常に有効な投資であるため、反対する理由が分からないと法案の早期成立と推進を肯定的に評価しています。 ここで、財源論の話になりますが、これを高橋先生が別番組などで仰ったお話などをまとめると以下のようになり、国民の負担は少ないと思っています。 一般の国債(建設国債や赤字国債)は、将来の「税金」を原資にして返済(償還)します。そのため、発行が増えれば将来の増税につながる可能性があります。 一方で財投債は、集めた資金をインフラ整備(高速道路、空港、新幹線など)に貸し付け、将来そこから得られる「利用料収入や返済金(リターン)」を原資にして返済します。最初から「自活して返す」ことが前提の借金であるため、税金に頼りません。 高市政権の積極財政の財源に関しては積極的に財投債を活用するものと想像します。 財投債を発行すると政府の負債は増えますが、同時に貸付金やインフラ施設という同額の資産がセットで生まれるため、国全体の純債務は増えず、国民がツケを回される心配がありません。 そこで、社会的割引率を適正化して「確実に黒字(B/C > 1)になる、回収可能な事業」にだけ財投債を使うのであれば、増税の必要がなく、国民の負担は極めて少ない優れた財源になります。ただし、事前の需要予測や事業の採算性が正しく見極められていることが絶対条件となります。 また、外為特会の含み益や債務償還費などからも財源は捻出できます。#正義のミカタ #高橋洋一 #吉村洋文 #伊佐新一 #小原ブラス #中間淳太

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GHQは日本を骨抜きにして、二度と米国に逆らわないように様々な対日政策を行いましたが、その1つに皇室の弱体化があります。 皇室の財産の大部分を没収し、11宮家を皇籍離脱させて国体を潰そうとしました。 GHQは1945年11月に「皇室財産に関する覚書」を発出し、皇室財産を厳重に凍結しました。さらに日本国憲法の制定に伴い、皇室が所有していた広大な山林や株式、美術品などの巨額の財産は事実上の国有化(国庫への帰属)が行われました。 その一躍を担ったのが東京地検特捜部の前身である隠匿退蔵物資事件捜査部です。 さらに、高橋洋一先生がご指摘のように、皇室の予算(皇室費)を上げないように、大蔵省(財務省)に圧力を掛け、皇室費を司る宮内庁の主計課長を宮内庁プロパーではなく、財務省の出向者に代々任命させていたのです。ここにも戦後レジウムが残ってるのです。 さて、石川和男氏は憲法1条の「国民の総意に基づく」の意味がお分かりではないようです。 国民の「総意」と言うのは今を生きる私たちのみならず、2000年以上皇統を守り続けた先人の皆様を含む日本国民の総意と言う意味です。 ですから、今の価値観や風潮がこうだからと、簡単に日本の伝統や文化を時代に合わせて変えるべきものではないのです。 法典に「総意」と書かれているのは日本国憲法だけであり、その憲法成立の遥か昔から皇統の歴史が刻まれてきたのです。 その歴史の重みとそれが守られ継承されてきた意味、例えば皇室に民間人の男を入れなかったことで、権力者の権威の濫用を防ぎ、国が乱れるのを抑えてきた経緯を勉強しましょう。 世論調査はいくらでも操作可能です。オールドメディアが求める政治主張に沿った調査結果を導くなんて、質問の仕方次第で何とでもなりますから。 少なくとも、国政選挙で国民が選んだ代議士によって国会決議をしたものに従うのは民主主義の基本ですけど、世論調査では国民の意思すら反映されないのに、それを重視せよというのは間違っています。

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長年にわたる県議会の隠蔽体質を引き剥がしたのは、日本保守党の福岡支部長の森けんたろうさんとセンキョタイムズさんのご尽力の賜物だと感謝申し上げます。 小坂英二氏も以前から「地方議会の議長・副議長職のたらい回し利権」について、同様なことを指摘しています。 国会議員が立候補するときも地元の県議会のドンなどに上納金を出さなければ支援してくれないという状況があちらこちらで散見されます。 議員が県費や使途不明金などのお金をじゃぶじゃぶ遣ってハワイやパリなどに海外旅行やゴルフ三昧をして、県職員を顎で使って、パーティー券などを払わさせるなど異常です。 これをやっているのは自民党議員だけではなく、ほとんどの議員が手を染めている模様。 また、藏内氏が提唱しているワンヘルス事業が福岡県費から賄われていて、これが巨大利権になって、全国的に広がろうとしています。 また、福岡市の副首都構想を巡ってワンヘルスでおなじみの人やいろいろな人が暗躍しています。あの石丸氏も福岡に移住しています。 また、天神ビッグバン構想には外資がたくさん入る模様。 福岡県民の皆さん、怒りましょう。 福岡県は酷すぎますが、程度の違いがあれ、他の自治体でも似たような慣習などが残っていると言われています。お住いの地域で、このようなことがあるのかを調べてみてくださいね。#サンデーモーニング

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円安が進むと、日本国内での製造や設備投資が有利になるため、足元ではようやく企業の設備投資が拡大(バブル崩壊後の目安であるGDP比18%のラインを突破)し、経済が上向く良い投資サイクル(良い円安)の目が出てきたところでした。 しかし、このタイミングで日銀が利上げを行ってしまうと、中小企業をはじめとした国内企業の設備投資に急ブレーキがかかり、せっかく生まれかけた投資サイクルが下に向いてしまいます。 世界ではAIなどの戦略的分野へ巨額の官民投資競争が行われている中、日本だけが投資を縮小させてしまうことになります。 通貨が加速度的に売られるのは、「その国が将来、供給能力を失い、海外依存がますます高まっていく」という不安が市場に広がる時です。 利上げによって無理に一時的な円高を作ろうとしても、結果として「日本の将来の成長力・供給能力が損なわれる」と市場に見限られるため、一時的な円高の後は、かえって歯止めのきかない「悪い大底の円安」を加速させる危険性があると会田氏は警告しています。 したがって、円安を良い形で円高に戻すためには、利上げではなく、すべての政策を総動員してアメリカなどの投資競争に負けないよう「国内投資を押し上げること」が不可欠であると会田氏は結んでいます。 #とびっきりしずおか #会田卓司 #高橋洋一

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