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共産党 山添拓さん、 軍事産業の強化を経済成長の柱に据えたもとで行われた事がとりわけ重大だと思っている。 つまり世界で戦争や緊張ががひろがり武器が売れれば売れるほど成長する、そういう国を目指していくと。 これはおぞましいことです。 撤回すべきだと考えます。 #憲法記念日特集

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【 副首都の設置が必要な理由とは 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。 いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。 国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。 日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。 今は民間企業ですらバックアップをとっています。 例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。 日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。 日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。 国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。 統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。 日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 views • 6 months ago

小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

38,425 views • 3 months ago

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 2025年11月19日(水)小林鷹之政調会長が中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】2025年11月19日(水) Q.テレビ朝日です。 一部報道では、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたと報じています。 まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。 A. 今月5日に中国から日本産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを日本政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。 Q.テレビ朝日です。 日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。 A. 淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています Q. あくまで日本政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。 A. そうですね、水産物の輸出入の話については日本側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。 あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。 A. その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。 いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

117,157 views • 8 months ago

物知り顔で質問して来る記者に赤沢大臣ガチギレ、10倍返しにする 記者「ナフサのいわゆる目詰まり問題なんですけれども川の上流から水をどんどん流してあげれば川中川下も支えきれずにものが流れていくと、これは石油化学工業のいろはの『い』、稼働率が上げられないというのははっきり言って ナフサが全体として足りていないので、大臣はナフサが足りていないということについて『皆さん助けあっていきましょう』と関連業界にメッセージを出し、合わせてやっぱり総理がナフサが足りてるって言っちゃってますので、これが全部全ておかしな影響を与えているというところにあるので、場合によっては総理にも進言申し上げるお考えはあるか?」 赤沢大臣​「はい全く認識を異にします。事実関係としても間違っていると思います。起きている問題をしっかり認識してもらうことが必要で、何か先ほどナフサの上流から豊かに流せば下に流れていって需要を満たすみたいなことを言いましたけど、全くずれていると思います。​それはもう端的に言ってしまえば、必要な量、これまでと同じだけ国の中にあっても、例えば皆さんがいつもの10倍発注した時に、その需要を満たすにはいつもの何倍、何倍と思われますか? 10倍供給することって例えば現実的ですか? 数倍でも全く非現実的だと私は思います。で、いろんなことをすっ飛ばしておっしゃいましたけど、そういう現実的でないことをなんか常識だとか言うこと自体、私自身はちょっと問題じゃないかと思いますね。 ​ナフサについて言えばこれはもうむしろそっちが常識ですけど、原油を生成した時にナフサが10出てきます、ガソリンが29、軽油が24、ほぼ割合が決まって全部出てくるわけです。ナフサを増産しろって話は、そのナフサの10をやった時にガソリンでは29、軽油では24、どんどん出てきて、それを生成した元売りはどこに備蓄するんですか? どこに貯めとくんですか? それに必要な量、例えば何倍も生産した時にタンクないですよ、国内にどうされるんですか? そういうことを全部すっ飛ばして、何かそれが常識だと言っていて違うんじゃないでしょうか。 ​もう少し現実的なものの考え方をして指摘をされるのが私は望ましいんじゃないかなと。それはもう言論自由の国ですから、マスコミの方が何を言われようが、私はそれについていちいちコメントしませんけど、今みたいにナフサをただ上流からいっぱい流せば、どうやって流すんですかっていうことについて、大変な苦労があるわけです。全く私は当たってないご指摘だと思います。 ​その上で、原油や石油製品は、繰り返しになりますが、我が国全体として必要となる量は確保できております。それは3つありますよね、ナフサについて言えば、端的に言えば、先ほど申し上げたように原油を生成した時に100生成すれば10ぐらい出てきます。これはやり方によって1、2%ぐらい動くかもしれませんが、大きく動くものではありません。 ​それに加えて、外国から輸入をしてくるということがあり得ます。それから国内の在庫、川中在庫と言われるものを取り崩すやり方があります。その3つを合わせて、ナフサについては、今まだ原油の量について国内で必要な量は足りてますので、通常どおりの精製を心がけ、加えて在庫の取り崩しとか、必要に応じて輸入を増やすと。現にナフサの製造量については、3月ですかね、以降、定期修理が集中をするので、基本的に生産量が落ちています。ということなんですが、それが徐々に少なくとも夏ぐらいまでには回復をしてくると。​それまでの間は川中在庫を取り崩したり、それから輸入を増やしたり、代替調達が順調にいったので、川中在庫も1.8ヶ月分あったものが0.1ヶ月分には減っただけという状況になっています。ということで繰り返しになりますが、大事なのはやっぱり私が量は足りているという発信を続けることです。それが事実ですから。続けた上で国内の皆さんが量が足りないんだと、じゃあ誰かがもう 全く手に入れられなくなるのだということで今以上不安になって今以上に買い占めに走るとかそういうことが起きないよう私自身は事実に基づく発信を続けています。ここで私が全体として足りないんだなんていう認識を事実と違うにも関わらず持たれた途端に今以上に買い占めはひどくなりますし そういうことが起きないように責任者として責任ある行動をとっているということです」 wwwww

あーぁ

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小林鷹之議員が、自身が盆踊りを踊っているポストによって論争が起きた件に触れ、政治家が盆踊りに参加する意義について話す。地元の子どもたちの夏の思い出を、大人が協力して作るのは、日本のいいところが凝縮されており、また生の現場の声に触れることは政治家として重要とのこと。 ---文字起こし--- 2025/8/22 コバトーク 「今年盆踊りやってた姿が、いろいろ論争、本当にちょっとした論争になったというふうに聞きました」 「特に子どもたち、地元の子どもたちが思い出を、夏の思い出を作るために、そういう場をみんな汗かいて作ってるんですよね。それってすごいいいことだと思うんですよ。町内会でみんな役割分担し、食材を調達したり、テントを立てたりとか、雨が降る日もあるでしょう。中止になる時もある。でもいろんな準備をみんな忙しいながらやりくりして、子どもたちのためにそういう場を作るって。やっぱり日本の、本当にいいところが凝縮されているような気がします。ただそういうのを味わうことって、私はなんら悪いことだと思わないし、あとはそういう場に伺うと、必ずいろんな方が話しかけてくれますね。政治家は自分からいろんなところに行くんですけども。夏祭りや盆踊りの場に行くと、いろんな方が子供からお年寄りの方まで話しかけてくれて。応援してくれることもあれば、お叱りをいただくこともあるし、お願いをされることもあるし、いろいろ問いかけをされることもある。そういうことって、すべてやっぱり吸収するというとあれですけど、吸収しきれないかもしれないんだけども。生の現場の声っていうのに触れるっていうことは、私は政治家として、この世の中の体感温度を常に感じる上で非常に重要だと思っているんですね」

maku

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「まさか戦争をやりたい人なんているわけない」。そう思われるかもしれません。私もそう思います。人の命をないがしろにする、この社会でもっとも恥ずべき行為が戦争です。そんなことをやりたい人間がいるはずがない、と。 でも、現実に戦争は起きています。第二次世界大戦が終わったあとも、世界のどこかでずっと続いてきました。なぜか。 アメリカは、武器産業で儲け続けてきた国。軍産複合体。国の成り立ちそのものに戦争が組み込まれている。戦争ビジネスで大きくなった国です。 そして今年のイラン攻撃。トランプ大統領のアメリカによる国際法違反であることは、火を見るより明らかです。それにもかかわらず、日本の総理大臣・高市早苗氏は、この国際法違反を一言も批判しませんでした。 本来ならはっきり批判しなければならない。それをせず、アメリカの軍事ビジネスと一緒になって金儲けをする。 そんなことが許されるはずがないのに、この国を武器輸出で稼ぐ国に変えようとしている。防衛大臣・小泉進次郎氏は、日本の基幹産業に武器を、と公言しているのです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくま れいわ新選組

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実は今日ライブ配信をつけたのには、どうしても話さなければいけない理由がありました。 このまま何も言わずに済ませることは出来ないと思って。昔の僕たちの姿を愛してくださることはわかっていますし、気持ちも理解しています。 でも、今のENHYPENの姿を受け入れられなかったり否定したりする方もまだかなり多いようです。これまで僕たちがはっきり話してこなかったから説明してない、メンバーの人数について色々話される事も多かったです。 今のENHYPENは6人です、皆さん。ENHYPENは6人です。 コンサートでそういう事を言ったり、応援方法の事も含め、これまで明確にしてこなかったのでその気持ちは理解できます。でもその事でエンジン同士が争う姿を見るのは本当にいい気持ちはしません。正直に言うと公演にもかなり支障がでています。 今日こうしてはっきりお話ししたので、本当にこれからもENHYPENを好きで、僕たちを応援してくださる方なら、どう行動すべきかは皆さん自身が分かると思います。これは僕がはっきり言います。曖昧な言い方をすると伝わらないかもしれないので。 「ENHYPEN は7人だ」といった話をする事は結局エンジン同士を争わせる事になると思います。ファン同士が争うことなんて誰も望んでいませんよね。会社も望んでないしエンジンももちろん望んでない。 そして何より、僕たち6人が望んでません。だから今後そういう争いを煽るような事をするひとは、僕はファンではないと考えます。 メンバーを代表して、僕が話しに来ました。他の5人のメンバーもみんな同じ考えです。 これからそういうことはやめてほしいです。本気でお願いしています。公演中も本当に気になってしまいます。お金を払って長い時間をかけて来てくださる方々がいるし高価な公演です。そういう方々にも迷惑がかかっています。 だからそういう事はもうやめていただきたいです。 ジョンウォン、やっぱりジョンウォンがリーダーでよかった。これからもついて行くㅠㅠㅠありがとう

yo~i

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鉄道もインターネットもクラウドも、当初はニッチな技術に見えながら、気づけば経済のインフラになっていた。違いは、その「気づけば」までにかかる時間が、世代ごとに短くなっていることだ。いま僕たちが見ているAIの波は、その最短記録をさらに更新しにきている。 サティア・ナデラ「ある意味で、話は結局『これからの経済成長は本当のところどのような姿になるのか、生産性はどのような形になるのか』という問いに戻ってきます。産業革命のときには、新しい技術が広く普及してからおよそ70年ほど経って、ようやく経済成長が目に見える形で現れ始めました。この点は、今回たとえ技術の普及が速く進んだとしても同じで、真の経済成長が現れるには、その技術が『仕事そのもの』『成果物』『ワークフロー』が変わらざるを得ないレベルまで浸透しなければならない、ということを忘れてはいけません。ですから、企業が本当に変わるために必要なチェンジマネジメントを軽く見てはいけないと私は思っています。 (中略) その結果として、売上の水準であれ、オーディエンスの規模であれ、どの指標で見ても同じことが起きるだろうと考えています。重要なポイントは、産業革命では70年、あるいは150年かかったことが、今後は20年、25年で起こりうるということです。言い換えれば、私は、産業革命の200年分の出来事を、うまくいけば20年の期間に圧縮したい、と本気で考えているのです」

Tsubame

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【何者でもない人たちへ】 何者かになるってよく聞くけど どういうことなんだろう? スーパースター?芸能人?経営者? いやそんな大それたことではなくてもっと簡単だと思います。 考えてみると誰かから必要とされることこそが何者かになるということです。 その上で自分自身のことを期待し続けるということです。 僕はというと人生って常にうまくいってる人なんていないんだと言い聞かせて今は頑張っています。 頑張っているとまた壁にぶち当たり、の繰り返しでなんでこんなミスをしてしまうんだろうと頭を抱えることもあります。 なんなら少しSNSや世間の目が怖くなる瞬間もあります。 営業力と影響力が兼頭の最強の武器だと相方のボトムソーが言ってくれてたが、本当にそれ以外がからっきしでそこに加えてADHDということもあり、抜け漏れで迷惑をかけることも多々あります。 そんな中でもいまだに僕は自分に期待し続けることだけやめないです。 しかし有難いことなんです。これが。困難が有る、と書いてありがたい、何もない人生より困難があった方がありがたいことなんです。 何もない人生だったら勝負かけて困難が待ってる方が死ぬ時に幸せだと思います。 困難の中に、必要とされることこそ何者かになるポイントなのだと今は確信してます。 こんな僕も頼りにされる、必要とされる環境があります。それが会社です。会社では僕の弱みを補ってくれるどころか同じ土俵で日々切磋琢磨してくれるメンバーがいます。 役員、社員、インターン、業務委託すべてのメンバーのことを尊敬してるし感謝して生きてます。 このメンバーと次のステージに行くために僕は頑張り始めたんだと気づきました。 -------------------------------------------- 今回メンバーを増やしたいと考えてます。 僕はこれからもっと何者かになっていくので一緒に困難があって、必要とされる環境で皆さんも何者かになりませんか? 【応募はこちら】 必ず経歴と応募理由を記載してください。

兼頭竜矢|(株)ZenZen代表取締役

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国民民主 川合氏 総理は「もう少し働いて収入を増やしたい人がいる」と言うが、そもそも残業しなければ生活が成り立たないような給与水準に問題がある (大きくうなづく総理) 我々、国民民主党が「手取りを増やす」と言ってるのもそうしたことが背景にあるからでございます ーー以下全文文字起こしーー これまでの総理のご発言の中で 気になったところがありまして もう少し働いて収入を増やしたい人が いらっしゃるという趣旨の 発言をされてますけど 私思うんですけど そもそも残業しなければ 生活が成り立たないような 給与水準自体にそもそも問題がある 所定の労働時間の中で 働いて得られた賃金で きちんと生活が成り立つ状況を どう作り出すのかということが そもそもベースになければいけない 我々国民民主党が手取りを増やすと 言っているのも そうしたことが そもそもの背景にあるからであります したがって収入が少ないから もっと働きやすくする 環境をどう整えるのかということでは なく 要は1コース1人分の働きをすることで きちんと生活が成り立つだけの 収入が得られるように どのように制度設計をするのかが 求められているということだと 改めて申し上げておきたいと思います 同時に 医療介護自動車運送等々が ニーズが高いといった いろいろ問題指摘も これまでありましたけれども 2024年問題等もありまして 2024年に初めて本格導入された 業種でもあるわけですよね と考えたときに この働き方改革のそもそもの趣旨が 長時間労働を是正するということ同時に 正規非正規の不合理な待遇差の解消 これを実現するために 多様な働き方をどう実現するのかと いうことであり この多様な働き方を実現するために この間企業・産業界がどのように 取り組んできたのか ということが本来問われなければ いけないと思っております

おもち

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