正在加载视频...

视频加载失败

20260415 衆院内閣委 #長妻昭 委員 #公安調査庁 の内部資料に、与党の有力国会議員に地元の選挙情報の分析を話し、与党との関係を深めるとある 今もやってるのか 公安 答え差し控える 長妻 もうしないと明言を 公安 答え差し控える 長妻 公安調査庁職員はがっかりする こんなことをやらされてる

672,980 次观看 • 4 个月前 •via X (Twitter)

0 条评论

暂无评论

原始帖子的评论将显示在这里

相关视频

【沖縄・南城市長 “セクハラ口止め”か】音声を入手 | ▼市長室で録音された音声データ 市長「僕がここで(職員名)とハグしたさ」 女性職員「はい」 市長「これ第三者委員会にあんた話したの?」 女性職員「え、私?言ってないです」 市長「娘のように可愛がっているから、まさかキスされたとか言っているのは職員か誰かが嘘をついているんじゃないかと思ってさ」 その翌日も― 市長「『それ以外、変なことをやられていない』と言ってね、もし聞かれたらね」 女性職員「えっとあれですか、ハグとかされたことですか?」 市長「そうそうそう、ハグはやったさ。それ以外はやってないから。キスしているんじゃないかとか、みんな言ってるからさ。あんたが言ったのかと思ってさ」 女性職員「私にした時のこと?」 市長「あなたが言ってなかったら、僕はずっと否定するからさ」 市長「言ってないよね?」 女性職員「第三者委員会とか言ってなくて」 南城市が設置した第三者委員会では、古謝景春市長の“セクハラ”について、複数の市職員に対して8件を認定 ▼古謝市長からの“弁明”とは? 「女性職員の疾患を慮って、口を指で触ったら、職員は目をつぶっていて、キスをしていると間違えられた」 第三者委員会は、市長を通算19年以上、務めるなかで『強大な権限を有し、地位を確固たるものとして注意する者がいない状態が作り出された』と指摘 古謝市長は、セクハラ行為の一部を認めたうえで、辞職しない考えを示す ▼10年以上にわたりセクハラを受けた職員も― その職員は、市長から『第三者委員会のアンケートに記入したか』などと脅されるように →自分を守るために、音声の録音を始める 市長「あんたが言ったんじゃないよね?」 職員「私がですか?」 市長「うん」 職員「私じゃないです」 市長「だったらいいよ、もう訴える準備しているから」 ↓ 被害を訴えたこの職員はその後、休職することに 被害を訴える職員 「『私から抱きつかれた』とか『キスされた』とか、支援者たちに言い歩いているという情報も入ってきて」 「このまま私が黙っていたら、どんどん広まっていくなと。悔しいし、市長はずっと居られるのに、被害者はおびえて過ごすしかない、本当に悔しい」 ▼市議会から“不信任決議案”を提出するも… これまで野党議員らが3度、不信任決議案を提出したものの、いずれも賛成票が出席議員の4分の3に届かず“否決” 南城市の現役市議 「市長はあらゆるところに顔が利く。刃向かったら議員になれない」 「選挙で応援してもらって、恩義を感じている議員も少なくない」 26日には4度目の不信任決議案が提出される見通し

報道ステーション+サタステ

36,665 次观看 • 10 个月前

【国家情報局 法案審議】市民への監視網拡大に懸念? | 政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議 →野党側はプライバシーの侵害などを懸念 ▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため 〈法案の意図〉 現在:情報収集や分析などは主に警察庁や外務省など4省庁が担い、内閣情報調査室(通称:内調)が取りまとめる形 ↓ 内調を『国家情報局』に格上げし、司令塔機能として総理大臣を議長とする国家情報会議を立ち上げる 国家情報局は、国家情報会議をサポートし、総合調整権という『各省庁を束ねる権限』が与えられる →質の高い情報の集約や分析を目指す ▼“人権侵害”などに懸念も 中道改革連合 長妻昭 衆院議員 「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配されます。政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしませんね」 高市早苗 総理大臣 「デモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考えます」 中道改革連合 長妻昭 衆院議員 「“内調”が選挙区ごとに担当者を決めて総選挙のときに情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいですね」 高市早苗 総理大臣 「もちろんその通りでございます」 中道改革連合 長妻昭衆院議員 「総理や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査はしないということでよろしいですね」 高市早苗 総理大臣 「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されませんし今後も行われることはない」 ▼高市総理のゴールはこの法案ではなく… アメリカのCIAのように海外の情報を収集する『対外調査庁』の創設と国内のスパイ行為を取り締まるための法整備を見据える →取り締まりを名目に市民への監視網が広がるのではないかといった懸念も 国民民主党 森洋介衆院議員 「個人情報やプライバシーの観点であったり憲法が保障するような自由の権利を損なうようなことが生じえないか」 高市早苗 総理大臣 「我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化しているので今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、国民の権利・義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います」

報道ステーション+サタステ

14,928 次观看 • 4 个月前