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3/24 院内集会&署名提出 死の年金にNO!と言おう イスラエルからの投資撤退を求める市民の会は、参議院議員会館にて厚生労働省・年金積立金管理運用法人(GPIF)に対し、パレスチナにおける虐殺と占領に加担する企業からの投資撤退を求める23,167筆の署名を届けました。集会には多くの国会議員も参加し連帯の言葉がありました 署名提出後の質疑応答で、厚労省は「経済的利益が優先」と繰り返し、GPIFを管理・監督していない実態が明らかとなりました #CLPTopics #CultureAgainstApartheid

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╭━━━━━━━━━━━━━╮ スルメイカのTAC規制について 船橋利実 水産部会長/参議院議員 ╰━━━━━━v━━━━━━╯ 参議院議員の船橋利実です。 本日(11/10)、水産部会・水産総合調査会合同会議におきまして今話題となっておりますスルメイカのTAC規制について自民党国会議員、団体の皆さまからもご意見をお聞きしながら議論をいたしました。 私の地元である北海道のイカ釣り漁業者の皆さま、全国のイカ釣り漁業者の皆さまからは資源回復のためには設けた漁獲枠を守ることも大事である。そうした声がある一方でこれを守るために小型船は漁をできなくなった。生活ができない。まさに死活問題だ。というお声も聞いております。 党水産部会としては漁業を生業とし 現場の最前線で働く漁業者の方々が 安心して漁ができる環境を整えてまいります。 将来にわたって水産資源を持続的に利用し 国民の皆さまにおいしいイカを届ける 漁業者の生業を守ることは、 日本の国の食と暮らしを守ることに直結します。 会議では、水産庁からスルメイカの当面の追加配分が示されておりますが、今後も長きに渡り漁業を続けていける持続的な漁業のあり方、資源管理のあり方について 今後も議論を続けてまいります。 2025年11月10日 水産部会・水産総合調査会合同会議 #1分でわかる自民党部会 ふなはし利実_参議院議員

自民党広報

58,654 views • 7 months ago

共産党・辰巳議員「国保未加入の維新の議員364人の中には、今回明るみになった違法スキームでの国保逃れに限らず、議員自身が代表を務める法人や民間の社会福祉法人などで、国保逃れをしている人が結構いるのではないか」「(社会保険への加入は経常的な労務の提供などが要件となるが)議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供をできるのか」 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「維新の会の皆さんはこの問題(国保逃れ)を受けて調査を行って6名を処分したと。首長除く全議員、国会議員、地方議員の45%にあたる364人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私ね、これね、ものすごく驚きました。議員は当然国民年金、国民健康保険に入ってると思ってたからなんですね。驚愕なんですよ。 ただね、私はこの全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは、考えられないんじゃないかなという風に思ってます。つまり例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、わずかばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなという風に思ってるんですね。 ここで厚労省に確認したいと思うんですね。これね、社会保険への加入は、代表者や役員ならば実態において経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされてると思うんですね。どのような判断基準が示されてるのか少し紹介していただけますか?」 委「三好年金管理審議官」 三「はい、お答えします。法人の役員のですね、業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供に当たるかどのように判断するかという点で、これ個々の事案の実態に応じて個別に判断するということではございますけれども。 日本年金機構のですね、内部の取り扱いではですね、例えば当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事しているかどうかでありますとか、当該法人に応じて求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか、こういったものもですね勘案して、実態を踏まえて判断するというようなことも示されているところでございます」 委「辰巳孝太郎君」 辰「つまりですね、議員が単に名誉職的な形で理事に就任している場合、実費弁償としてその程度の報酬しか受け取っていない場合とかね。こういう時はやっぱりこれ、働いてる労働者という風には見なされないということになって、違法の可能性があるということですね。私はね、やっぱり本来議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供なんてね、できんのかな?という風に思うわけですよ。大臣、厳格にやっぱりこの問題も、ちゃんと運用するべきだという風に思いますけれどもいかがですか」 委「上野厚生労働大臣」 上「はい、あくまで一般論でございますが、先ほど来答弁を申し上げております通り、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。 適切な制度運営の観点から今後ともこうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています」 委「辰巳孝太郎君」 辰「私ね、やっぱり最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか。応能負担原則を議員がやっぱり踏みにじってええのかという風に思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるという風に思います」

maku

14,604 views • 2 months ago

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか? れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか? 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 (金)本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 (スタッフ投稿)

れいわ新選組 幹事長 高井たかし

62,836 views • 1 year ago

衆議院で可決の政治資金規制法改正案では 第16条で外国のテロ組織、犯罪組織、軍事組織がパーティー券を購入して日本の国会議員等に資金援助することを「検討が加えられ」と明記し、事実上合法化した。 うおおっ!く、狂ってる! そこで今日はアメリカの政治資金規制と比較して解説をする。 まず、アメリカは1938年まで 外国人による政治資金パーティー券購入などの規制がなく、合法だった。 その結果、ナチスドイツがたんまりと議員に資金提供をし、 アメリカナチスが設立され、 女性たちが 「ナチスはアメリカを攻撃しないのにアメリカはナチスを攻撃しようとしている。戦争反対!平和を守れ!」 という政治活動が行われて、大変なことになった。 外国人政治献金を規制していなかったのは当時の欧州でもスタンダードで、 スウェーデン社会民主党のエリック・ブラント議員は ヒトラー総統にノーベル平和賞を授与したいという政治活動を展開し、 実際にヒトラーがノミネートされた。 アメリカはこうした歴史を反省し、 またニカラグア共和国の大統領からアメリカ議員への政治献金(砂糖輸入疑獄)なども起きて、 外国人政治献金を犯罪とするようになった。 アメリカは、企業献金も団体献金も禁止じゃ。 だからトランプ大統領などは『個人』に寄付を求めていたんじゃな。 だって株式会社とかだと株主が非公開で誰かわからず 結局、外国人政治献金の抜け道になってしまうからな。 その代わり、各業界がPAC(political action committee)という政治資金団体を設立し、 政府に届けることで組織献金ができる。 PACには外国人が設立した会社の役員も個人名義で献金できるんじゃが、 PACの運営に外国人がいたらアウトとなっておる。 つまり、ビール会社が集まってビールPACを設立し、 ビール会社役員や労組などが個人で献金し、外国ビール会社の役員からも金を集めてまとめてビール販売に有利な法案を作ってくれる議員に献金することが認められているが、 その資金の使い道は絶対にアメリカ人が決める、ということじゃ。 一方で日本は、企業や医師会など団体名義で議員に政治献金ができる野蛮な国だから、 もちろん政策はその企業や医師会に有利なものとなり、 税金を投入できまくるという極めてヤバい状態となっている。 ベビーシッター券とかもな! また、個人献金もアメリカは2014年まで2年間で5000ドルまでだったが、 最高裁で争われ、選挙費用(選挙にかかるお金)と政治資金(政治思想を表明する費用)が別になり、 政治資金には個人献金が上限無しになった。 議員は国家の方向を決めるから、その議員への献金は、 外国人や外国政府の影響、特定の団体の利益のためだけに税金を使うことがないように、 アメリカは文明を維持しておるわけじゃ。 で、日本はどうか? もうめちゃくちゃじゃろ。 どこかの市長は市内の不法滞在の面倒をみるのに金をよこせとか主張しとるが、 一般市民4万人を殺害した凶悪テロ組織が市長の政治資金パーティー券を「1枚も買って貰っていません」とは公表してないわけじゃ。 医師会の団体献金が合法だから国が診療報酬を下げることも不可能で(議員が拒否)、 お医者様は30代で数千万円の車を買って爆速だして子どもを轢き殺しても、 金があるから良い弁護士を雇って執行猶予となり、また明るく楽しく暮らせるわけじゃ。 そんなんでいいのか? 政治資金規制法改正案で、 外国人によるパーティー券購入禁止と銀行振込でしか買えないようにしろ、 という反対案を出したのは、竹詰仁参議院議員(国民民主)だけじゃった。 あと、柳ケ瀬裕文参議院議員(維新)が「安全保障環境が厳しい」と岸田総理に質問していたくらいじゃ。 そんなんでいいのか? 買収されて終わるぞこの国は。 なぜ拉致問題が解決しないのか? 北朝鮮がパーティー券を買って議員に資金援助して『救出しないで』と言ったらそうなるよな。 これはな、馬鹿な例え話ではない。 いま! 現実に! 外国人と外国組織によるパーティー券購入がこの国では合法で! 諸外国では凶悪犯罪になる外国人による議員への資金提供が合法で! もう落ちるところまできておる! 当事者意識を持ってくれ! そうでないとこの国はあと少しで終わるぞ! みんなの意見を聞かせてな! 最後に宣伝させてな! ワシの著作『われ、正気か!』は汚職がない清い政治とは何か、その歴史背景の解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。 読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな! 電子版も各社ある! 地元図書館や学校にリクエストして応援してな!

橋本琴絵

398,790 views • 2 years ago

衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか?委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか?」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

139,056 views • 3 months ago

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第105代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和8年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、1回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日11時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例1割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A:ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の12月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Q:東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A:まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の2年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば2年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

自民党広報

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