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╭━━━━━━━━━━━━━╮ スルメイカのTAC規制について船橋利実水産部会長/参議院議員 ╰━━━━━━ｖ━━━━━━╯ 参議院議員の船橋利実です。本日（11/10）、水産部会・水産総合調査会合同会議におきまして今話題となっておりますスルメイカのTAC規制について自民党国会議員、団体の皆さまからもご意見をお聞きしながら議論をいたしました。私の地元である北海道のイカ釣り漁業者の皆さま、全国のイカ釣り漁業者の皆さまからは資源回復のためには設けた漁獲枠を守ることも大事である。そうした声がある一方でこれを守るために小型船は漁をできなくなった。生活ができない。まさに死活問題だ。というお声も聞いております。党水産部会としては漁業を生業とし現場の最前線で働く漁業者の方々が安心して漁ができる環境を整えてまいります。将来にわたって水産資源を持続的に利用し国民の皆さまにおいしいイカを届ける漁業者の生業を守ることは、日本の国の食と暮らしを守ることに直結します。会議では、水産庁からスルメイカの当面の追加配分が示されておりますが、今後も長きに渡り漁業を続けていける持続的な漁業のあり方、資源管理のあり方について今後も議論を続けてまいります。 2025年11月10日水産部会・水産総合調査会合同会議 #1分でわかる自民党部会ふなはし利実_参議院議員

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水産部会・水産総合調査会合同会議 #船橋利実部会長/参議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日（11月25日）、水産部会・水産総合調査会合同会議において、今話題となっております「牡蠣のへい死問題」について自民党国会議員、団体の皆さまからご意見を聞きながら議論をいたしました。広島県などで養殖牡蠣が大量死する被害が明らかになっております。通常、へい死は一般的に3割から5割と言われておりますが、今年は9割死んでいる事例も数多くあり例年より高い割合になっております。詳細な原因究明についてはこれからではありますけれども、高塩分、高水温等が原因に挙げられております。牡蠣養殖を行っている漁業者からすればまさに死活問題であり、廃業に追い込まれる業者が出てくるかもしれないとのお声も多く伺っております。原因究明を進めるとともに、今般の被害を受ける牡蠣養殖事業者の方をはじめ多くの関連事業者の皆さま方に対して、自民党水産部会としても寄り添った対応をしてまいります。ふなはし利実_参議院議員 #1分でわかる自民党部会

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第6回移動政調会 #小林鷹之政務調査会長／衆議院議員━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政調会長の小林鷹之です。今日は第6回目の移動政調会ということで、宮城県に仲間と伺っております。まず、仙台市内におきまして県連役員の皆さんや農業、漁業の団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。そして今、宮城県の登米市にまいりまして、畜産クラスター事業のあり方、またこの後は同じ登米市内でカントリーエレベーターの視察させていただきます。この共同利用施設の集約・再編のあり方などについて現場の農家の皆さんと意見交換をさせていただきます。今日はですね、この仙台市内の意見交換会を含めましてこの農業、漁業のあり方、そして防災庁の地方支局のあり方、防災局のあり方、そして科学技術等々、様々な幅広いテーマにつきまして現場の声をいただいています。特にこの畜産業、あるいは農業、漁業、この国の基でございますので今、中東情勢を含め資材価格も高騰しています。エネルギーの安定供給についても現場の皆さんからは不安のお声をいただきました。こうした不安をしっかりと払拭できるように、自民党として政府と連携をし、この農業、畜産業、漁業、一次産業をしっかりと支えていく。そういう想いで、これからも政策をしっかりと実行してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。小林鷹之 #小林鷹之

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #本田顕子参議院議員を直撃参議院議員本田顕子です。本日の参議院予算委員会で質問をしてまいりました。私からは公定価格の下で働かれている医療、介護、福祉そして薬局も含め、障がい福祉分野で働かれている皆さまのこうした公定価格の下にある皆さまの物価高騰、そして賃上げについて、前回に引き続きの部分もありますけれども質問をさせていただきました。また道路整備の問題であったり伝統産業である今回は少し変わり種として真珠振興について高市総理に質問もさせていただきました。また世界遺産についての確認などもさせて頂きながら「政策の自民党」としての思いを込めて質問をさせていただきました。自民党、着実に一歩ずつ政策を進めるためにこれからも頑張ってまいります。参議院予算委員会

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244,089 Aufrufe • vor 7 Monaten

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

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22,305 Aufrufe • vor 3 Monaten

明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。西新宿に住んでいます。鈴木賢と申します。明治大学の教員をしています。私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。来週の都議会選挙私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。皆さんこれにだまされてはいけません。わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。大山さんに１票をお願いいたします。

明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。西新宿に住んでいます。鈴木賢と申します。明治大学の教員をしています。私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。来週の都議会選挙私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。皆さんこれにだまされてはいけません。わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。大山さんに１票をお願いいたします。

大山とも子東京都議会議員（新宿区）

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╭━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╮ 大規模太陽光発電所の地域共生・規律強化について小林史明経済産業部会長/衆議院議員 ╰━━━━━━━━━━ｖ━━━━━━━━━━╯ 今日は不適切なメガソーラーの規律強化に向けて、経産・環境・文科・国交・農林、この5部会での合同会議を開催しました。エネルギーの8割を輸入に頼っている日本にとって、再生エネルギーの推進は重要ですが、しかし自然を破壊したり景観を損ねながらの推進では意味がありません。 5つの省庁にまたがった法律の網目を抜けて起こっている問題。きちっと、どの法律でしっかり規制を強化するのか執行力を上げていくのか、これについて年内に方向性をまとめ政府に提言をして実行していきたいと思っています。これからも積極的に議論していきますので、ぜひ注目してみてください。 2025年11月10日経済産業部会・環境部会・文部科学部会・農林部会・国土交通部会合同会議 #1分でわかる自民党部会小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市）

╭━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╮ 大規模太陽光発電所の地域共生・規律強化について小林史明経済産業部会長/衆議院議員 ╰━━━━━━━━━━ｖ━━━━━━━━━━╯ 今日は不適切なメガソーラーの規律強化に向けて、経産・環境・文科・国交・農林、この5部会での合同会議を開催しました。エネルギーの8割を輸入に頼っている日本にとって、再生エネルギーの推進は重要ですが、しかし自然を破壊したり景観を損ねながらの推進では意味がありません。 5つの省庁にまたがった法律の網目を抜けて起こっている問題。きちっと、どの法律でしっかり規制を強化するのか執行力を上げていくのか、これについて年内に方向性をまとめ政府に提言をして実行していきたいと思っています。これからも積極的に議論していきますので、ぜひ注目してみてください。 2025年11月10日経済産業部会・環境部会・文部科学部会・農林部会・国土交通部会合同会議 #1分でわかる自民党部会小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市）

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #船橋利実参議院議員を直撃北海道選挙区参議院議員船橋利実です。今日は高市政権が始まって、本格的な予算委員会の質疑に立ちました。高市総理が掲げられた強い経済を目指すための総合経済対策と、その裏付けとなる補正予算について、高市総理に質問をいたしました。高市総理からは力強いお答えをいただきました。また、青森県東方沖地震に関して津波注意報が出ておりますが、地域名がわかりにくいという問題があり、指摘をさせていただき、この点についても改善をするという答えをいただきました。地域医療の問題、そしてまた社会インフラの問題についても質問をさせていただき、前向きな答弁を今日はいただきました。参議院予算委員会ふなはし利実_参議院議員

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

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社会保障制度調査会創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム #橋本岳座長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保障制度調査会のもとにあります創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチームの座長の橋本岳です。このPTは我が国の中できちんと必要とされている皆様方に薬をお届けをしていく、新しい薬をお届けをしていくこと。それから、日本は世界の中で数えるほどぐらいしかない、新しい薬をつくれる国ですから。でも、最近シェアが減ってきているといった課題があります。そうした課題に対して、しっかりと薬で世界で稼いでいく国、成長産業にするんだ。そういう目論みでつくったプロジェクトチームです。今、高市内閣になって成長17分野というものの中に創薬、それからバイオという形で入っています。今日は政府の方のワーキンググループの検討状況についてお話を聞いて、そして出席した多くの先生方からいろいろなご意見をいただきました。これからも国民の皆様方にきちんとお薬が届く、そういう状況をつくりながら、さらに世界で稼いでいける産業として創薬産業を育てていけるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

社会保障制度調査会創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム #橋本岳座長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保障制度調査会のもとにあります創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチームの座長の橋本岳です。このPTは我が国の中できちんと必要とされている皆様方に薬をお届けをしていく、新しい薬をお届けをしていくこと。それから、日本は世界の中で数えるほどぐらいしかない、新しい薬をつくれる国ですから。でも、最近シェアが減ってきているといった課題があります。そうした課題に対して、しっかりと薬で世界で稼いでいく国、成長産業にするんだ。そういう目論みでつくったプロジェクトチームです。今、高市内閣になって成長17分野というものの中に創薬、それからバイオという形で入っています。今日は政府の方のワーキンググループの検討状況についてお話を聞いて、そして出席した多くの先生方からいろいろなご意見をいただきました。これからも国民の皆様方にきちんとお薬が届く、そういう状況をつくりながら、さらに世界で稼いでいける産業として創薬産業を育てていけるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

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自民党総務会長の有村治子参議院議員から応援メッセージをいただきました。有村さんは、昨年の夏、党にとって大きな転機となった両院議員総会で議長を務めておられました。勇気を振り絞って総会の場で発言したことが、もしかしたら自民党の変革の大きな一歩になったかもしれない。「おかしいことは、おかしいと言う」、そして、批判だけでなく実行で皆さんの期待にお応えしていくことを、これからも徹底してまいります。

自民党総務会長の有村治子参議院議員から応援メッセージをいただきました。有村さんは、昨年の夏、党にとって大きな転機となった両院議員総会で議長を務めておられました。勇気を振り絞って総会の場で発言したことが、もしかしたら自民党の変革の大きな一歩になったかもしれない。「おかしいことは、おかしいと言う」、そして、批判だけでなく実行で皆さんの期待にお応えしていくことを、これからも徹底してまいります。

福田かおる🍙東京18区（武蔵野、小金井、西東京）

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【与党間でしっかりとした意見合わせを】日本維新の会共同代表 #藤田文武立法府の取りまとめのために、有識者会議の報告書をもとに何度も議論をしてきて、数えると10回ほどさせていただきました。そして各党の意見を調整するのが、議長・副議長ということで、先週これが取りまとまったわけであります。ただし閣法で出てきますから、例えば全体会議に示されるまたは委員会に示されるというときに、自民党と維新の会が、違う制度設計を想定しながら意見が全く割れてしまう、ということについては他党の皆さんにも法律設計において、ご迷惑をおかけしてしまうということになると思いますので、そのあたりの制度設計について、自民党と維新の会で全体会議に出たときに（意見が）割れてしまわないように、しっかりと意見合わせ・心合わせはしておいてほしいという、こういう趣旨であります。事前にちゃんと心合わせをした上で、野党の皆さんと対峙するというのは、当然のことですから。与党間で心合わせをしましょうと、こういうことです。 #日本維新の会

【与党間でしっかりとした意見合わせを】日本維新の会共同代表 #藤田文武立法府の取りまとめのために、有識者会議の報告書をもとに何度も議論をしてきて、数えると10回ほどさせていただきました。そして各党の意見を調整するのが、議長・副議長ということで、先週これが取りまとまったわけであります。ただし閣法で出てきますから、例えば全体会議に示されるまたは委員会に示されるというときに、自民党と維新の会が、違う制度設計を想定しながら意見が全く割れてしまう、ということについては他党の皆さんにも法律設計において、ご迷惑をおかけしてしまうということになると思いますので、そのあたりの制度設計について、自民党と維新の会で全体会議に出たときに（意見が）割れてしまわないように、しっかりと意見合わせ・心合わせはしておいてほしいという、こういう趣旨であります。事前にちゃんと心合わせをした上で、野党の皆さんと対峙するというのは、当然のことですから。与党間で心合わせをしましょうと、こういうことです。 #日本維新の会

日本維新の会

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有村治子両院議員総会長より「我が党に復党され参議院比例代表で当選をされた鈴木宗男議員」と紹介を頂く。憲法にもあるが、全体の奉仕者としての責任と誇りを持ってこれからの任期を全うしてまいりたい。働く後ろ姿から若手が「これが国会議員だ」と感じてもらえるよう、私は私なりの働きを示してまいる。国民の皆さん、選挙は終わりました。ここからです。しっかりと皆さんの代表たる国会議員を見ていて下さい。誰が働いているか、誰が手を抜いているか。ここからが皆さん、本当の勝負です。

有村治子両院議員総会長より「我が党に復党され参議院比例代表で当選をされた鈴木宗男議員」と紹介を頂く。憲法にもあるが、全体の奉仕者としての責任と誇りを持ってこれからの任期を全うしてまいりたい。働く後ろ姿から若手が「これが国会議員だ」と感じてもらえるよう、私は私なりの働きを示してまいる。国民の皆さん、選挙は終わりました。ここからです。しっかりと皆さんの代表たる国会議員を見ていて下さい。誰が働いているか、誰が手を抜いているか。ここからが皆さん、本当の勝負です。

鈴木宗男

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鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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畜産・酪農対策委員会 #簗和生委員長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党の畜産・酪農対策委員長を務めております簗和生です。今、閣僚の皆さんが牛乳消費拡大に向けて自ら（牛乳を）飲んでPRをしていただいていますけれども、我が自民党においても時間をかけて我が国の牛乳・乳製品の需要拡大に向けて様々な検討を行ってまいりました。関係団体、そして乳業メーカー生産者の皆さま多くの関係主体から提言を取りまとめたところでございます。そして新しく始まったのが業界一体となったこの消費拡大の取り組みです。まずはこれまでばらばらに進めてきた消費拡大の取り組みをしっかりと統合してそして好事例を共有する横展開していく。こういう中で全体が一体感を持って消費者の皆さまに牛乳・乳製品の価値をしっかりと訴求していくこういう取り組みをする中で、底堅い需要をつくってまいりたいと思っております。そしてこの取り組みもしっかりと成果を検証していく。そして優良事例には表彰等を設けて励ましていく。こういうことをやって国全体として、牛乳・乳製品の消費拡大を進めていく。こういう体制を今自民党がしっかり議論をする中でつくっているところでございます。生産者の皆さまが安心をして生乳を絞れるそして消費者の皆さまがこの牛乳・乳製品の価値をしっかりと理解をして消費を拡大していただく。この好循環をつくるべく、これからもしっかりと党内で議論を深めてまいります。やな和生（簗和生）衆議院議員 #1分でわかる自民党部会

畜産・酪農対策委員会 #簗和生委員長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党の畜産・酪農対策委員長を務めております簗和生です。今、閣僚の皆さんが牛乳消費拡大に向けて自ら（牛乳を）飲んでPRをしていただいていますけれども、我が自民党においても時間をかけて我が国の牛乳・乳製品の需要拡大に向けて様々な検討を行ってまいりました。関係団体、そして乳業メーカー生産者の皆さま多くの関係主体から提言を取りまとめたところでございます。そして新しく始まったのが業界一体となったこの消費拡大の取り組みです。まずはこれまでばらばらに進めてきた消費拡大の取り組みをしっかりと統合してそして好事例を共有する横展開していく。こういう中で全体が一体感を持って消費者の皆さまに牛乳・乳製品の価値をしっかりと訴求していくこういう取り組みをする中で、底堅い需要をつくってまいりたいと思っております。そしてこの取り組みもしっかりと成果を検証していく。そして優良事例には表彰等を設けて励ましていく。こういうことをやって国全体として、牛乳・乳製品の消費拡大を進めていく。こういう体制を今自民党がしっかり議論をする中でつくっているところでございます。生産者の皆さまが安心をして生乳を絞れるそして消費者の皆さまがこの牛乳・乳製品の価値をしっかりと理解をして消費を拡大していただく。この好循環をつくるべく、これからもしっかりと党内で議論を深めてまいります。やな和生（簗和生）衆議院議員 #1分でわかる自民党部会

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政治制度改革本部総会 #加藤勝信本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。加藤勝信

政治制度改革本部総会 #加藤勝信本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。加藤勝信

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳衆議院議員を直撃今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳衆議院議員を直撃今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

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