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『Patriki VR』、本当に、言葉にならないものがある 自分がVRChatのワールドに求めるものの根幹に近い つまりそれは旅であり異国であり記憶やイメージの集合体とその昇華であるということ ただ散策することそれ自体が究極の体験になるワールド

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日本保守党の有本候補が、保守党内に揉め事はなく、外部から不当に攻撃されているだけ。自分たちは風評被害にあっており、度が過ぎるものにはそれなりの対応(訴訟?)をすると発言。あるものをないと言い、批判する人は訴訟?すると脅してくる、この人物が国会議員になりたいらしい。 ---文字起こし--- 2025/7/3 有本氏配信 有「日本保守党はね、いろいろ揉めてんじゃないのっていうふうに思われますよって忠告してくれる方がいらっしゃるんですけど。実際に日本保守党自体は全然揉めてないんですよ。ですねOさん?特に揉め事っていうのはそんなにないですよね。ないんですけど、外からですね、不当に攻撃をされる。このことについてはそれ相応の対処はせざるを得ないということであって、うちの中で何か揉めているっていうことが特段あるというふうには思いません。ただ人が集まればですね、そこで意見の対立がある、あるいはそのことによってですね、激しく言い合うこともあったりするかもしれない。または何かねこの、なんて言いますかね、いろいろやってる中でですね、多少の誤解が生じるということもあるかもしれないけれど。中で深刻に揉め事があるとか、紛争事があるってことはあんまりないですよね?そうなんですよ。でとにかく私たちは毎日ね、あんまりね、不要な揉め事をやってるほど余裕がないのよねOさんね」 O「もうそれどころじゃないんですよ」 有「もうそれどころじゃないんですよ。本当に彼が言った通り、それどころじゃないんですよ。だから何言っちゃってんのって。でよくね、こういうことを言う方もいらっしゃるんですね。⚪︎⚪︎さん、こんなこと言ってましたよって。もう、あそうですかとしか言えないわけ。だってそんなの見たり聞いたりしてる暇ないもんね本当に。だから言いたいやつには言わしとけみたいな感じだし、あまりにも度が過ぎれば、それはそれなりの対応せざるを得ないというだけの話であって。揉め事があるという、この風評被害にですね、私たちはあっていると、こういうことでございます」

maku

248,037 次观看 • 1 年前

人間と同程度のAIにまで到達して、そこで突然進化が止まるわけがない。汎用知能が成立した瞬間、次に来るのは超知能であり、その時点で発明の主役は人類から機械の心へ移る。産業革命との比較では足りない——それは「ホモ・サピエンスの出現」あるいは「生命の誕生」に匹敵する断絶かもしれない。 ニック・ボストロム「技術と科学の発展が広い範囲でこのまま続くことが許されるなら、私たちはいずれそこに到達すると思います。しかも最近は、実際にその方向へ進みつつあるように見えます。ですから、こうした点は、この問題をかなり真剣に受け止めるべきだと示す、基本的な考慮事項だと思います。 そして、もし私たちが本当にAGI、すなわち汎用人工知能を開発したら、それが何を意味するのかを考えることができます。私がまず思うのは、それはほどなくして超知能の開発につながるだろうということです。人間と同程度のAIにまで到達して、そこで突然止まるとは思いません。 そうなると私たちは、心そのものを設計できる世界に入ることになります。そして自動化されるのは、産業革命において蒸気機関や内燃機関によって自動化が始まったような筋肉労働だけではありません。たとえば掘削機は、どんな力自慢の人間よりもはるかに強いですが、それと同じように、今度はあらゆる人間の労働が自動化されることになります。 しかもそのときには、どんな天才的な科学者や芸術家よりも深く考えられる機械の心が現れるでしょう。ですから、それは実質的に、私たちが最後に必要とする発明になるのです。その時点以降の発明は、こうした機械の心によって、はるかに優れた形で、はるかに速く生み出されるようになるからです。 したがって、これは人間のあり方そのものを非常に根本的に変える出来事になると思います。これを理解するにあたって、産業革命との類比を持ち出す人もいますし、そこから学べることもあるとは思います。しかし、おそらく本当に近い比較対象は、むしろホモ・サピエンスそのものの出現や、あるいは生命の誕生にまでさかのぼる必要があるのかもしれません」

Tsubame

20,061 次观看 • 2 个月前

AIによって企業そのものが「デジタル化された存在」になり、仮想空間で同時に無数の実験ができる時代が来る。これは単なる効率化ではなく、現実の意思決定そのものを進化させるパラダイムシフトだ。 フアン「今や、これらすべての企業において、最終的に望まれているのは『デジタル世界で生きる』ことです。なぜなら、デジタル世界にいると、私たちが行うあらゆることがより速く進むからです。このOmniverseという概念は、あらゆる企業がデジタルツインとして存在できるようにするためのものなのです。本当に驚くべきことです。 これこそが私たちの旅路であり、次の転換点なのです。私たちはスーパーコンピューティングからエンタープライズへ、そして今、エンタープライズからデジタルツインへと進もうとしています。そして、そのエンタープライズをデジタルツイン化するには、企業の領域に属するデータ——それが3Dであっても、タンパク質、化学物質、情報、時系列データ、あるいは物理的なデータであっても——を取り込み、そのデータから『表現』や『意味』を抽出する必要があります。そしてその『表現』を得たならば、それをOmniverseの中にデジタルとして再現します。そうすることで、世界中の企業が自身のデジタル表現を持つことができるのです。そして私たちがデジタル世界に入ったなら、1,000の実験を同時に試すことができるようになります」

Tsubame

10,188 次观看 • 1 年前

ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか?制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー!」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである

椎井蹴人

81,423 次观看 • 2 天前

米国はAIで本当に中国と「競争」しているのか? その見方の背後にあるのは「自己改良できるAIを最初に作った者が勝つ」という前提だが、それが正しいとは限らない。AIが一発勝負ではなく、長い積み重ねの競争であるならば、過度な速度至上主義と安全軽視は見直されるべきかもしれない。 ヘレン・トーナー「AGIに向けて中国と競争していると、そんなに明確に言えるとは思いません。そもそも『レース』という言葉づかいの背後に、暗黙の前提があることがあります。AIでは中国と競っていると言うのはまったく構いません。ただ、レースというのはゴールがあり、誰かが最初にゴールすれば本当に勝ち、2番目にゴールしたら無意味で重要ではない、というものです。 一部界隈では、AIやAGIは明確なゴールのあるレースであり、そのゴールは自己改良できるAIを最初に作った者だ、という前提があると思います。なぜなら、もしある水準のAIに到達すれば、そのAIが自らを改良したり次世代を改良でき、複利的な改良が起きるのだとすれば、その場合は確かに、最初にある地点に到達した者が最終的に勝つ、という状況になり得るからです。 しかし、それが実際にそうなるとはまったく明らかではないと思います。むしろ、システムはますます高性能になり、ますます多くの用途に使われ、複数のアプリケーションに拡散していくかもしれません。その場合、私たちは中国と継続的な競争状態にありますが、必ずしも、最後のゴールでわずかに先んじた者が未来を勝ち取る、というような熱狂的なレースではないと思います。 競争のあり方自体がかなり不明確だと思いますし、それを明白な『勝者総取りのレース』であるかのように扱うのは、かなり危険な発想です。なぜなら、その前提は、特定のトレードオフや意思決定が自明に良いものだと示唆してしまいますが、実際にはまったく明らかではないからです」

Tsubame

57,912 次观看 • 7 个月前

鈴木農水相がお米券について、「それよりもスピーディーにやれる仕組みがあったらそっちの方がいい。正直言ってポイントの方がいいんだったらそちらがいいに決まってますよ」と発言。それなら最初からお米券を押し出す必要はなかったのではないか。 ---文字起こし--- 2025/12/5 収録 NEXTV LAB 鈴「私のこれ、なぜお米券と言っているかというと、いちいち新しい券を作んなくて、システムも一番楽でしょって。一番楽でスピーディーにやるのはこれでしょって言いたいだけで。 むしろそれよりもスピーディーにやれる仕組みがあったらそっちの方がいいに決まってますし。正直言ってポイントの方がいいんだったらそっちの方がいいに決まってますよ。 しかしながら特にご高齢の皆さん含めて、何でもかんでもスマホでポイントでできるわけでない方もいらっしゃるし。ある種、私はこれ1個実は大きい問題だと思っているのは、自治体がですね、自治体の中だけで使えるクーポン券でもいいんですよ実際は。それやる自治体もあると思います。 しかしながら小さい自治体になってくると、本来買いたいものがある種全部買えるわけではないという現実もあって、特にうちの地元にもそういう自治体があるんですよ。 だから本来だとやっぱ買い物行ってる先って、自治体に限らないかもしれないと。だからそういうところにも応えていくには、この券は別にどこでもある種、今いろんなスーパーで取り扱いしていただいているので、既存のシステムでやれるということだと思います」

maku

79,277 次观看 • 6 个月前

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 5 个月前

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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