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【 お米クーポン第4弾申請は9月1日まで 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 大阪の子どもたちすべてを対象にした、お米食料品支援事業第4弾について、 9月1日までが申請期限のお知らせ。 物価高騰の影響が長引くという中で、家計に占める食費の割合は、 子育て世代が非常に多い強く影響を受けている状況を踏まえて、 一人当たり7,000円相当のデジタルクーポン、あるいはECサイトでの支援を、現在既に実施中。 交換の期限は、11月30日が期限。 第1弾、第2弾、第3弾の給付を受けた方、 そして住所変更がない方は簡易申請で本人の確認書類等の添付も不要。 #大阪維新の会 #日本再起 #お米クーポン #子ども食費支援事業

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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

大阪維新の会

160,229 просмотров • 1 месяц назад

箕面市は物価高騰対策として市民の皆さんへ1人5,000円現金給付します(重点支援地方交付金を活用)。 (例:2人家族なら1万円。4人家族なら2万円) 今回、国は0歳から高校生年代までの児童を育てる保護者を対象に、児童1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。また、大阪府は22歳以下の子どもや若者らに対し、1人1万円分の「お米クーポン」を支給します。 ただ、今回、物価高騰の影響は、子育て世帯や若い世代だけではなく、ご高齢の皆さんをはじめ幅広く受けていることから、市民の皆さん全員にお届けしたいと考えました。また、可能な限り1円でも多く・早く届けたいという想いで、事務費や手数料がなるべくかからないような方法を検討し、現金給付を選択しました。 実は、箕面市では、過去の給付金支給事業などで、既に8割以上の市民の皆さんの口座情報を保有しており(12/5時点の世帯数64,954世帯に対し、53,058世帯分の口座情報を保有)、8割の皆さんには、かなり早く(2月下旬ごろ)お届けすることができます。残りの2割弱の皆さんにおいても、2月下旬から口座情報を確認する書類を順次発送させていただき、返送していただき確認が取れたら、順次お振込いたします。 物価高騰が続く中で、日々の食卓や家計のやりくりに不安やご苦労を感じておられることと思います。今回の現金給付は、皆さんの暮らしを少しでも下支えし、安心につなげるためのものです。使い道はそれぞれのご家庭で最も必要なところに充ててください。 市としても、これから先も市民の暮らしに寄り添い、支え続けていきます。 〜〜〜 なお、以下、皆さんが知りたいのではないかと思うことを載せておきます。 Q 現金だと貯蓄や遊興費に回るんじゃないの? A 食料品はどの世帯にとっても必ず購入しなければならない生活必需品です。仮に給付金そのものが直接食料品の支払いに使われなかったとしても、その分、本来食料品に充てていた支出を補填する効果が確実に生じます。結果として、食料品の物価高騰による家計負担を軽減する目的は達成されます。 Qお米券で、米農家を支援すべきではないか? お米券は事務費や手数料が高く、市民の皆さんにお届けする金額が目減りしてしまうため、選択肢からは外れました。また、お米を食べられない方や、既にお米がある方など、さまざまなニーズに対応できません。現金給付であれば、特定の商品や店舗に限定されないため、各家庭の事情に応じて最も切実な支出に充てることができる柔軟性があります。子育て世帯、高齢者世帯、単身世帯など、置かれている状況はさまざまであり、一律の使途制限よりも、現金の方が実情に即した支援となります。また、農業振興は別の施策を進めてまいります。 Qギフト券はなぜやめたの? ギフト券もお米券に比べると、事務費や手数料は安く済むのですが、簡易書留で送らなくてはならないので郵送料が高くつき、現金振込に比べると、市民の皆さんにお届けする金額は目減りしてしまいます。 Q小さな応援チケットのようなプレミアム商品券は? チケットを購入する人やお店だけしか恩恵が得られないので、幅広い市民の皆さんが物価高騰の影響を受けていることから、選択肢から外れました。 Q水道料金の減免はなぜやめたの?1番事務費が安いのではないか? 今回配分される重点支援交付金には、食料品の物価高騰対策に最低2割はあてないといけないというルールがあり、水道料金減免だけでは許されておらず、結局それ以外にも食料品の高騰対策を行わないといけなくなり、二重で事務費がかかるため選択肢から外れました。 Q PayPayやQUOカード Payなどデジタル商品券も事務費が安いのでは? ご高齢の皆さんはじめ、デジタルを使えない・使いにくいという方もいるとお聞きしており、紙も発行しなくてはいけないことになり、複雑になってしまうことと、結局事務費が高くなってしまうことから、選択肢から外れました。

原田りょう|箕面市長

20,734 просмотров • 6 месяцев назад