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これも昨夜の #報道1930 での長妻見解必見＃民主改革の会（＃会派中道）は、全国の自治体の増減%を示すよう要求しているという朝日記事によれば国交省役人は「理屈のない減額は絶対にやらない」というが･･･ 2月に問い合わせることとそれへの対応も確かにおかしい。

naoko

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#報道1930 #民主改革の会 #会派中道

Anya Rossi• Live Now

Private livecam show

4 Comments

原1 day ago

というか、道路財源予算の前年と今年の増減なんて誰でも見れるんだから調べれば？わざわざ要求する意味がわからない

せんちゃん22 hours ago

@JIGPIX1 こんな予算の取り扱いがあるのは無茶苦茶、汚職になる。

よ(いつも寝不足)1 day ago

モリカケ問題の反省が全くされていない！としか言いようが無い💢 今頃国交省内では証拠メモ類はシュレッダーだろうな〜、もちろん作成されたpc内のファイル、メールは削除だろう、官僚は優秀だからpcを物理的に(ドリル優子にならって) 削除したか？

ましろ18 hours ago

@natsumiccann しっかり検証をお願いします

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2026/5/29㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者とArcTimes：尾形記者【高市総理の会見について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」【木原稔官房長官】「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」【ArcTimes：尾形記者】「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」【木原稔官房長官】「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ質問受けてこそ、記者会見なんだよ最後…逃げやがった・・・

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SHIN∞1🌏

46,857 views • 4 months ago

高市政権の外交田中さん『中国に対して対話はオープンだとうそぶいてるにすぎない。何もやってない。本来外交というのは問題がある国との関係をどういう風に打開してくかっていうのが外交の根本。何もやってない。中国ロシア北朝鮮に対しても。それは僕は外交とは言えない』軍拡より外交を‼️#報道1930

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アルテミス🌙

51,825 views • 1 month ago

なぜメディアは多角的な報道ができないのか？外国人の鹿の虐待を見たことがない人もいれば下記のように見たこともある人もいる。しかし見たことない人の意見しか放送しないことは報道によっては高市さんの発言が誤解される可能性もあります。またこの報道時間は進次郎氏ステマの件の何倍も… メディアが高市さんに対してどういう見方をしているのか、知っている方がいれば教えてください🙇‍♀️ #高市早苗 #偏向報道 #情報ネットten

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多田ひとみ

3,562,821 views • 1 year ago

陛下は国民の理解が得られるようになればよいとおっしゃっただけなのに、自分に都合のいいように解釈して愛子内親王を天皇にするのがいいと主張する者がいる。左翼はいつもこう。馬鹿じゃないかと、思うでしょ？！

陛下は国民の理解が得られるようになればよいとおっしゃっただけなのに、自分に都合のいいように解釈して愛子内親王を天皇にするのがいいと主張する者がいる。左翼はいつもこう。馬鹿じゃないかと、思うでしょ？！

🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕

23,407 views • 3 months ago

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっていますそうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこうなるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますしあと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思いますただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって例えば何を目的にするかなんですけど政治的な意思を表明するためにそういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんですむしろそこが処罰できないんですねこれは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なのでそういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか単なる訓示規定的なものを作ったらそれ意味はあるんでしょうけどもただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしねやる人は訓示規定があっても確信犯でやりますししかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくてそもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは保護法域の観点からすると多分できないということで多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですがそれであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

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あすか🐰

20,869 views • 6 months ago

石破前首相が講演で国会審議について、自分が首相の時は「とにかく、なるべくなるべく丁寧に丁寧に」と心がけていた、先輩政治家に「野党に賛成してもらうのは無理だと。しかし納得はしてもらえ」と教えられたし、少数意見を尊重しないと民主主義というのは機能しないと述べた。 ---文字起こし--- 2026/4/6 石破前首相講演「私は自分が政権をお預かりしている時に、国会の審議というのは『とにかく、なるべくなるべく丁寧に丁寧に』ということを心がけておりました。論破すればそれで正しいというものでは全然ありませんで、相手を論破すればそれでいいという話にはなりません。質問者の向こうには、その人たちに投票した、期待を寄せた大勢の国民がいるのであって。いかにして納得してもらうかというために、国会審議というのはあると私は思っていましたし、今でもそうです。我々が当選した時に、竹下登先生とか渡部恒三先生とか、そういう国対のプロみたいな方がいらっしゃいましたが、そういった方々が我々に教えてくださったのは、『野党に賛成してもらうのは無理だと。しかし納得はしてもらえ』ということをよく言っておられましたですね。なぜこれに賛成できないのか、なぜ反対するのかということをきちんと理解をしてもらう、有権者に理解してもらうということは大事なのであって。『賛成してもらうことは無理でも納得してもらえ』と言われたことを、私はよくよく覚えているところでございます。やはり少数意見を尊重しないと民主主義というのは機能しないのだけれども、ともすれば少数の意見というものを没却するというのか、揶揄するというのか、そういうことはやはり民主政治においてはあまり上手くないのではないかというふうに思っております」

石破前首相が講演で国会審議について、自分が首相の時は「とにかく、なるべくなるべく丁寧に丁寧に」と心がけていた、先輩政治家に「野党に賛成してもらうのは無理だと。しかし納得はしてもらえ」と教えられたし、少数意見を尊重しないと民主主義というのは機能しないと述べた。 ---文字起こし--- 2026/4/6 石破前首相講演「私は自分が政権をお預かりしている時に、国会の審議というのは『とにかく、なるべくなるべく丁寧に丁寧に』ということを心がけておりました。論破すればそれで正しいというものでは全然ありませんで、相手を論破すればそれでいいという話にはなりません。質問者の向こうには、その人たちに投票した、期待を寄せた大勢の国民がいるのであって。いかにして納得してもらうかというために、国会審議というのはあると私は思っていましたし、今でもそうです。我々が当選した時に、竹下登先生とか渡部恒三先生とか、そういう国対のプロみたいな方がいらっしゃいましたが、そういった方々が我々に教えてくださったのは、『野党に賛成してもらうのは無理だと。しかし納得はしてもらえ』ということをよく言っておられましたですね。なぜこれに賛成できないのか、なぜ反対するのかということをきちんと理解をしてもらう、有権者に理解してもらうということは大事なのであって。『賛成してもらうことは無理でも納得してもらえ』と言われたことを、私はよくよく覚えているところでございます。やはり少数意見を尊重しないと民主主義というのは機能しないのだけれども、ともすれば少数の意見というものを没却するというのか、揶揄するというのか、そういうことはやはり民主政治においてはあまり上手くないのではないかというふうに思っております」

maku

450,265 views • 6 months ago

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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デモが、一般人から見ると右寄りと「思われる」ことに気が付いていない人が大多数なのだろうか。・とにかく国旗の数が多い・「日本を守ろう」、「日本を取り戻そう」、「愛国運動」というスローガン・日の丸のうちわが配られている etc. 右や左が良い悪いかではなく、一般人から見るとそのように思われるということ。普段の日常生活で日の丸をみることは、ほとんどない。これだけの数の日の丸が集まることは滅多にない。自分は、コロナデモの規模が大きくなることは期待するが、少なくともこの雰囲気では到底参加できない。自分と同じように考える人もそれなりにいるだろう。コロナ問題は、愛国心があるかどうかは別。愛国心があろうとなかろうと、マスクやワクチンに害があると思えば、拒絶する。正直、自分は、日本人の多数派から悪者にされ、排除され、差別を受け、日本人嫌いになり、愛国心はほぼなくなった。愛国心があるという人は、コロナ問題で、深刻な差別を受けていないのだろう。何度も言っているが、多数派が同調精神で少数派を平気で弾圧する日本を壊したい。倫理観を失った日本人の多数派の行動を外国勢力のせいに責任転嫁することはできない。騙されたとかパニックになったという言い訳は通用しない。今、残っているのは、愛国心と言えるかどうかわからないが、「日本食はいい。生まれた街がなつかしい」その位である。平気で差別や強制を行ってきた日本人は、恥ずかしい民族である。子供たちにも長い間マスクを強制し、ほぼ全国民が見て見ぬ振りした。そんな国の国民であることを誇りに思うような、日本の旗などとんでもない。日本に対する執着はない。お金さえあれば移住する。いずれにしても、一般人からは、このデモは、右寄りだというレッテルを貼られても仕方ないだろう。

デモが、一般人から見ると右寄りと「思われる」ことに気が付いていない人が大多数なのだろうか。・とにかく国旗の数が多い・「日本を守ろう」、「日本を取り戻そう」、「愛国運動」というスローガン・日の丸のうちわが配られている etc. 右や左が良い悪いかではなく、一般人から見るとそのように思われるということ。普段の日常生活で日の丸をみることは、ほとんどない。これだけの数の日の丸が集まることは滅多にない。自分は、コロナデモの規模が大きくなることは期待するが、少なくともこの雰囲気では到底参加できない。自分と同じように考える人もそれなりにいるだろう。コロナ問題は、愛国心があるかどうかは別。愛国心があろうとなかろうと、マスクやワクチンに害があると思えば、拒絶する。正直、自分は、日本人の多数派から悪者にされ、排除され、差別を受け、日本人嫌いになり、愛国心はほぼなくなった。愛国心があるという人は、コロナ問題で、深刻な差別を受けていないのだろう。何度も言っているが、多数派が同調精神で少数派を平気で弾圧する日本を壊したい。倫理観を失った日本人の多数派の行動を外国勢力のせいに責任転嫁することはできない。騙されたとかパニックになったという言い訳は通用しない。今、残っているのは、愛国心と言えるかどうかわからないが、「日本食はいい。生まれた街がなつかしい」その位である。平気で差別や強制を行ってきた日本人は、恥ずかしい民族である。子供たちにも長い間マスクを強制し、ほぼ全国民が見て見ぬ振りした。そんな国の国民であることを誇りに思うような、日本の旗などとんでもない。日本に対する執着はない。お金さえあれば移住する。いずれにしても、一般人からは、このデモは、右寄りだというレッテルを貼られても仕方ないだろう。

You

1,616,678 views • 2 years ago

”それ…舐められてるよ” 恋愛をするときに絶対に気をつけてほしいこと。それが ”舐められないようにすること” なぜか。こいつには何言ってもいいと思われるから。そうなると恋愛はうまく行かない。絶対に下にならないようにすること。で、舐められないようにするために大事なのが ”意思表示すること” 自分の気持ちを伝えるのもそうだし恋愛に関しての意見もそう。ちゃんと意思表示をしないとだめ。何でもかんでも相手の意見に共感するのは良くない。共感は大事だけど共感より意思表示が重要になってくる。人の意見を聞くだけじゃなく自分の意見をはっきり言う方が恋愛はうまくいくよ。

”それ…舐められてるよ” 恋愛をするときに絶対に気をつけてほしいこと。それが ”舐められないようにすること” なぜか。こいつには何言ってもいいと思われるから。そうなると恋愛はうまく行かない。絶対に下にならないようにすること。で、舐められないようにするために大事なのが ”意思表示すること” 自分の気持ちを伝えるのもそうだし恋愛に関しての意見もそう。ちゃんと意思表示をしないとだめ。何でもかんでも相手の意見に共感するのは良くない。共感は大事だけど共感より意思表示が重要になってくる。人の意見を聞くだけじゃなく自分の意見をはっきり言う方が恋愛はうまくいくよ。

ありす｜30代弱者男性を救済するモテ会話講師

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【党大会で自衛官が国歌を斉唱するのは…】自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱したことに朝日新聞などのメディアが問題視。朝日新聞「昨日の党大会について、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか。自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されている。自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えか」自民党・鈴木俊一幹事長「事前にご質問を通告していただければ、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、『こういう方がいるからいいのではないか』と言って依頼をしたというふうに聞いる。従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります」朝日新聞「問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないか」鈴木俊一幹事長「それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております」

【党大会で自衛官が国歌を斉唱するのは…】自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱したことに朝日新聞などのメディアが問題視。朝日新聞「昨日の党大会について、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか。自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されている。自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えか」自民党・鈴木俊一幹事長「事前にご質問を通告していただければ、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、『こういう方がいるからいいのではないか』と言って依頼をしたというふうに聞いる。従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります」朝日新聞「問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないか」鈴木俊一幹事長「それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております」

Mi2

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2026.8.28）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2026.8.28）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

自民党広報

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高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか？よろしくお願いします」高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか？よろしくお願いします」高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

maku

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本当に全体量が足りているかのどうか、国民は検証することもできない流通の”目詰まり”が問題だと言い続けるなら、それはどこなのかをはっきり示すことも必要そうでないならば、罪人がいないのに犯人をさがすような空気になるので良くないと思う

本当に全体量が足りているかのどうか、国民は検証することもできない流通の”目詰まり”が問題だと言い続けるなら、それはどこなのかをはっきり示すことも必要そうでないならば、罪人がいないのに犯人をさがすような空気になるので良くないと思う

清水泰雅

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Q「日本のルールは厳しすぎると言われていますがどうですか？」 A「確かに厳しそうですが、嫌なら日本に来る必要はありません」 Q「ルールを守れないなら、日本に来なければいいということですか？」 A「はい、その国のルールを守ることは当然のことで、どの国にも当てはまります。」 🇯🇵 正解！😁

Q「日本のルールは厳しすぎると言われていますがどうですか？」 A「確かに厳しそうですが、嫌なら日本に来る必要はありません」 Q「ルールを守れないなら、日本に来なければいいということですか？」 A「はい、その国のルールを守ることは当然のことで、どの国にも当てはまります。」 🇯🇵 正解！😁

とうしろう（5号）守若冬史郎🙄

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大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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