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しかし、インフレとは程遠い状況で、利上げなどすべきではありません。 日本の5月のCPIの先行指標と言われる東京都のCPI速報値の欧米版コアは+0.7で2月(米国によるイラン攻撃前)の水準+1.4を大きく下回っているんです。 それなのに、日銀は総合CPIが+2.8%だと強調し、利上げしたくてたまらない様子。 全く説得力ありません。 僕は利上げどころか、欧米版コアが+2に届きそうもないのですから、利下げしてほしいくらいだと思っています。 金融政策は雇用政策でもあり、昨年2度の利上げで日本経済に冷水をかけていまして、失業率(新規就業者数)も悪化しています。ここで利上げをすれば、さらに雇用は悪化してしまいます。 日銀は日銀当座預金金利も0.25%上げて銀行を儲けさせ、自分たちの天下りを増やそうと思っているから、利上げをしたくてたまらないのです。 日銀当座預金が0.25%上がると銀行は何の企業努力もせずに濡れ手で粟の4.8兆円(+1.2兆円)のお小遣いがもらえるんですよ。 おかしいと思いませんか? 当座預金って、普通は金利なんか付きませんが、当座預金に初めて金利を付けたのが失われた30年と70円台の円高を招いた張本人の白川方明・日銀総裁です。 4.8兆円もあれば、食料品の消費税をゼロに出来るくらいの財源になります。 利上げで日本経済が水をさされ、国民の生活は苦しくなり、雇用も悪化します。住宅ローン金利上がりますし、中小企業の資金繰りは厳しくなりますよ。 日銀は利上げ直前にはその関連情報は決してリークしていませんでした。インサイダー取引をさせないためです。 ところが、2週間も前からのメディアの報道を観ていると、日銀や財務省がリークして、如何にもこれで利上げが決まったかのような、利上げを阻止出来ないように地固めをしているように感じます。 高橋洋一先生が推察されているように、日銀の不可解な動きには何らかのからくりがあると思われます。 政府は積極財政を進めているので利上げはしたくないと高市さんは植田総裁に要請しているでしょうし、日銀・財務省は利上げを強く要請しているので、植田総裁はその板挟みになっているのでしょう。心労が原因なのか?植田総裁は感染症で入院されたことになっています。 さて、通常、日銀政策決定会合は総裁(1票)、副総裁(各1票)、審議委員(各6票)の計9人の政策委員による多数決(各人1票ずつ)で決定されます。 しかし今度の会合で植田総裁が欠席のため、総裁は議決に加わらず、副総裁2名と審議委員6名の計8名で投票が行われています。仮に賛否が4対4と同数になった場合は、議長を務める副総裁が最終決定を下す仕組みとなっています。副総裁の一人は財務省出身で、もう一人は日銀の生え抜きですので、どっちにしても利上げになるでしょう。 #正義のミカタ #高橋洋一

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しかし、インフレとは程遠い状況で、利上げなどすべきではありません。 日本の5月のCPIの先行指標と言われる東京都のCPI速報値の欧米版コアは+0.7で2月(米国によるイラン攻撃前)の水準+1.4を大きく下回っているんです。 それなのに、日銀は総合CPIが+2.8%だと強調し、利上げしたくてたまらない様子。 全く説得力ありません。 僕は利上げどころか、欧米版コアが+2に届きそうもないのですから、利下げしてほしいくらいだと思っています。 金融政策は雇用政策でもあり、昨年2度の利上げで日本経済に冷水をかけていまして、失業率(新規就業者数)も悪化しています。ここで利上げをすれば、さらに雇用は悪化してしまいます。 日銀は日銀当座預金金利も0.25%上げて銀行を儲けさせ、自分たちの天下りを増やそうと思っているから、利上げをしたくてたまらないのです。 日銀当座預金が0.25%上がると銀行は何の企業努力もせずに濡れ手で粟の4.8兆円(+1.2兆円)のお小遣いがもらえるんですよ。 おかしいと思いませんか? 当座預金って、普通は金利なんか付きませんが、当座預金に金利を付けたのが失われた30年と70円台の円高を招いた張本人の白川方明・日銀総裁です。 4.8兆円もあれば、食料品の消費税をゼロに出来るくらいの財源になります。#とびっきりしずおか #高橋洋一

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日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

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元世界銀行総裁が警告を発しました。 FRBは今、巨大なヘッジファンドと化しているというのです。 すでに1兆ドル、日本円にして154兆円もの損失を出しており、しかもまだ拡大中です。 その仕組みはこうです。 FRBは銀行から5.4%という高い金利で資金を借り、それを国債に注ぎ込んでいます。 これにより政府に財政状態が良いかのような錯覚を与え、ゼロ金利時代に大量の短期借入を促す構図が生まれていたわけです。 💸さらに問題なのは、この資金が民間に回らないことです。 本来であれば銀行が中小企業向け融資や在庫融資に活用できるはずの資金が、FRBへの貸付という形で市場から吸い上げられている状態です。 ⚠️そしてこれは米国だけの問題ではないと、元総裁は指摘しています。 主要な中央銀行が同様の手法で経済から資金を吸い上げ、国債買い入れに充てているというのです。 こうした構造の積み重ねが、ドルの基軸通貨としての地位を脅かしていると警告しています。 🏦なお誤解のないよう補足すると、これはいわゆる紙幣の増刷ではなく、高金利での資金借り入れです。 FRBは銀行に5.4%、MMFには5.3%の金利を支払っています。 この構図、日本の中央銀行にも当てはまると激しく思う😤

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東大数学科卒の日銀総裁は私たち凡人でもすぐに分かるような愚策をやっていることを悲しく思います。 この前の利上げで日銀当座預金金利をシレッと上げて、金融機関へのお小遣いを増やし、中小企業の資金繰りを厳しくしました。彼はもちろん知っていると思いますが、フィリップス曲線を観れば金融政策は雇用政策であり、失業率と自殺率は強い相関関係があるということに鑑みれば、とんでもないインフレが起きていないのに利上げするのは問題です。ビハインド・ザ・カーブもご存知なはず。 利上げ予定だった金利は据え置きなのはトランプ関税の日本経済への影響を考えて妥当な判断でしょう。 しかし、国債の買い手がないというのは当たり前で、買えるのは一部の機関投資家だけだからです。かれらの考え方はどちらか一方に偏りがちなので、買い手を増やせば良いのですが、私たち国民には金融機関は売ってくれないのですよ。なぜなら、国民に買わせるくらいなら、リスクのある融資よりも何もしなくても濡れ手に粟の日銀当座預金で儲けられるから。 石破発言「日本はギリシャよりも財政状況が悪い」は大嘘ですが、その時一時的に長期国債の金利が急上昇しましたが、今は落ち着いています。一番わかり易いのはCDS(国債がデフォルトしたときの保険のような金融商品)の動きを観れば、日本が如何に問題のない国だということは一目瞭然です。 さて、買い手がないなら買い手を拡大すればいいだけの話。日本も米国の直販サイト #松原耕二

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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KAORI🍉channel Telegramより (30日 13:53 Skye Princeからの引用投稿) ※📚normotさんによる翻訳 〈動画訳〉 皆さん、こんにちは 分かりやすい説明で、混乱する点も全くありません メッドベッドには最低周波数が設定されており、魂を売っていない、少しだけ高い波動を持つ人だけが使用できます そうです、これは長年そうでした ずっとそうでした だからこそ、ディープステート、セレブ、アドレノクロムを使用している人たちは、メッドベッドを使用できないのです そうです メッドベッドを分解し、粉々に引き裂き、解体して、それを使って何か別のものを作り出すのです メッドベッドの技術を使って、何か別のものを作り出すのです もしかしたら、空飛ぶ車を作っているのかもしれません ポータルを作っているのかもしれません レプリケーターを作っているのかもしれません レプリケーターは、メッドベッドと同じ技術です あるいは、反重力装置を作っているのかもしれません メッドベッドを分解すると、その最小振動周波数は失われます なぜなら、その周波数はメッドベッド自体に設定されているからです しかし、メッドベッドの部品を取り外し、その技術だけを使って別のものを作ると、最小周波数はなくなります いいですか?洗濯機を例に考えてみましょう 洗濯機のモーターを取り外して、芝刈り機に取り付けることができます これで芝刈り機になります 同じモーター、同じ技術が洗濯機を動かしているのです それが今度は芝刈り機も動かしているのです メッドベッドだけは、最小振動周波数を持っています しかし、メッドベッドからその技術を取り除くと、もはやその最小周波数は存在しなくなります つまり、悪党どもがメッドベッドを手に入れたら、その技術を取り出し、別のものを作り出して悪用できるということです 難しいことではありません ロケット科学のような難解な話でもありません 混乱するようなことでもありません あらゆる技術は、善にも悪にも利用され得るのです 重要なのは、その使い方、つまりリバースエンジニアリングによって別のものを作り出すことです 例えば、メッドベッドの技術についてですが、悪党どもに雇われた科学者がいれば、メッドベッドを分解し、動力源となる技術を取り出して兵器を作り出すことができます 実際に彼らは既にそうしています 秘密宇宙計画の兵器の多くはどこから来ていると思いますか? 指向性エネルギー兵器はどこから来ていると思いますか? そうでしょう? メッドベッドには最低限の振動周波数が設定されていますが、そこから技術を取り出せば、あとは何でもありです いいですか?混乱するようなことでもありません 複雑なことでもありません 偽情報でもありません 何も変わっていません ただ、皆さんがより多くの情報を知るようになっただけです すべてが変わってしまった、すべてが混乱していると思っているかもしれません でも、そうではありません パズルのピースが増え、情報が増えただけです 進化するとはそういうことです 私がこの旅を始めたとき、本当に基本的なことから始めました 何も変わっていません ただ、より多くの情報を提供しているだけです 今、すべてが変わってしまったと思っているかもしれませんが、そうではありません あなたがより多くの情報を受け取る準備ができているからこそ、より多くの情報を受け取っているのです

KAORI🍉

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会 高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。 これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。 だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。 でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。 これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。 でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。 そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。 パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。 ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。 ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。 絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

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〈「ホリエモンのそれってどうなの!?」より〉 中道・岡本共同政調会長 マーケットに影響を与える意味で、政治がやるべきことは3つあると思っています。 1. 将来(市場)へのメッセージ発信 「あと5兆円国債を出します」など、絶対額が決まっているものにマーケットは反応しません。 マーケット全体が1,200兆円ありますから、誤差の範囲です。 要は、ひとつの発信・政策から類推して「将来もこのような財政運営をするんじゃないか」ということにマーケットは動くので、今後どのような姿勢でやっていくか、このメッセージが一番大事なんです。 2. 構造的に「円」での投資を呼び込む 次に、構造的に円高になるようなプロジェクトを進めることです。 例えば、データセンターであったりGAFAのような企業が日本にあれば、日本に「円」として投資するプロジェクトが生まれます。 半導体のようなものでもいいですし、株式でも不動産でもいいのですが、物理的に「円」で投資をしたいと思わせるプロジェクトを大きくやっていく必要があります。 【(補足)新NISAの現状について】 現在は構造的にドル高になりやすい状況があります。例えばNISAを拡大すると、皆さんは「オルカン(オール・カントリー)」を買ったりしますよね。 ですから、国内株式のNISA比率を大きくしてあげるなど、とにかく日本に「円」で購入したいような魅力的なプロジェクトを増やしていくことが重要です。 3. 日銀との「アコード(政策連携)」再議論 3つ目は日銀の金利水準です。 ただ、日銀には独立性がありますので、政府が何か指示をすることはできません。 やはり「アコード(政策連携)」をもう一度、日銀と政府の間でちゃんと議論したほうがいいと思っています。その上で、為替介入が一時的にドル円の水準を動かすことはあっても、それを維持することは過去ほとんどできていません。 ーーーー こういう人に経済政策を任せたいと思った方は、シェアをお願いします! #中道いいじゃん

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皆様、とも君へたくさんの応援コメント本当にありがとうございました。とても嬉しかったです。 応援してくださる皆様にとも君の様子をお伝えしたいと思ってポストすると、辛いコメントやDMが来るので、心が苦しくなってしまいポストができず申し訳ありません。とも君を生かしておくのは私のエゴだとか、私がとも君を苦しめていると言う方がいますが、もしそのように感じられるのであればとも君アカウントはブロックをして頂くようお願いします。 とも君がどういることが幸せか、ずっと考えています。言葉が話せないため正解は導き出せないかもしれませんが、毎日一緒にいる家族が1番とも君のことをわかってあげられると思っています。とも君と一緒に頑張っていきたいと思っています。 とも君は日によって調子が悪い時と落ち着いてる時とありますが、調子が良い時は、伏せの姿勢で柔らかいご飯を少し食べれるようになりました。(でも自力では首を支えられないようになってしまいました)たくさんは食べられないので体重が増えません。ベスト体重は4.5kgなのに今は3kgを切っています。呼吸は改善があまり見られず、酸素室もレンタルし用意してみたのですが、あまり効果がないようでした。おしっこが出にくくなってしまい、3日に1回病院へ行きカテーテルで出しています。マッサージや鍼をして体が固まらないように出来る限りのことをしています。またしっかりご飯が食べれるようになる、歩行器に乗れるようになる、そう信じて過ごしています。これからもとも君の応援よろしくお願いします。

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ハンカチ用意 😭 ソニーから最後のお別れメッセージです… スパーズファンの皆さん… 本当に、これは僕が下した最も辛い決断の一つでした。スパーズという家族を離れること。 そして、言ったように、永遠なんてない。でも、僕はすべてを捧げました。 すごく驚かれると思います。とても奇妙に聞こえるかもしれません。 でも、すべてを捧げたからこそ、新しい章が必要だと感じているんです。だから、これは僕がこれまでに下した決断の中で、最も辛い一つでした。だから、どうか落胆しないでください。 ピッチで皆さんに会えなくなるのは、僕の方が寂しいです。僕はいつも皆さんの歴史に残るでしょう。そして、スパーズはいつも僕の心の中に、僕の家族の中にいるでしょう。 子供の頃、僕は皆さんの中で成長しました。そして今、成長した僕が皆さんを離れます。でも、いつも良いタイミングというものがあります。僕はいつも、皆が僕のことを誇りに思える、幸せな瞬間を思い出せる、完璧な形で去りたかった。 ええ、今が別れを告げるのにふさわしい時です。本当に、皆さんが大好きです。10年間という素晴らしい、素晴らしいサポートをありがとう。10年って、長いですよね? でも、たくさんのゴールとたくさんの良い思い出も作れました。だから忘れないでください、これは僕にとって最も辛い決断の一つだったということを。 スパーズのユニフォームを着ることは、本当に大きな名誉でした。皆さんのためにプレーできたことは、本当に大きな名誉でした。 そして、すぐにまた会えることを願っています。そして、最高の幸運を。チャンピオンズリーグ、プレミアリーグ、FAカップ、すべての大会で優勝することを願っています。 すぐにまた会いましょう。今はみんな泣いているけれど、次に会う時は、みんなが笑顔でいることを願っています。10年間の素晴らしいサポート、本当にありがとう。カモン・ユー・スパーズ! #SpursJP

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【選挙公約プレゼン(ニコニコより)②】(全5回) (「人への投資」「産業投資」といった大胆な未来投資)だけでは不十分なんです。なぜならば「失われた30年」にしっかりと向き合うことができていないからです。 これまで何が失われたんでしょうか。 21世紀に入り、四半世紀、25年が経っています。実はこの間、中小企業を含めた企業利益(経常利益)は5倍になっています。 この間、株主の皆様に配当金として受け取っていただいた株主還元は8倍になっています。 何にも失われていません。 失われたのは、働く人の賃金なんですね。 この間、8%しか伸びていません。様々な理由はあります。例えば、非正規の方に対する待遇が悪すぎる。同じ仕事をしても女性というだけで賃金格差がある。 そういう社会を変えていきたいんです。 日本の生産性は低くありません。諸外国(アメリカ、イギリス、フランス)と比べても、日本の労働生産性はこの30年間伸びています。伸びていないのは賃金なんです。 そして、この賃金をしっかりと向上させるために、例えばフランスでは法律がありまして、「労働分配率」、国が設けた金額の半分は働く人に払わなければいけないというような法律。他の国では、それぞれの企業の労働分配率を公表するようになっています。 日本も同様な法整備が必要です。 さらには「最低賃金」ももっと上げなければいけません。これは最も安い時給の方を支援するだけではなくて、最低賃金が1,500円になれば、今、月給20万円の方は25万円、25万円の方は30万円というふうに賃金を押し上げる、その効果があるがゆえに最低賃金を確実に上げていきます。 さらに中小企業が賃上げをできない最大の理由の1つは「価格転嫁」が進まないことです。材料費がどんどん上がっていく、その転嫁が40%しかできていない現実。例えば、材料が100円上がったのに売値は40円しか上げられない。60円分は損になってるんですね。 大企業のそういう商慣行をなくしていく。厚生労働委員会等もさらに活用しながら、しっかりと価格転嫁をしていき、賃金を上げていく。 実は、最大の物価高対策は、賃金が上がっていくことです。もちろん手取りも大切なんですが、私たちは「額面」も上げていきたいんです。どんなに手取りが上がっても、額面以上になることがないからです。 物価高対策として、賃金をしっかりと企業業績に見合った形で増加させていくということを実現したいと思っています。 (③へ続く) #中道いいじゃん #岡本みつなり #ニコニコ #政策プレゼン

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たしかに...と思っていたら今日、中道改革連合の岡本政調会長が円安対策について話していました。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 基本政策発表記者会見 「世代問わず、円安インフレに対する不安、実際の苦労というのが、街中で語られているような現状を考えたときに、これをやはり何とか是正をしていかなければいけないという問題意識を強く持っています。何か一つをやれば円安が是正されるという特効薬はないわけですけれども、少なくとも政府が取り組むべきところは、三つ大きな塊があると私たちは思っています。 一つ目には、財政の今後の政策・戦略に対して、しっかりとした市場との対話をするということです。例えば、赤字国債をいくら出したから円安になるとか、いくら減ったから円高になるとか、そういうものよりは、今後どのような姿勢で財政運営をしていくかというその姿勢に対して、市場の現在の評価が下されますので。そこをしっかりと新しい党ではやっていきたいと考えておりますし、そのことを党として政府を後押しをしていくようなことをやっていきます。 2つ目には、構造的に今円安になる状況になってしまっています。例えば、企業は利益率が高い海外での投資をし、そこで上がった収益はまた海外で再投資をするということがスタンダードになっている中で。 または個人の方の将来不安も解消していただくために新NISAを大きく拡充をすると、その投資対象の大きなところはオール・カントリーであったり、アメリカのS&Pというのが主流になってくる中で。 どのように円に対する魅力を向上させていくかということも、党内で十分に議論をして、政府に提案していきたいと思っているんですね。例えば、日本が魅力的に映るようなプロジェクトをたくさん増やしていくということです。 日本株の魅力を上げていくということも。日本株を買うということは、円を購入しなければいけません。ですから、東証がやっているようなガバナンスコードの見直し等は非常に有効ですし、またはデジタル赤字が非常に大きいので、こういうプロジェクトを立ち上げていく。 さらにはインバウンドも円高の大きな構造的な転換になりますから、こういうこともやっていきたいし。あと政府と日銀がアコードを結んでいる中で、日銀、今適切に消費者物価も見ながら利上げを行ってますけれども、これもしっかりとチェックをしていきたいと思っています」

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