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【なぜ教育無償化は「所得制限なし」なのか】 Q. 一部の世論調査では「所得制限を設けるべき」という意見の方が、「所得制限を撤廃して無償化すべき」という意見よりも多いという結果が出ています。それについての受け止めと、改めて考え方をお聞かせください。 ■ #前原誠司 共同代表 まず、所得制限を求める意見が多いという調査結果についてですが、私は 「その意見を持っているのは誰なのか」 を正しく分析する必要があると考えています。 所得制限を求める背景には何があるのか。 この議論の前提として、その 「声の正体」 を明らかにしなければなりません。 税金はすべての人が納めています。 しかし、所得制限があることで「支援を受けられる人」と「受けられない人」が線引きされた瞬間、こうした疑問が生まれます。 「なぜ自分たちは税金を払っているのに、サービスを受けられないのか?」 「なぜ自分たちは施しを受ける側なのか?」 この違和感が社会の分断を生むのです。 ■所得制限があることで生まれる不公平 所得制限を設けるということは、国が「あなたは支援を受けるべき人」「あなたは受ける必要のない人」と 一方的に線引きをする ということです。 しかし、税の負担はすべての国民に求められています。 この不均衡な構造が、 「税金を払っているのに恩恵を受けられない」という不満を生むのです。 また、支援を受ける側の方々も、「施しを受ける」という構図に置かれることで、 「本当に自分は公平に扱われているのか?」 という意識を持たざるを得ません。 これこそが社会を分断させる本質的な原因なのです。 ■みんなが支え合う社会こそが公平な社会 私たちが目指すのは 「みんなが負担し、みんなが支え合う社会」 です。 低所得者の方々も「助けてもらう側」ではなく、「自分たちも税を納め、堂々とサービスを受けられる」という誇りを持てる社会。 また、所得の多い方々も「自分たちは多くの税を納めているからこそ、当然の権利として支援を受けられる」と考えられる仕組みが必要です。 つまり、所得制限を設けることで公平性が生まれるのではなく、むしろ社会の対立を生み、不公平を助長する結果になる のです。 ■教育はすべての子どもに平等に提供されるべき 教育の機会はすべての子どもたちに平等に提供されるべきもの です。 教育の無償化が 「一部の人だけのもの」ではなく、「社会全体で守るべきもの」 になれば、それが日本全体の未来を支える力になります。 これは単なる政策の話ではありません。 これは 「社会をどう作るのか」という哲学の問題です。 だからこそ、所得制限の是非を表面的に議論するのではなく、その背景を深く掘り下げ、社会全体のあり方をしっかりと考えるべきです。 日本維新の会は 「すべての子どもに等しく教育の機会を」... show more
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10 Kommentare

ミチコタvor 1 Jahr
親ではなく、子供という個人が 教育無償化を受けること。 親の所得に関係なく、 日本人として平等に教育無償化の恩恵を受ける事が良いと思います。 だから維新を応援したい📣

Tina Sailervor 1 Jahr
私の理解 所得制限を設けるべきという考え方が社会の分断を追認している。 素晴らしい哲学、これからの日本に必要な哲学だと思います。支持します。

太鼓持ち太郎vor 1 Jahr
対象が「子供」なのに、本人ではなく親の所得を持ち出して判断されるのがおかしいと理解しています 制限を設けるなら、本人の成績や学習意欲等にするべきですね

みポりンvor 1 Jahr
素晴らしい👏👏👏 所得制限に不満を持っている層の代弁をしてくれている。 #所得制限撤廃

たつまき五郎vor 1 Jahr
所得制限すべきと思っていたが、代行の説明を聞いて、なるほど。と腑に落ちた。

TAKAvor 1 Jahr
最もな考え方だと思います。

yovor 1 Jahr
全くその通りだと思います。不公平を無くして下さい。よろしくお願い致します。

カルポナーラvor 1 Jahr
ありがとうございます。泣けました。所得制限で国からほとんど未来を応援されなかった子どもの事を思うと胸が痛みます。

あきらっちvor 1 Jahr
ほんと失笑しか無いんですわ この「みんなが支え合う社会こそが公平な社会」に 就職氷河期世代は含まれません

向日葵vor 1 Jahr
子供の権利をチラつかせたばら撒きは止めて下さい。 義務教育までならともかく、高校以上や私学まで無償化するのは反対です。 特に私学の無償化は、税金を特定の法人に流す行為です。
