#前原誠司

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【なぜ教育無償化は「所得制限なし」なのか】 Q. 一部の世論調査では「所得制限を設けるべき」という意見の方が、「所得制限を撤廃して無償化すべき」という意見よりも多いという結果が出ています。それについての受け止めと、改めて考え方をお聞かせください。 ■ #前原誠司 共同代表 まず、所得制限を求める意見が多いという調査結果についてですが、私は 「その意見を持っているのは誰なのか」 を正しく分析する必要があると考えています。 所得制限を求める背景には何があるのか。 この議論の前提として、その 「声の正体」 を明らかにしなければなりません。 税金はすべての人が納めています。 しかし、所得制限があることで「支援を受けられる人」と「受けられない人」が線引きされた瞬間、こうした疑問が生まれます。 「なぜ自分たちは税金を払っているのに、サービスを受けられないのか?」 「なぜ自分たちは施しを受ける側なのか?」 この違和感が社会の分断を生むのです。 ■所得制限があることで生まれる不公平 所得制限を設けるということは、国が「あなたは支援を受けるべき人」「あなたは受ける必要のない人」と 一方的に線引きをする ということです。 しかし、税の負担はすべての国民に求められています。 この不均衡な構造が、 「税金を払っているのに恩恵を受けられない」という不満を生むのです。 また、支援を受ける側の方々も、「施しを受ける」という構図に置かれることで、 「本当に自分は公平に扱われているのか?」 という意識を持たざるを得ません。 これこそが社会を分断させる本質的な原因なのです。 ■みんなが支え合う社会こそが公平な社会 私たちが目指すのは 「みんなが負担し、みんなが支え合う社会」 です。 低所得者の方々も「助けてもらう側」ではなく、「自分たちも税を納め、堂々とサービスを受けられる」という誇りを持てる社会。 また、所得の多い方々も「自分たちは多くの税を納めているからこそ、当然の権利として支援を受けられる」と考えられる仕組みが必要です。 つまり、所得制限を設けることで公平性が生まれるのではなく、むしろ社会の対立を生み、不公平を助長する結果になる のです。 ■教育はすべての子どもに平等に提供されるべき 教育の機会はすべての子どもたちに平等に提供されるべきもの です。 教育の無償化が 「一部の人だけのもの」ではなく、「社会全体で守るべきもの」 になれば、それが日本全体の未来を支える力になります。 これは単なる政策の話ではありません。 これは 「社会をどう作るのか」という哲学の問題です。 だからこそ、所得制限の是非を表面的に議論するのではなく、その背景を深く掘り下げ、社会全体のあり方をしっかりと考えるべきです。 日本維新の会は 「すべての子どもに等しく教育の機会を」 という信念のもと、所得制限のない教育無償化を推進していきます。 #日本維新の会 #教育無償化

日本維新の会

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