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イラン情勢に関する関係合同会議 #小林鷹之 政調会長 ━━━━━━━━━━━━━━ 政調会長の小林鷹之です。 先ほど、イラン情勢に関する関係合同会議を開催いたしました。依然として中東情勢は緊迫が続いています。日々刻々と情勢も変化をしております。 先ほど、トランプ大統領はこのイランの戦いというのは近いうちに終了すると発言をされましたが、一方でイランの政府高官の中には長期戦に備えていくというような発言もございます。非常に不透明感が強くなっている中で、どういう状況になっても国民の暮らしを、命を守っていかなければなりません。 まずは政府の皆さんに対し、さらなる状況の悪化というものも想定した上で邦人保護に万全を期していただきたい。そのことを伝えた上でこのホルムズ海峡の状況、あるいは原油価格の動向を含めた金融市場の動向がどういう状況になったとしても国民の皆様の暮らしを守り抜けるような備えを徹底していくという認識を議員の間で共有をいたしました。 次回は、特にエネルギーの安定供給、価格、量の両面に焦点を当てて日本国としての備えのあるべき姿というものを緊急提言として取りまとめていくということを確認をして、本日の会議を終わらせていただきました。 引き続き緊張感を持って情勢を注視し、この国家、国民のために働いてまいります。 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之
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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。 中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。 緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。 先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。 また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。 自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。 今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q .NHKです。 来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。 予算審議に関する質問でございました。 私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。 ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。 いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。 確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。 また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。 今、2点質問いただきました。 まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。 相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。 従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。 つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。 それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。 そういう観点から提言をまとめさせていただきました。 簡潔に内容だけ申し上げます。 時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。 そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。 それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。 長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。 この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。 今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。 あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。 あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。 その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。 また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について 深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。 ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。 また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。 最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。 政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。 他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。 中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。 緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。 先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。 また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。 自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。 今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q .NHKです。 来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。 予算審議に関する質問でございました。 私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。 ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。 いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。 確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。 また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。 今、2点質問いただきました。 まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。 相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。 従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。 つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。 それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。 そういう観点から提言をまとめさせていただきました。 簡潔に内容だけ申し上げます。 時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。 そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。 それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。 長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。 この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。 今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。 あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。 あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。 その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。 また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について 深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。 ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。 また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。 最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。 政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。 他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。

自民党広報

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
4:49

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき 公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。 「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。 仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。 マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。 或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。 或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。 つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。 しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」 イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。
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イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき 公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。 「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。 仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。 マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。 或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。 或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。 つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。 しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」 イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
26:00

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

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小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 みなさんお疲れ様でございます。 今日はこの体制で ６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。 今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。 また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。 また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ １５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。 なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。 原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。 今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。 これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。 その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。 国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。 イラン情勢に関してお伺いします。 今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。 あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。 別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。 農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。 危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。 なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。 その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。 なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。 今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。 今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。 また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。 ＃小林鷹之 小林鷹之
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小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 みなさんお疲れ様でございます。 今日はこの体制で ６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。 今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。 また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。 また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ １５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。 なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。 原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。 今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。 これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。 その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。 国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。 イラン情勢に関してお伺いします。 今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。 あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。 別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。 農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。 危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。 なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。 その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。 なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。 今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。 今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。 また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。 ＃小林鷹之 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のTBSです。 よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。 前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。 その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。 それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。 また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。 また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。 私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。 また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。 また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。 船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。 なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のTBSです。 よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。 前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。 その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。 それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。 また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。 また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。 私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。 また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。 また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。 船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。 なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢
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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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第4回移動政調会 徳島県 #小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14） ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政調会長の小林鷹之です。 本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。 本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という 徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。 まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。 また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。 党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。 それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。 徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。 こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても日本が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。 政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。 民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。 その中でもう一度、技術立国日本を取り戻す。 その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。 今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。 その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。 期待をいただければと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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第4回移動政調会 徳島県 #小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14） ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政調会長の小林鷹之です。 本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。 本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という 徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。 まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。 また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。 党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。 それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。 徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。 こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても日本が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。 政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。 民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。 その中でもう一度、技術立国日本を取り戻す。 その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。 今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。 その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。 期待をいただければと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週2回、政調審議会を開催いたしました。 まず、火曜日の政調審議会でございますが、案件9件、全て了承でございます。 · 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案【議員立法】 · 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（案） · 「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更（案） · 外国人政策本部提言（案） · 国際協力調査会提言（案） · 外交力強化決議（案） · 日本成長戦略本部提言【報告】 · 「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議【報告】 そして今朝も政調審議会を開きまして、2件ございました。 · 豪雪地帯対策に関する関係合同会議提言（案） · 防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言（案） この2件も了承でございます。 以上が本日の政審の報告であります。 続きまして、皇室典範の改正に関する件でございますが、昨日開催されました全体会議におきまして、いわゆる立法府の総意が取りまとめられまして、衆参正副議長から高市総理に手交がなされました。 各党・各会派の様々な意見がある中で、ご調整にお骨折りいただきました4人の衆参正副議長には、敬意を表したいと考えております。 今後のプロセスにつきましては、政府におきまして「立法府の総意」を踏まえて法案が作成されると承知をしておりますが、この国会での成立を期して、自民党としては臨んでいきたいと考えております。 また本日、安定的な皇位継承の確保に関する懇談会の勉強会を開催いたしまして、今回の取りまとめ、そしてこれまでの経緯を含めまして、各議員と認識を共有する予定としております。 そして、週末土曜日には11回目となる「移動政調会」を山形県で開催する予定となっております。 最後になりますが、先般、河野洋平元衆議院議長のご逝去の報に接し、心より哀悼の誠を捧げます。 自民党が初めて下野した当時、16代目の総裁として自民党を率いて、政界再編の波にさらされる苦しい時期に党を支えていただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 長きにわたる国政へのご尽力に敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 私からは冒頭、以上であります。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 最後に仰っていた河野洋平さんのご逝去に関しまして、お尋ねします。河野さんは最後まで中国訪問への強い想いを抱いていらっしゃいましたが、日中外交への河野さんの貢献をどうお考えになるか、また自民党として日中外交の展望をお聞かせください。 A.小林 政調会長 河野洋平先生におかれましては、日中関係は日本の国益を確保している関係からは、中国との関係というのは極めて重要なものだと受け止めています。 その中で、河野先生ご自身の人脈を活かした形で、日中外交に関与されていたことに敬意を表したいと思います。 その上で、今後の日中外交の在り方につきましては、東アジアや国際情勢の先行きが非常に不透明になっている中で、わが国としては、日中関係がある意味難しい局面に入っていると受け止めています。 どういう状況であっても、中国とは対話のチャネルというものを重層的に持っておく必要があると思っています。 政府間、あるいは政治家同士の間におきましても、このチャネルが非常に狭まっている状況であると考えておりますので、政府の外交努力というものも期待をしたいと思います。 自民党としても、私たちは常に対話の窓はオープンにしておりますが、機会が許せば、こうした中国との対話のチャネルというものをしっかり切り開いていけるように努力をしていきたいと考えています。 Q.読売新聞です。 副首都法案について伺います。党内審議で、附則に書かれた大都市法改正の部分について反発の声が上がっていて、大阪選出の議員の方以外にも広く問題点を指摘する声があります。3回議論を行っていて賛成する議員が出てきていない状況なのですが、維新に修正協議を持ちかけるお考えはありますでしょうか。また、今国会の成立に向けて、どのような道筋を考えていらっしゃるか、お聞かせください。 A.小林 政調会長 まず副首都法案の議論の状況というのは、仰った通りの状況になっています。 ただ、自民党は副首都法案に限らず、侃々諤々と議論をした上で最後は結論を得る、そういう政党でありますので、この副首都法案につきましては党内で引き続き議論を続けていくべきだと考えています。 そのため、今の時点で維新の皆さんと修正協議ということではなくて、まずは自民党の中で率直な意見交換というものを重ねて、どうすれば自民党の中での合意を得られることができるのか、そこに向けてまだまだ努力をしていく必要があると考えています。 Q.東京新聞です。 先ほどの日中関係ですが、小林さんのお話とすれば「常に対話はオープン」ということですが、安倍政権の時に模索していた習主席とのトップ会談みたいな話は今のところ全く流れてきません。官邸側を聞いていても、やはりトップ同士が話し合うといったようなところまで全く持っていけないような状況だとも聞きます。この状況をどう見ているかということ。 それから、皇族に関して。今日の読売新聞も書いていますが、確保に関する曖昧さをやはり残していると。女性の身分保持についても、女性の皇族が結婚した相手やお子様がどうなるかというところにまで踏み込んでいないこと。それから旧宮家の皇籍復帰ですが、やはり門地主義に違反するのではないか。最大で5世代離れた皇位継承というのはこれまであったが、20世代以上も隔たりのある血統の一般国民を皇族とするのは前例がないのではないかと、元宮内庁の鹿内さんなどが読売新聞の記事でも答えております。こうした門地主義に違反するのではないかといったような指摘についてどうお考えか。 それから、ここがメインなのですが、昨日、高市さんが誹謗中傷動画と早苗トークンに関連して、昨年12月17日、木下秘書と早苗トークンの松井健さんらがZoomミーティングでお会いしたということに関して、これは「会っていないと週刊現代に答えた回答は間違っている」と回答していたのですが、それを翻しました。ということは、結局12月17日、木下秘書と松井さんらNoBorderの関係者の方たちとのミーティングに参加したと、実質、Zoom上の対面を認めた形になりました。この問題は単に誹謗中傷の指示をしたかどうかということだけでなく、早苗トークンという、未登録でありかつ仮想通貨とされるようなトークンに関して、最側近と言われる木下秘書が密接に絡んでいたのではないかと言われている話の一部を認めた形になります。金融庁でも登録を含めた金商法の規制の強化ということを今回の問題を受けて話し合っているようですが、この状況をどう思うかということ。 そして最後ですが、記者会見の高市さんの少なさ。小林さんはやはり政調会長になってこうやって週1回、積極的にオープンに会見されるような姿勢を示されていて、私はそれは素晴らしいことだと思うのですが、一方で総理に関する疑惑がこれだけ続いている中で3ヶ月半会見が行われていない。かつ官邸前でのぶら下がりも非常に短時間であっという間に打ち切ってしまうと。この状況をやはり改善すべきではないかという指摘がメディア側からも市民の有権者の中からも声が出ていますが、これをどうお感じになるか、お願いします。 A.小林 政調会長 4つか5つか6つか、よく分からないですが、漏れがありましたら後ほどご指摘いただければと思います。 まず、日中外交についてお尋ねがあったと思っています。トップ同士がまだ会談できていないという現状につきましては、これはやはり日中、切っても切れない間柄にあり、お互いの国益のために、トップ同士がやはりできる限りコミュニケーションを円滑に行っていくということは、一般論として極めて重要だと考えております。 繰り返しになりますが、私だけではなくて高市総理自身が、日本政府としては中国との関係で対話の窓は常に開かれているというふうにも仰っておられますので、中国にはそのことを踏まえた上で、日中間の対話というものに前向きに考えていただくことを期待しております。 また、難しい状況であるかもしれませんが、国際情勢というのは時間と共に移り変わっていく、非常に在り方が変わっていきますので、そうした対話の機会というものをしっかりと見逃すことなく、お互いがしっかり建設的な関係を構築できるように、トップ同士の会談ができるだけ早いタイミングで実現すればそれに越したことはないと思います。 トップだけではなくて、自民党あるいは政府高官、こうしたところで様々なチャネルというものをしっかり作っていくことが重要だと考えています。 皇室典範についても、いくつかいただきましたが、まず中身につきましては、様々な評価というものはあろうかと思いますが、私としては、各党・各会派の全ての見解が一致することというのは非常に難しい話であると受け止めています。 そうした状況の中において、今回、森議長はじめ衆参正副の4議長の言葉を借りれば、妥協点を探す、この探すという非常に難しい作業を最後まで粘り強く丁寧に行っていただいたということに、敬意を表したいと考えています。 文字通り、あそこに書かれたことが全てであります。 全てだというふうに受け止めておりますが、自由民主党としては、これまで再三、全体会議等の場で申し上げてきた考え方については、一切の揺らぎはございません。 また、いくつかご質問ございましたが、基本的に今回この取りまとめに書かれていることの多くは、我が国の歴史と伝統を踏まえた形で丁寧に記載がなされているというふうに理解をしておりますので、これを受けた政府の法案というものをしっかりと見ていきたいと考えています。 そして、高市総理に関する事項について、何点かご指摘いただきましたが、まず事実関係かどうか分かりませんが、早苗トークンのこうしたことにつきまして、これまでの一連の動きというものを整理してご説明いただきましたが、私自身当事者ではございませんので、事実関係というものを正確に把握する立場にはありませんので、この点については答えを控えたいと思います。 ただ、先ほど早苗トークンについて「金融庁が動いている、動いていない」というお話もされていましたが、一般論として、法令に則って政府には適正に対応いただければ良いというふうに受け止めています。 そして最後に、高市総理の記者会見の回数等につきましてご質問ありましたが、私自身は、総理は一国のリーダーであります。 今、中東情勢をはじめ非常に国内外の課題が山積している中で、国会対応も含めて、総理として誠実に誠意を持って対応されているというふうに受け止めています。 記者会見の場だけが、国のリーダーとしての見解・意見を表明する場ではないと思っておりまして、やはり開かれた国会の場において、野党の方からの様々な具体的な質問も含めまして、総理大臣という立場で私は真摯に対応をされているというふうに受け止めております。 それを仮に「そうした機会がまだ足りない」というのであれば、引き続き野党の皆さんからの、これからまた質疑等々あると思いますので、そうした場も含めて、政治家として総理にしっかりとご対応いただければと思っています。 私としてはそういう受け止めをしております。 Q.東京新聞です。 では、こういう聞き方にしたいのですが、ではトークンみたいなお話を、他の立花孝志氏や玉木雄一郎さんなんかに関しても、トークンについて松井さんから働きかけがあったことがあるというのがあるのですが、小林さん自身がそういったミームトークンみたいなお話のような働きかけを関係者等から頂いたことがあるかということ。 それからやっぱり選挙の時。小林さん自身、総裁選を戦っていらっしゃいました。その時、また衆院選でも戦っていらっしゃいましたが、その時にやはり他陣営や他候補に対する誹謗中傷、これをご自身もしくはご自身の秘書の方々が、こういったSNSを得意とするような方たちと共に指示をしたり、そういった動画を発信したりというようなことを小林さん自身の議員としての経験上、そういうことがあるかないかというのを他の方にも聞いているが、それをお答えいただけますか。 A.小林 政調会長 そもそもトークンの働きかけにつきましては、ありません。 そして、選挙につきまして、当然選挙は自分の訴えを中心にやります。 自分の考え方を訴えますが、時として野党の方との政策の違いなどについて、当然触れることはございますが、いわゆる人格攻撃のような誹謗中傷というものを私自身はしたことはない。 そういう信念ではないので、そういうことはした覚えはございません。 事務所関係者もそうだというふうに信じております。 小林鷹之
18:55

#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週2回、政調審議会を開催いたしました。 まず、火曜日の政調審議会でございますが、案件9件、全て了承でございます。 · 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案【議員立法】 · 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（案） · 「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更（案） · 外国人政策本部提言（案） · 国際協力調査会提言（案） · 外交力強化決議（案） · 日本成長戦略本部提言【報告】 · 「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議【報告】 そして今朝も政調審議会を開きまして、2件ございました。 · 豪雪地帯対策に関する関係合同会議提言（案） · 防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言（案） この2件も了承でございます。 以上が本日の政審の報告であります。 続きまして、皇室典範の改正に関する件でございますが、昨日開催されました全体会議におきまして、いわゆる立法府の総意が取りまとめられまして、衆参正副議長から高市総理に手交がなされました。 各党・各会派の様々な意見がある中で、ご調整にお骨折りいただきました4人の衆参正副議長には、敬意を表したいと考えております。 今後のプロセスにつきましては、政府におきまして「立法府の総意」を踏まえて法案が作成されると承知をしておりますが、この国会での成立を期して、自民党としては臨んでいきたいと考えております。 また本日、安定的な皇位継承の確保に関する懇談会の勉強会を開催いたしまして、今回の取りまとめ、そしてこれまでの経緯を含めまして、各議員と認識を共有する予定としております。 そして、週末土曜日には11回目となる「移動政調会」を山形県で開催する予定となっております。 最後になりますが、先般、河野洋平元衆議院議長のご逝去の報に接し、心より哀悼の誠を捧げます。 自民党が初めて下野した当時、16代目の総裁として自民党を率いて、政界再編の波にさらされる苦しい時期に党を支えていただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 長きにわたる国政へのご尽力に敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 私からは冒頭、以上であります。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 最後に仰っていた河野洋平さんのご逝去に関しまして、お尋ねします。河野さんは最後まで中国訪問への強い想いを抱いていらっしゃいましたが、日中外交への河野さんの貢献をどうお考えになるか、また自民党として日中外交の展望をお聞かせください。 A.小林 政調会長 河野洋平先生におかれましては、日中関係は日本の国益を確保している関係からは、中国との関係というのは極めて重要なものだと受け止めています。 その中で、河野先生ご自身の人脈を活かした形で、日中外交に関与されていたことに敬意を表したいと思います。 その上で、今後の日中外交の在り方につきましては、東アジアや国際情勢の先行きが非常に不透明になっている中で、わが国としては、日中関係がある意味難しい局面に入っていると受け止めています。 どういう状況であっても、中国とは対話のチャネルというものを重層的に持っておく必要があると思っています。 政府間、あるいは政治家同士の間におきましても、このチャネルが非常に狭まっている状況であると考えておりますので、政府の外交努力というものも期待をしたいと思います。 自民党としても、私たちは常に対話の窓はオープンにしておりますが、機会が許せば、こうした中国との対話のチャネルというものをしっかり切り開いていけるように努力をしていきたいと考えています。 Q.読売新聞です。 副首都法案について伺います。党内審議で、附則に書かれた大都市法改正の部分について反発の声が上がっていて、大阪選出の議員の方以外にも広く問題点を指摘する声があります。3回議論を行っていて賛成する議員が出てきていない状況なのですが、維新に修正協議を持ちかけるお考えはありますでしょうか。また、今国会の成立に向けて、どのような道筋を考えていらっしゃるか、お聞かせください。 A.小林 政調会長 まず副首都法案の議論の状況というのは、仰った通りの状況になっています。 ただ、自民党は副首都法案に限らず、侃々諤々と議論をした上で最後は結論を得る、そういう政党でありますので、この副首都法案につきましては党内で引き続き議論を続けていくべきだと考えています。 そのため、今の時点で維新の皆さんと修正協議ということではなくて、まずは自民党の中で率直な意見交換というものを重ねて、どうすれば自民党の中での合意を得られることができるのか、そこに向けてまだまだ努力をしていく必要があると考えています。 Q.東京新聞です。 先ほどの日中関係ですが、小林さんのお話とすれば「常に対話はオープン」ということですが、安倍政権の時に模索していた習主席とのトップ会談みたいな話は今のところ全く流れてきません。官邸側を聞いていても、やはりトップ同士が話し合うといったようなところまで全く持っていけないような状況だとも聞きます。この状況をどう見ているかということ。 それから、皇族に関して。今日の読売新聞も書いていますが、確保に関する曖昧さをやはり残していると。女性の身分保持についても、女性の皇族が結婚した相手やお子様がどうなるかというところにまで踏み込んでいないこと。それから旧宮家の皇籍復帰ですが、やはり門地主義に違反するのではないか。最大で5世代離れた皇位継承というのはこれまであったが、20世代以上も隔たりのある血統の一般国民を皇族とするのは前例がないのではないかと、元宮内庁の鹿内さんなどが読売新聞の記事でも答えております。こうした門地主義に違反するのではないかといったような指摘についてどうお考えか。 それから、ここがメインなのですが、昨日、高市さんが誹謗中傷動画と早苗トークンに関連して、昨年12月17日、木下秘書と早苗トークンの松井健さんらがZoomミーティングでお会いしたということに関して、これは「会っていないと週刊現代に答えた回答は間違っている」と回答していたのですが、それを翻しました。ということは、結局12月17日、木下秘書と松井さんらNoBorderの関係者の方たちとのミーティングに参加したと、実質、Zoom上の対面を認めた形になりました。この問題は単に誹謗中傷の指示をしたかどうかということだけでなく、早苗トークンという、未登録でありかつ仮想通貨とされるようなトークンに関して、最側近と言われる木下秘書が密接に絡んでいたのではないかと言われている話の一部を認めた形になります。金融庁でも登録を含めた金商法の規制の強化ということを今回の問題を受けて話し合っているようですが、この状況をどう思うかということ。 そして最後ですが、記者会見の高市さんの少なさ。小林さんはやはり政調会長になってこうやって週1回、積極的にオープンに会見されるような姿勢を示されていて、私はそれは素晴らしいことだと思うのですが、一方で総理に関する疑惑がこれだけ続いている中で3ヶ月半会見が行われていない。かつ官邸前でのぶら下がりも非常に短時間であっという間に打ち切ってしまうと。この状況をやはり改善すべきではないかという指摘がメディア側からも市民の有権者の中からも声が出ていますが、これをどうお感じになるか、お願いします。 A.小林 政調会長 4つか5つか6つか、よく分からないですが、漏れがありましたら後ほどご指摘いただければと思います。 まず、日中外交についてお尋ねがあったと思っています。トップ同士がまだ会談できていないという現状につきましては、これはやはり日中、切っても切れない間柄にあり、お互いの国益のために、トップ同士がやはりできる限りコミュニケーションを円滑に行っていくということは、一般論として極めて重要だと考えております。 繰り返しになりますが、私だけではなくて高市総理自身が、日本政府としては中国との関係で対話の窓は常に開かれているというふうにも仰っておられますので、中国にはそのことを踏まえた上で、日中間の対話というものに前向きに考えていただくことを期待しております。 また、難しい状況であるかもしれませんが、国際情勢というのは時間と共に移り変わっていく、非常に在り方が変わっていきますので、そうした対話の機会というものをしっかりと見逃すことなく、お互いがしっかり建設的な関係を構築できるように、トップ同士の会談ができるだけ早いタイミングで実現すればそれに越したことはないと思います。 トップだけではなくて、自民党あるいは政府高官、こうしたところで様々なチャネルというものをしっかり作っていくことが重要だと考えています。 皇室典範についても、いくつかいただきましたが、まず中身につきましては、様々な評価というものはあろうかと思いますが、私としては、各党・各会派の全ての見解が一致することというのは非常に難しい話であると受け止めています。 そうした状況の中において、今回、森議長はじめ衆参正副の4議長の言葉を借りれば、妥協点を探す、この探すという非常に難しい作業を最後まで粘り強く丁寧に行っていただいたということに、敬意を表したいと考えています。 文字通り、あそこに書かれたことが全てであります。 全てだというふうに受け止めておりますが、自由民主党としては、これまで再三、全体会議等の場で申し上げてきた考え方については、一切の揺らぎはございません。 また、いくつかご質問ございましたが、基本的に今回この取りまとめに書かれていることの多くは、我が国の歴史と伝統を踏まえた形で丁寧に記載がなされているというふうに理解をしておりますので、これを受けた政府の法案というものをしっかりと見ていきたいと考えています。 そして、高市総理に関する事項について、何点かご指摘いただきましたが、まず事実関係かどうか分かりませんが、早苗トークンのこうしたことにつきまして、これまでの一連の動きというものを整理してご説明いただきましたが、私自身当事者ではございませんので、事実関係というものを正確に把握する立場にはありませんので、この点については答えを控えたいと思います。 ただ、先ほど早苗トークンについて「金融庁が動いている、動いていない」というお話もされていましたが、一般論として、法令に則って政府には適正に対応いただければ良いというふうに受け止めています。 そして最後に、高市総理の記者会見の回数等につきましてご質問ありましたが、私自身は、総理は一国のリーダーであります。 今、中東情勢をはじめ非常に国内外の課題が山積している中で、国会対応も含めて、総理として誠実に誠意を持って対応されているというふうに受け止めています。 記者会見の場だけが、国のリーダーとしての見解・意見を表明する場ではないと思っておりまして、やはり開かれた国会の場において、野党の方からの様々な具体的な質問も含めまして、総理大臣という立場で私は真摯に対応をされているというふうに受け止めております。 それを仮に「そうした機会がまだ足りない」というのであれば、引き続き野党の皆さんからの、これからまた質疑等々あると思いますので、そうした場も含めて、政治家として総理にしっかりとご対応いただければと思っています。 私としてはそういう受け止めをしております。 Q.東京新聞です。 では、こういう聞き方にしたいのですが、ではトークンみたいなお話を、他の立花孝志氏や玉木雄一郎さんなんかに関しても、トークンについて松井さんから働きかけがあったことがあるというのがあるのですが、小林さん自身がそういったミームトークンみたいなお話のような働きかけを関係者等から頂いたことがあるかということ。 それからやっぱり選挙の時。小林さん自身、総裁選を戦っていらっしゃいました。その時、また衆院選でも戦っていらっしゃいましたが、その時にやはり他陣営や他候補に対する誹謗中傷、これをご自身もしくはご自身の秘書の方々が、こういったSNSを得意とするような方たちと共に指示をしたり、そういった動画を発信したりというようなことを小林さん自身の議員としての経験上、そういうことがあるかないかというのを他の方にも聞いているが、それをお答えいただけますか。 A.小林 政調会長 そもそもトークンの働きかけにつきましては、ありません。 そして、選挙につきまして、当然選挙は自分の訴えを中心にやります。 自分の考え方を訴えますが、時として野党の方との政策の違いなどについて、当然触れることはございますが、いわゆる人格攻撃のような誹謗中傷というものを私自身はしたことはない。 そういう信念ではないので、そういうことはした覚えはございません。 事務所関係者もそうだというふうに信じております。 小林鷹之

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之
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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之

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