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水産部会・水産総合調査会合同会議 #船橋利実部会長/参議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日（11月25日）、水産部会・水産総合調査会合同会議において、今話題となっております「牡蠣のへい死問題」について自民党国会議員、団体の皆さまからご意見を聞きながら議論をいたしました。広島県などで養殖牡蠣が大量死する被害が明らかになっております。通常、へい死は一般的に3割から5割と言われておりますが、今年は9割死んでいる事例も数多くあり例年より高い割合になっております。詳細な原因究明についてはこれからではありますけれども、高塩分、高水温等が原因に挙げられております。牡蠣養殖を行っている漁業者からすればまさに死活問題であり、廃業に追い込まれる業者が出てくるかもしれないとのお声も多く伺っております。原因究明を進めるとともに、今般の被害を受ける牡蠣養殖事業者の方をはじめ多くの関連事業者の皆さま方に対して、自民党水産部会としても寄り添った対応をしてまいります。ふなはし利実_参議院議員 #1分でわかる自民党部会

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╭━━━━━━━━━━━━━╮ スルメイカのTAC規制について船橋利実水産部会長/参議院議員 ╰━━━━━━ｖ━━━━━━╯ 参議院議員の船橋利実です。本日（11/10）、水産部会・水産総合調査会合同会議におきまして今話題となっておりますスルメイカのTAC規制について自民党国会議員、団体の皆さまからもご意見をお聞きしながら議論をいたしました。私の地元である北海道のイカ釣り漁業者の皆さま、全国のイカ釣り漁業者の皆さまからは資源回復のためには設けた漁獲枠を守ることも大事である。そうした声がある一方でこれを守るために小型船は漁をできなくなった。生活ができない。まさに死活問題だ。というお声も聞いております。党水産部会としては漁業を生業とし現場の最前線で働く漁業者の方々が安心して漁ができる環境を整えてまいります。将来にわたって水産資源を持続的に利用し国民の皆さまにおいしいイカを届ける漁業者の生業を守ることは、日本の国の食と暮らしを守ることに直結します。会議では、水産庁からスルメイカの当面の追加配分が示されておりますが、今後も長きに渡り漁業を続けていける持続的な漁業のあり方、資源管理のあり方について今後も議論を続けてまいります。 2025年11月10日水産部会・水産総合調査会合同会議 #1分でわかる自民党部会ふなはし利実_参議院議員

╭━━━━━━━━━━━━━╮ スルメイカのTAC規制について船橋利実水産部会長/参議院議員 ╰━━━━━━ｖ━━━━━━╯ 参議院議員の船橋利実です。本日（11/10）、水産部会・水産総合調査会合同会議におきまして今話題となっておりますスルメイカのTAC規制について自民党国会議員、団体の皆さまからもご意見をお聞きしながら議論をいたしました。私の地元である北海道のイカ釣り漁業者の皆さま、全国のイカ釣り漁業者の皆さまからは資源回復のためには設けた漁獲枠を守ることも大事である。そうした声がある一方でこれを守るために小型船は漁をできなくなった。生活ができない。まさに死活問題だ。というお声も聞いております。党水産部会としては漁業を生業とし現場の最前線で働く漁業者の方々が安心して漁ができる環境を整えてまいります。将来にわたって水産資源を持続的に利用し国民の皆さまにおいしいイカを届ける漁業者の生業を守ることは、日本の国の食と暮らしを守ることに直結します。会議では、水産庁からスルメイカの当面の追加配分が示されておりますが、今後も長きに渡り漁業を続けていける持続的な漁業のあり方、資源管理のあり方について今後も議論を続けてまいります。 2025年11月10日水産部会・水産総合調査会合同会議 #1分でわかる自民党部会ふなはし利実_参議院議員

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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか？2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか？根拠ありますでしょうか？」高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか？」高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか？」高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか？2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか？根拠ありますでしょうか？」高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか？」高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか？」高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

maku

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

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明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。西新宿に住んでいます。鈴木賢と申します。明治大学の教員をしています。私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。来週の都議会選挙私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。皆さんこれにだまされてはいけません。わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。大山さんに１票をお願いいたします。

明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。西新宿に住んでいます。鈴木賢と申します。明治大学の教員をしています。私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。来週の都議会選挙私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。皆さんこれにだまされてはいけません。わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。大山さんに１票をお願いいたします。

大山とも子東京都議会議員（新宿区）

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

自民党広報

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自民党総務会長の有村治子参議院議員から応援メッセージをいただきました。有村さんは、昨年の夏、党にとって大きな転機となった両院議員総会で議長を務めておられました。勇気を振り絞って総会の場で発言したことが、もしかしたら自民党の変革の大きな一歩になったかもしれない。「おかしいことは、おかしいと言う」、そして、批判だけでなく実行で皆さんの期待にお応えしていくことを、これからも徹底してまいります。

自民党総務会長の有村治子参議院議員から応援メッセージをいただきました。有村さんは、昨年の夏、党にとって大きな転機となった両院議員総会で議長を務めておられました。勇気を振り絞って総会の場で発言したことが、もしかしたら自民党の変革の大きな一歩になったかもしれない。「おかしいことは、おかしいと言う」、そして、批判だけでなく実行で皆さんの期待にお応えしていくことを、これからも徹底してまいります。

福田かおる🍙東京18区（武蔵野、小金井、西東京）

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

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役員会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。本国会の会期も残すところ僅かとなっている。役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。１５日午後に、党首討論が実施される。国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。Ａ：まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。Ｑ：読売新聞です。では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。Ａ：ありません。Ｑ：共同通信です。本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。Ａ：まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。Ｑ：テレビ東京です。連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。Ａ：私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

役員会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。本国会の会期も残すところ僅かとなっている。役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。１５日午後に、党首討論が実施される。国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。Ａ：まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。Ｑ：読売新聞です。では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。Ａ：ありません。Ｑ：共同通信です。本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。Ａ：まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。Ｑ：テレビ東京です。連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。Ａ：私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

自民党広報

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鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

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与党が提出した議員定数削減法案では、議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。これは、熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。国のあり方に関わる重要な問題こそ、深い議論が欠かせません。公明党は野党という立場になっても、中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。 ▼本編はこちら ※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。 ※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。 #国会 #定数削減 #中道改革 #政治

与党が提出した議員定数削減法案では、議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。これは、熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。国のあり方に関わる重要な問題こそ、深い議論が欠かせません。公明党は野党という立場になっても、中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。 ▼本編はこちら ※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。 ※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。 #国会 #定数削減 #中道改革 #政治

公明党

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【もう黙る必要はない】吉松県議は、海外視察の問題についても「県民の税金をカツアゲされているようなものだ」とはっきり発言しました。一方で、若手県議からは「議長になるにはお金がかかると噂で聞いていた」「普通の議会に戻ってほしい」という証言も出ています。もし同じような経験や思いを抱えてきた人がいるのなら、今こそ声を上げるべきではないでしょうか。吉松県議一人に全てを背負わせて終わらせてはいけない。沈黙は、これまでの議会の体質を守ることにもつながります。県民は見ています。勇気ある告白が続けば、福岡県議会は本当に変われるかもしれません。今こそ、議員の覚悟が問われています。

【もう黙る必要はない】吉松県議は、海外視察の問題についても「県民の税金をカツアゲされているようなものだ」とはっきり発言しました。一方で、若手県議からは「議長になるにはお金がかかると噂で聞いていた」「普通の議会に戻ってほしい」という証言も出ています。もし同じような経験や思いを抱えてきた人がいるのなら、今こそ声を上げるべきではないでしょうか。吉松県議一人に全てを背負わせて終わらせてはいけない。沈黙は、これまでの議会の体質を守ることにもつながります。県民は見ています。勇気ある告白が続けば、福岡県議会は本当に変われるかもしれません。今こそ、議員の覚悟が問われています。

うさ　朝倉市民

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維新の吉村代表の認識では、国会議員は多過ぎで、地方議員より国会議員の方が地方議員のことをしている場合も多いらしい。しかし諸外国に比べると、日本の国会議員は少ない水準にある。 ---文字起こし--- 2025/10/17 サン！シャイン神「(議員)定数を下げるの、すごく賛成なんですが、それ下げた分、選挙区の広さが広くなってしまって、民意を細かく拾えるのかっていう疑問もあるんですけど、そこはどうお考えなんですか？」吉「今、衆議院国会議員500人いますから。かなり民意が細かくというかですね、もう地方議員より国会議員の方が、地方議員のことをしている場合も多くて。国会議員って本来はやっぱり国政の大きな国の方向性とか、そこをしっかりやっていかなきゃいけないと思ってますんで。やっぱり500人近くいるって衆議院だけで。合わせて700人ですから衆参」

維新の吉村代表の認識では、国会議員は多過ぎで、地方議員より国会議員の方が地方議員のことをしている場合も多いらしい。しかし諸外国に比べると、日本の国会議員は少ない水準にある。 ---文字起こし--- 2025/10/17 サン！シャイン神「(議員)定数を下げるの、すごく賛成なんですが、それ下げた分、選挙区の広さが広くなってしまって、民意を細かく拾えるのかっていう疑問もあるんですけど、そこはどうお考えなんですか？」吉「今、衆議院国会議員500人いますから。かなり民意が細かくというかですね、もう地方議員より国会議員の方が、地方議員のことをしている場合も多くて。国会議員って本来はやっぱり国政の大きな国の方向性とか、そこをしっかりやっていかなきゃいけないと思ってますんで。やっぱり500人近くいるって衆議院だけで。合わせて700人ですから衆参」

maku

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夜回り先生として有名な水谷修さんからの応援メッセージを再掲します✨️ 『公明党は素晴らしい政党です。 (中略)公明党にとって最も大事なのは地方議員です。数多くの公明党の市会議員が、靴底を減らし、毎日のように皆さんの元へ走り回ってます。問題を見つけたならば、それを県会議員、国会議員と共に解決していく。公明党の議員が1人減ることは、その街の何十人、何百人の子どもたちの涙に繋がります。何百人。何千人の、高齢者の方々の幸せを失うことに繋がってしまいます』温かなメッセージ誠にありがとうございます😌 “公明党の議員が1人減ることは、その街の何十人、何百人の子どもたちの涙に繋がります” だからこそ絶対に落選させてはいけないとの思いで、頑張って参ります🔥 #参議院選挙 #安江のぶお #夜回り先生 #水谷修 #公明党

夜回り先生として有名な水谷修さんからの応援メッセージを再掲します✨️ 『公明党は素晴らしい政党です。 (中略)公明党にとって最も大事なのは地方議員です。数多くの公明党の市会議員が、靴底を減らし、毎日のように皆さんの元へ走り回ってます。問題を見つけたならば、それを県会議員、国会議員と共に解決していく。公明党の議員が1人減ることは、その街の何十人、何百人の子どもたちの涙に繋がります。何百人。何千人の、高齢者の方々の幸せを失うことに繋がってしまいます』温かなメッセージ誠にありがとうございます😌 “公明党の議員が1人減ることは、その街の何十人、何百人の子どもたちの涙に繋がります” だからこそ絶対に落選させてはいけないとの思いで、頑張って参ります🔥 #参議院選挙 #安江のぶお #夜回り先生 #水谷修 #公明党

月森たくや🌾RICE🍚 名古屋市会議員公明党

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

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役員連絡会後鈴木幹事長記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。国会について、昨日から「令和7年度補正予算案」の審議がスタートした。足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】 Q.日経新聞です。議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。関連してお伺いします。野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。ぜひ、それをやっていただきたいと思います。そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。

役員連絡会後鈴木幹事長記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。国会について、昨日から「令和7年度補正予算案」の審議がスタートした。足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】 Q.日経新聞です。議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。関連してお伺いします。野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。ぜひ、それをやっていただきたいと思います。そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。

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