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🇺🇸🇯🇵トランプ大統領 日米関税交渉 歴史上最大の貿易取引に合意 金色のネクタイで登場👔 歴史上最大と言ってるので、何か裏がある。車の関税も15%まで下げたのはおかしい。 表に出てない秘密がある。 80兆円の投資だけではないはずだ。 赤沢大臣

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【赤沢大臣、「日米合意に沿っていない大統領令の発出は極めて遺憾」】 😥赤沢大臣は先の日米合意が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっていることについて、米側の閣僚と会談し、大統領令を適時修正するとの説明が米側からあったと明らかにした。 💰日本時間の7日午後、米国の大統領令により、日本への関税率は15%となった。これについて日本政府は従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられるのに対し、従来の税率が15%以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していた。 😲一方、米国の大統領令にこうした記載はなく、従来の税率に一律で15%上乗せされる状況になっている。 📺赤沢大臣は記者団から、合意文書を作成しなかったことで日米間の齟齬が出たのではないかと問われると、「文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」、「常識的に考えてほしいが、合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』ということだけ書いてアメリカ側が署名してくれると思うのか」と応じた。 動画はNHKより。 🔔 Sputnik 日本 をフォローして、他の動画もチェック

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【トランプ関税】一律15%上乗せか 日米間に齟齬は | 赤沢大臣のX 「本日、米国商務省にラトちゃんを訪ねました」 日米関税交渉の末に合意された15%の関税率。その適用範囲をめぐり日米間で“認識の違い”が… ▼問題となっているのはこれまで“15%を超えていた品目”の税率 ◼︎日本政府の説明 例えば... 綿製品は従来の税率7.5% ↓ 4月に一律10%の関税が加わり17.5%に ↓ 特例措置で7日から15%に引き下げ ▼6日付けでトランプ政権が公開した連邦官報には… EUについては「関税率が15%以上のEUの物品については追加関税率は0となる」と“特例措置”の明記 →日本については言及せず 特例がなければ15%を超えていた日本製品はさらに5%上乗せされる可能性 (綿製品の場合は22.5%に) ▼赤沢大臣は“アメリカ側の手違い”という認識 「“事務的なミス”というと申し訳ないですけど、そこの点はもう別に協議とかそういうものだと思っておりません」 石破茂 総理大臣 「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と確認しているところ」 「赤沢さんがアメリカ側との間で相互関税に関する合意の内容を改めて確認いたしました」 「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るようにアメリカ側に強く求めている」 ▼なぜこのような事態に? トランプ政権の関係者に直接聞き取りをしたという明海大学の教授は… 明海大学 小谷哲男 教授 「まず最初に言われたのが、これは合意文書を作らなかった弊害」 「交渉は7度、8度にわたってきたが、閣僚レベルの話が全部事務方まで共有されているわけではないと」 「決まったものをすぐに文書にしておけば政権内で共有ができたはずなので、合意文書を日本側が望まなかったとアメリカ側は理解している」 「すでに大統領令も出して官報にまで書いてしまった。今から訂正・修正するのは簡単でないというのも向こうの認識」 「特例だとなると、もう一度トランプ大統領の承認が必要となる。その際にトランプ大統領がどういう反応をするかは読めないところがある」

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赤沢大臣がテレビ番組に出演して、5500億ドルの投資の件について説明。利益配分が1:9と言っているのは、80兆円の1、2%の出資の話。最初は5:5で、交渉を経て1:9になったが、これで失ったのは数百億円の下の方。一方、10%関税を引き下げることで回避できた損失は10兆円に及ぶ。 ---文字起こし--- 2025/7/26 サタデーウオッチ9 赤「5500億ドル。ところがそれ、真水という言い方は我々はしますが、キャッシュで5500億ドルアメリカに行くわけではありません。我々が設定したのは枠なので。出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで、日本の政府系金融機関が枠を作ります。こう言っているわけです。その中で利益をどうやって分けるかが問題になるのは出資です。融資はこれ貸した金が利息つけて返ってくるだけですし、融資保証については何か起きない限りは、もうお金全然出てかずに保証料だけが入ってくる。融資については金利が入ってくる、むしろ儲かるだけの話で。そっちは日本の政府系金融機関JBICとかNEXIの話。その出資についてプロジェクトを出資してやった時の利益をどう分けるかって話なんですね。なので5500億ドルの中でおそらく1、2%ぐらいになるだろう出資。それについて利益を日本としては50、50でどうですかって話をしたわけですけど。それについて色々とさっきのこれですよまさに。大統領がまだ関税はそこまでしか下げれない。これだとこれでどう?って言われた時に、我々としては納得できるところまでいかないと、Mr. Presidentと。Can I ask one more?って言ってやってるのが、まさにこの50%がじわじわと。まあ2/3になり3/4になりみたいなことで、最後行き着いたのが90%ということです。ただまあそこは申し上げておきたいのは、日本がこの10%関税を引き下げることが成功して回避できた損失っていうのは、もう10兆円に及ぶかというぐらいのものですけど。ここで50%から90%まで譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だと思うので。これについて何かそのまあいろいろとですね、もう国を売っただの。80兆円なんだと、いろんなことを言われてますけど、ちょっと勘違いが多くてですね。その80兆円全部について何かこう利益がとかいう話じゃそもそもありません。出資の部分で、全体の多分だから80兆円の1、2%とかの話であり、しかもそれについて言えば、金額的にどれぐらいの期待した利益が上がるかを普通に考えると、私の理解するところは数百億円の、しかも下の方というか、二桁億ではないかもしれないけど、それがなんていうか、何だろうな。1000億に近い方という感じでもないと思うので。それはもう十分ディールの対象になるし、逆に言えばそこはだけど有利であること間違いない。9:1であることを大統領が国内向けに、これはもう取ったと言っていただいて。まさに取られたので。それはディールの中でお互い譲り合いながらやってますので、そういうことはあってしかるべき」

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