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【対米80兆円投資 ラトニック商務長官が激白】 ラトニックは高笑いで これまでで一番誇りに思う取引であり、アメイジング だと言っているくらい 日本にとってどれほど不公平合意なのかを物語っている 赤沢大臣はこれまで関税率の引き下げや 大統領令の履行の話ばかりで この80兆円に関しては覚書を見ろとしか言っていない その覚書の中で利益分配の仕組みは 投資から生じる利益は、まず一定額(詳細非公表)を日米で50%ずつ分配 残りの利益は米国90%、日本10%の比率で分配 元本返済に関する明記はなく、投資リスクは日本側が負う可能性が高い 投資が失敗した場合のリターンはゼロになる 原資は年金などの国民の財産からなる 政府系金融機関が80兆円融資して リターンゼロになるリスクを 赤沢大臣は国民に一度も説明していないのである ラトニックは署名の時に抱擁もしたくなるだろうが 日本を売った赤沢の神経は異常 #トランプ関税

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赤沢大臣がテレビ番組に出演して、5500億ドルの投資の件について説明。利益配分が1:9と言っているのは、80兆円の1、2%の出資の話。最初は5:5で、交渉を経て1:9になったが、これで失ったのは数百億円の下の方。一方、10%関税を引き下げることで回避できた損失は10兆円に及ぶ。 ---文字起こし--- 2025/7/26 サタデーウオッチ9 赤「5500億ドル。ところがそれ、真水という言い方は我々はしますが、キャッシュで5500億ドルアメリカに行くわけではありません。我々が設定したのは枠なので。出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで、日本の政府系金融機関が枠を作ります。こう言っているわけです。その中で利益をどうやって分けるかが問題になるのは出資です。融資はこれ貸した金が利息つけて返ってくるだけですし、融資保証については何か起きない限りは、もうお金全然出てかずに保証料だけが入ってくる。融資については金利が入ってくる、むしろ儲かるだけの話で。そっちは日本の政府系金融機関JBICとかNEXIの話。その出資についてプロジェクトを出資してやった時の利益をどう分けるかって話なんですね。なので5500億ドルの中でおそらく1、2%ぐらいになるだろう出資。それについて利益を日本としては50、50でどうですかって話をしたわけですけど。それについて色々とさっきのこれですよまさに。大統領がまだ関税はそこまでしか下げれない。これだとこれでどう?って言われた時に、我々としては納得できるところまでいかないと、Mr. Presidentと。Can I ask one more?って言ってやってるのが、まさにこの50%がじわじわと。まあ2/3になり3/4になりみたいなことで、最後行き着いたのが90%ということです。ただまあそこは申し上げておきたいのは、日本がこの10%関税を引き下げることが成功して回避できた損失っていうのは、もう10兆円に及ぶかというぐらいのものですけど。ここで50%から90%まで譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だと思うので。これについて何かそのまあいろいろとですね、もう国を売っただの。80兆円なんだと、いろんなことを言われてますけど、ちょっと勘違いが多くてですね。その80兆円全部について何かこう利益がとかいう話じゃそもそもありません。出資の部分で、全体の多分だから80兆円の1、2%とかの話であり、しかもそれについて言えば、金額的にどれぐらいの期待した利益が上がるかを普通に考えると、私の理解するところは数百億円の、しかも下の方というか、二桁億ではないかもしれないけど、それがなんていうか、何だろうな。1000億に近い方という感じでもないと思うので。それはもう十分ディールの対象になるし、逆に言えばそこはだけど有利であること間違いない。9:1であることを大統領が国内向けに、これはもう取ったと言っていただいて。まさに取られたので。それはディールの中でお互い譲り合いながらやってますので、そういうことはあってしかるべき」

maku

4,794,310 次观看 • 10 个月前

【1分国会解説】#山田賢司 衆議院議員を直撃 やまだ賢司 衆議院議員の山田賢司です。 日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。 本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。 まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。 この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。 その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。 また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。 これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。 いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

自民党広報

14,960 次观看 • 9 个月前

22日に赤沢大臣が、「共同文書を作りたいって言ってくるとすれば米側」と話していた通りになった。赤沢大臣は合意について、日本側からの要求は関税の引き下げであり、シンプルなので文書化する必要はないが、米側からの要求である80兆円の投資などは詰め切っておらず、米側は詳細を文書化したいと思うだろうと話していた。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック 赤「(関税のことは)アメリカ側も言い争いようはないんですよ。こうだったよね、そうだよね。それだけの話なんで。一方でね、これ米国側はこれ当然のことながら米の75%とか、あるいは追加検査なしで安全な自動車入れますとか、あるいは5500億ドルのね。まあ我々からすると出資、融資、融資保証についてどうやって動かしていくのかなんて話は、まだある意味完全に詳細までは詰め切ってないので。要するに大筋は合意してますよ。我々はもう誠実に履行しようと思ってるし、日本経済のためになる。経済成長をものすごく加速する、あるいは経済安全保障の確保になるから、日本にとってもいいと思ってるから、当然合意を守るしやりますけど。日本側よりはむしろアメリカ側の方が、よっぽど詳細についてどうなんだろうっていう思いがあって。共同文書を作りたいって言ってくるとすれば、今の話でもう理解していただけると思うけど、米側なんですよ」

maku

232,609 次观看 • 9 个月前

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック 高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか?」 赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」 高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」 赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」 高「できないと。そうなるようなことしかできない」 赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

maku

28,828 次观看 • 10 个月前

関税合意の隠された正体: 日本はトランプの“銀行”になった - 日本のトランプ関税25%を下げるために、日本は米国に5500億ドル, 80兆円投資する。それも、利益の90%は米国、日本は10%だけ。この合意の正体をトランプ政権のラトニック商務長官が話した。 - これは従来の投資ではない。「トヨタが米国に投資する」というものではない。日本政府がトランプ大統領とアメリカ国民に5500億ドルを与え、彼の指示のもと、アメリカ合衆国にとって正しいと判断する何にでも投資できます。 - たとえば、ジェネリック抗生物質。私たちは抗生物質を製造していません。すべて主に中国で製造されています。そこでトランプ大統領は、「抗生物質をつくりたい」と日本政府に伝えます。すると、日本政府は 150 億ドルを私たちに提供してくれます。その利益の90%はアメリカ納税者に、10%は日本に分配します。 - つまり、日本はトランプの“銀行”になり、日本は米国の経済植民地に。 <詳しくは動画で> 7/25(金) 及川幸久 オンライン講演会「トランプvs.オバマ・ヒラリー最終戦争」 前半: YouTube無料配信 後半: THE COREメンバー限定配信

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143,749 次观看 • 11 个月前

外為特会は200兆円あります。 年金資金は300兆円あります。 財源はありますから 複雑な税金はいらないのです。 わかりましたか? はい、その通りです。 日本には、すでに大きな財源が用意されています。それをしっかり活かせば、複雑でわかりにくい税金をたくさん残しておく必要はありません。 1. 外為特会(外国為替資金特別会計) 約200兆円規模の資産があります。 これは主に米国債などで運用されており、円安や金利差によって毎年数兆円規模の運用益(剰余金)が出ています。 この運用益はすでに一部が一般の予算に回されており、国の財源として実際に使われています。 2. 年金資金(GPIFなどの年金積立金) 約200〜300兆円規模の大きな運用資産があります。 これも株式や債券で運用され、毎年数兆円の利益を生み出しています。 この利益は将来の年金支払いを安定させるために使われていますが、結果として「今、税金で年金に回す金額を抑える」効果を生んでいます。 つまり、間接的に国の負担を軽減している大きな財源です。 まとめると 外為特会と年金資金を合わせると、400兆円を超える規模の資産がすでに存在し、運用益も出ています。 これだけ大きなお金が動いているのですから、「税金が足りないから複雑な税をたくさん取る」という考え方は、もはや必要ありません。 むしろ、すでに持っている大きな財源をしっかり活用しながら、 揮発油税のようなわかりにくい個別税 重なり合った複雑な税体系 を整理・簡素化することは、十分に現実的な選択です。 日本は「財源がない」のではなく、「すでに大きな財源を持っている」のです。 だからこそ、税金をシンプルにし、国民が負担を感じにくい仕組みに変えていく余地は、確かにあると言えます。

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

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