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Ana Sayfaya Dön

【トランプ氏が日本批判 石破総理との電話会談後に】 | アメリカのトランプ大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、『日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた』と批判しました 具体例として、日本はアメリカの車を買わないのに、アメリカは数百万台の日本車を買っていると指摘 農産物やその他の分野でも問題があるとの認識を示し、『すべてを変えなければならない』と強調しました また、NY株式市場では取引開始直後から売り注文が広がり、下げ幅は一時1700ドルを超え、取引時間中として約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込みました

6,725,974 görüntüleme • 1 yıl önce •via X (Twitter)

10 Yorum

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おぱぴっぐ1 yıl önce

おいおい。真実をそのまま伝えろよ。トランプは 『すべてを変えなければならない。特に中国との関係は』 とポストしているだろ。ほんとクソメディアだな。

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ひさ@5/11仙台国際ハーフマラソン1 yıl önce

一番大事な、対中国の話が、 全く抜けてますね。 CHINA!!!って、 トランプさん一番強調してます!!!

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まえだ たかふみ1 yıl önce

「すべてを変えなければならない」 の後に殊更強調されている but especially with CHINA!!! を伝えないのは意図的でしょうか。 日本批判、というより、日本に求める最大のポイントは対中姿勢なんだよという主張に感じるのですが、そのあたり考察して報道されないのでしょうか。

🇯🇵タルタル😷 profil fotoğrafı
🇯🇵タルタル😷1 yıl önce

媚中バレてるからね。

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鷲組長1 yıl önce

最後の「特に中国に対して(の関係を変えなければいけない)」を勝手に削除するな!😡日本人がこの問題の本質を見間違うだろうが!😡

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KO1 yıl önce

そうゆうとこやぞ。 報道ステーション。 ちゃんと、対中国に対してまで伝えろよ。 事実をちゃんと伝えろ。

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海月くらげ1 yıl önce

何故"特に中国に関しては"の部分は報道しないの? 日本人に反トランプ感情でも植え付けたいのか?

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ねむ1 yıl önce

まず日本を粗末に扱ってきたのはアメリカだし、日本車を買うのは、日本車の方がいいからに決まってるやんwwww

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下柳のグローブ1 yıl önce

あれあれ、トランプは中国って書いてるけど、 ニュースステーションの翻訳には中国がないな。 報道特集かよ。 株価暴落中に偏向報道はダメよ。 投資家に訴えられるぞ。

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シラトリ1 yıl önce

消費税を全廃して米国の輸入品への関税をやめれば良いだけの話なんですけどね。 自民党はなんでそれをやらないんですか?

Benzer Videolar

【お知らせ】 本日(9月26日)、高市総理は、日米首脳電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) 高市総理は先ほど、トランプ・アメリカ大統領と電話会談をされました。 米中首脳会談を終えた直後のタイミングでの会談となりましたが、トランプ大統領からどのような説明を受け、総理からどのようなことを伝えたのかお聞きします。 また、アメリカのホワイトハウスは、今回の会談内容をまとめたファクトシートを発表し、両首脳はアメリカと中国が第2次世界大戦で同盟国として勝利するためにともに戦ったことを振り返ったとしています。この点についてトランプ大統領から説明はありましたでしょうか。また総理からこの点について指摘はしたのでしょうか。あわせてお聞きします。よろしくお願いします。 (総理) 先ほど、午後9時から約20分間、トランプ大統領と電話会談を行いました。 トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について、詳細に説明がございました。 その上で、トランプ大統領との間では、経済安全保障を含む経済や安全保障などですね、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いまして、日米の連携を確認しました。 9月22日のニューヨークでの首脳会談に続きまして、1週間の間に二度の首脳間の会談を実施したということは、まさに日米同盟の絆の強さを示すものであります。 これからもトランプ大統領と緊密に連携をしていきたいと考えております。 具体的な会談の内容については外交上のやり取りでありますので、差し控えますけれども、先ほどご指摘の点、後段の点につきましては、私の方から、日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっているということを申し上げまして、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくということを確認しました。以上です。

首相官邸

180,814 görüntüleme • 3 saat önce

トランプ大統領との電話会談を終えて、高市総理がコメント🤲✨ 「トランプ大統領との間で揺るぎない日米同盟を確認」 (全文) 先ほどトランプ大統領と電話会談を行ったところです。 大統領からは訪中直後のタイミングでエアフォースワンから電話をいただきました。 電話会談ではトランプ大統領から今般の中国訪問についてかなり詳細に説明をいただき、経済安全保障を含む経済ですとか、安全保障なども中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。 そしてこれからもインド太平洋地域情勢への対応において緊密に意思疎通を行っていくということで一致しました。 またイラン情勢につきましても意見交換をいたしました。 私からは事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることが重要である日本の基本的な考え方を改めてお伝えをしました。 これも日米で緊密に意思疎通を続けていくということを確認いたしました。 本日も大変良い議論ができてトランプ大統領との間で揺るぎない日米同盟を確認することができました。 また今後もですね来月のG7サミットの機会に会うことをお互いに楽しみにしようということで緊密に連携してまいります。 話の詳細については口外しないということを条件に詳細な話を聞かせていただきました。 イラン情勢についても話をしました。 それから日本につきましては大変なお力添えをいただいたということで深く感謝を申し上げる内容でございました。 これ以上は申し上げられないことをご理解ください。 ありがとうございます。

ドンマイおじさん

98,215 görüntüleme • 4 ay önce

【お知らせ】 本日(9月25日)、高市総理は、日米首脳会談等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) 日米首脳会談でアメリカのトランプ米大統領から円安への懸念が示され、高市総理が一般論として、円の過小評価は問題だと答えた、と片山財務大臣が明かしました。日本政府として今後の財政・金融政策にどのように反映するのか、具体的な会談でのやりとりとあわせて教えてください。 また、24日の米中首脳会談では台湾問題を巡って、習近平国家主席が慎重な処理を米国に求め、トランプ氏が中国を「第2次世界大戦での同盟国」と呼ぶ一幕もありました。日米首脳会談の成果も踏まえ、米中首脳会談の受け止めを聞かせてください。 (高市総理) はい、ありがとうございます。 今回の日米首脳会談におきましてですね、今おっしゃったような金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした。ただ先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」というお話がありましたので、おっしゃったように私は一般論として「円の過小評価」というのは問題であるという旨を申し上げました。 ですから、今後の高市内閣の取組としては、変わりません。この「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」とそれから「財政の持続可能性」これを両立をしていくということでございます。 それから米中会談についてのお尋ねですけれども、これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません。 日米の関係で申し上げますと、戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております。 (記者) ICCを巡る問題につきまして2問お伺いします。 先日行われた日米首脳会談で、総理はICCについて、トランプ大統領と「率直な意見をやりとりした」とされています。総理はこれまでも日本政府の立場を述べられてきましたが、会談では今まで以上に踏み込み、例えば赤根所長に対する制裁の撤回要求等はされたのでしょうか。 また、トランプ大統領は各国にICC脱退を呼びかける等、圧力を強めていますが、一連の問題が解決や改善に向けて進展しているというようなご認識はおありでしょうか。よろしくお願いします。 (高市総理) 日米首脳会談におきましては、先方からはICCの話はございませんでした。しかしながら、私の方からあえてですね、日本は一貫してICCを支持している、支持していくという旨をお話しした上で、率直なやり取りを行いました。その詳細について申し上げることはいたしませんけれども、日本の考え方というものをしっかりお伝えいたしました。 この後どうなっていくかということでございますけれども、米国のICCに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢っていうのは大変厳しいものであると認識をしています。大変難しい状況ではありますが、首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました。 その他にも関係国多数ございますので、関係国との意思疎通を日本としては続けていく、しっかりと取り組んでいくという考えでございます。

首相官邸

551,774 görüntüleme • 1 gün önce

プーチン大統領が、ドルを「外交の道具」として使ったアメリカ自身の判断を、歴史的な戦略ミスだと断言しました。💥 ドルというのは、アメリカの覇権を支える最大の武器だったんです。 世界中でドルが流通し続ける限り、アメリカはいくら紙幣を刷っても、そのインフレを世界全体に分散させることができた。 ところが2022年にアメリカはロシアに対して、ドル・ユーロ建て決済を制限しました。 その時点でロシアの対外取引の約80%はドル・ユーロ建てでした。 しかし今はどうなっているか。 ドル建ての比率は13%程度まで急落しました。📉 代わりに、ルーブル建てが34%超、人民元建てが34%超にシフトしています。 しかも、産油国の中にも石油の代金を元で受け取る動きが出てきた。 プーチン大統領はこれを「ロシアが元を選んだわけではなく、アメリカが自らドルを捨てさせた」と表現しています。 さらに深刻なのは、アメリカの同盟国まで動き始めたことです。🌍 制裁の乱発を目の当たりにした各国が、今日制裁されるのは彼らでも、明日は自分たちかもしれないと気づき始め、ドル準備を静かに減らしています。 33兆ドルを超える債務、止まらない紙幣の増刷。 そしてプーチン大統領は言いました。 「なぜアメリカはこんなことをしたのか。 おそらく傲慢さからだ。完全に崩壊すると思っていたのだろうが、何も崩壊しなかった」と。 主流メディアがほとんど報じないこのスピーチですが、ドル覇権の脆さと制裁というブーメランの現実を、これほど端的に語ったものはなかなかありません。 アメリカは今回のイラン戦争に敗北した事により更にドルの優位性を失うでしょう。

トッポ

25,262 görüntüleme • 3 ay önce

「アメリカではこうだ」とさもアメリカは優れていて日本はダメみたいな投稿を時折目にします(自分は音楽界隈です) 興味深いので投稿者のプロフィールを見に行くのですがおおよそアメリカとそこまで縁の無さそうな人や、アメリカを少しかじったような人であることが多いように感じます というのもそれが例えば「アメリカでは車は右側を走る」といったような事実ならともかく、「アメリカ人ミュージシャンはこうだ」といった考察となってくると大概的外れになってしまいがちだからです 「アメリカって」と括るにはアメリカ人は多様すぎるのです。実際「こんな傾向があるね」くらいの軽い気持ちでアメリカ人を一般化するような発言をした時に「私は違うし」とちょっと気分を害してしまったこともあります 本来なら「アメリカ人は一般化されるのを嫌う」と端的に書きたいところですが、そのアイデアこそがアメリカ人を一般化してしまっているという矛盾を孕んでいるので慎重に書いているつもりではありますが、とにかく「アメリカはこうで優れている、日本はダメだ」的な投稿はおおかたアメリカのことをよく知らない人によるもので、鵜呑みにするのは注意だよと言いたいのであります 動画は日本での夏休みを終えて久しぶりに楽器に囲まれたLAの寝室に戻って来て嬉しくなって宅録したもので本文とは全く関係ありません!

Heday/Hidehito Ikumo

16,205 görüntüleme • 14 gün önce

【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは | ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは? 明海大学 小谷哲男教授 「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」 「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」 「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」 「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」 「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」 「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」 「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した? 「それは大きかったと思う」 「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」 「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり?今後も続く? 「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」 「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」 「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」 「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

報道ステーション+サタステ

92,191 görüntüleme • 6 ay önce

👁️‍🗨️故チャーリー・マンガー(バークシャー・ハサウェイ副会長) ✔︎『巨額の富は売買ではなく、待つことによってもたらされる』✊ 以下、ハワード・マークスの解説👇 ・1999年のITバブルの頃、Amazonの株価は90ドルほど ・しかし、2000年にバブルが崩壊すると、6ドルまで落ちた、90ドルから6ドル、実に▲93%の大暴落📉 ・では、もしあなたに先見の明があり、6ドルで買えたとしたらどうでしょう?12ドルになった時点で、あなたは持ち続けられたでしょうか? ・それとも、こう考えた?『もう2倍になった。少し利益確定しておこう。元本だけ抜いて、利益分だけ走らせよう』、と… ・仮に12ドルでも売らなかったとしましょう、あなたはかなり肝が据わっています ・では、60ドルになったらどうでしょう?投資額は10倍、売りたくならないでしょうか?おそらく、ほとんどの人は売るでしょう ・では、600ドルになったら?投資額は100倍、半分売るか、4分の3を売るか、あるいは90%を売るか ・私がこの話を書いた当時、Amazonの株価は3,300ドルです ✔︎『もし600ドルで売っていたなら、100倍になったところで売ったつもりでも、実際にはその後の利益の約85%を取り逃していたことになります』 ・ピーター・リンチは、「その企業のファンダメンタルズ、つまり事業の本質的なストーリーが変わっていない限り、その株を持ち続けなさい」と言っています ・多くの人は、この言葉を『株価が下がったときに耐えるための戒め』として受け取ります ・しかし本当は、それだけではありません、この言葉は、株価が上がっているときにも効くのです ・100倍、あるいはそれ以上のリターンに到達するまで、投資を続けるための覚悟を与えてくれる言葉でもあるのです とにかく握って握って握れ💪

ゆきママ

97,037 görüntüleme • 4 ay önce

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 görüntüleme • 8 ay önce