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ロシアのラブロフ外相が北京で習近平国家主席と会談し、重大な発言をしました。⚠️ 世界情勢は今、軍事的な局面を強めているというのです。 ラブロフ外相はこう述べました。 中露関係は現代の経済・地政学的な動揺に対して、極めて高い安定性を示していると。 そして両国こそが、世界の「安定装置」であるとも。 ここで言う「世界の多数派」というのは、グローバルサウス、つまりアジア・アフリカ・中南米の国々のことです。 欧米主導の秩序に疲弊し、もう一つの選択肢を求めている国々です。 🇷🇺🇨🇳 モスクワと北京は今、堂々と宣言しました。 世界の安定を担うのは米国でNATOでもない、自分たちだと。 プーチン大統領の訪中も近く予定されており、BRICS・上海協力機構を通じた連携もさらに深まる見通しです。 核大国である2カ国が、これほど明確に欧米秩序への対抗軸を示したのは、異例とも言えます。 あなたはこの「中露が世界の安定装置」という宣言を、どう受け止めますか？ 🤔

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ロシアのラブロフ外相が、重大な警告を発しました。 🚨「我々は今、国際法も秩序も存在しない世界へと逆行しつつある」 ラブロフ外相はこう述べています。 歴史の螺旋を逆行するように、ヴェルサイユ体制もヤルタ体制も意味をなさない、無秩序な世界へと引き戻されようとしているんです。 ⚠️ そこで支配するのは「力こそが正義」という論理。 暴力が真実としてまかり通り、勝者がすべてを奪い取る世界です。 そしてラブロフ外相が名指しで批判したのが、アメリカです。 🇺🇸 米国は今や、誰の指示も受けず自国の繁栄のみを追求することを公式に宣言したと。 その手段として挙げられたのがこちらです。 🔴 資源を持つ国の政権転覆 🔴 不都合な指導者の暗殺 🔴 そして文字通りの誘拐 ベネズエラやイランへの圧力が石油目的であることを、米国はもはや隠そうともしていません。 🛢️ 世界のエネルギー市場を完全に支配する、それがアメリカのドクトリンだとラブロフ外相は断言しています。 国際秩序の解体が、静かに、しかし確実に進んでいます。
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ロシアのラブロフ外相が、重大な警告を発しました。 🚨「我々は今、国際法も秩序も存在しない世界へと逆行しつつある」 ラブロフ外相はこう述べています。 歴史の螺旋を逆行するように、ヴェルサイユ体制もヤルタ体制も意味をなさない、無秩序な世界へと引き戻されようとしているんです。 ⚠️ そこで支配するのは「力こそが正義」という論理。 暴力が真実としてまかり通り、勝者がすべてを奪い取る世界です。 そしてラブロフ外相が名指しで批判したのが、アメリカです。 🇺🇸 米国は今や、誰の指示も受けず自国の繁栄のみを追求することを公式に宣言したと。 その手段として挙げられたのがこちらです。 🔴 資源を持つ国の政権転覆 🔴 不都合な指導者の暗殺 🔴 そして文字通りの誘拐 ベネズエラやイランへの圧力が石油目的であることを、米国はもはや隠そうともしていません。 🛢️ 世界のエネルギー市場を完全に支配する、それがアメリカのドクトリンだとラブロフ外相は断言しています。 国際秩序の解体が、静かに、しかし確実に進んでいます。

トッポ

23,244 views • 3 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,442,438 views • 5 months ago

ロシアのラブロフ外相が、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に対して、極めて厳しい警告を発しました。 🚨 ラブロフ外相は述べています。 今この瞬間、イスラエルと共に米国が行っている一連の行動の結果は、極めて甚大であり、今後も非常に長きにわたって災いとして響き続けるだろう、と。 ⚠️ これは単なる言葉ではありません。 歴史は螺旋状に繰り返される。 今の状況は決して喜劇などではなく、その本質を理解している者は多い、とラブロフ外相は強調しました。 🌍 ロシアはこの構図を見抜いています。 中国も見ている。 グローバルサウスも見ている。 主権国家への違法な攻撃、暗殺、国際法の蹂躙、そのひとつひとつが、もはや後戻りできない衝突へと世界を引き寄せているんです。 イランは孤立していない‼️ 「極めて甚大な結果」という言葉の重さを、西側諸国は真剣に受け止める必要があります。
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ロシアのラブロフ外相が、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に対して、極めて厳しい警告を発しました。 🚨 ラブロフ外相は述べています。 今この瞬間、イスラエルと共に米国が行っている一連の行動の結果は、極めて甚大であり、今後も非常に長きにわたって災いとして響き続けるだろう、と。 ⚠️ これは単なる言葉ではありません。 歴史は螺旋状に繰り返される。 今の状況は決して喜劇などではなく、その本質を理解している者は多い、とラブロフ外相は強調しました。 🌍 ロシアはこの構図を見抜いています。 中国も見ている。 グローバルサウスも見ている。 主権国家への違法な攻撃、暗殺、国際法の蹂躙、そのひとつひとつが、もはや後戻りできない衝突へと世界を引き寄せているんです。 イランは孤立していない‼️ 「極めて甚大な結果」という言葉の重さを、西側諸国は真剣に受け止める必要があります。

トッポ

25,476 views • 3 months ago

ロシアのラブロフ外相が重大な発言をしています🌍 今まさに、新世界秩序の再編の 真っ只中にいるとラブロフ外相は言っています。 その先にあるのは、安定した公平な多極化世界の形成なんです✨ ただ、現状はどう見えるかというと、、 あらゆる分野における破壊そのものなんです⚠️ そして世界中で繰り広げられる権力闘争は、激しさを増しています😤 ロシア内外の政治学者たちも多くの事象を指摘していて、今の状況が極めて困難な局面にあることを示唆しています🔥 世界の構造が根底から変わろうとしているんです​​​​​​​​​​​​​​​​。
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ロシアのラブロフ外相が重大な発言をしています🌍 今まさに、新世界秩序の再編の 真っ只中にいるとラブロフ外相は言っています。 その先にあるのは、安定した公平な多極化世界の形成なんです✨ ただ、現状はどう見えるかというと、、 あらゆる分野における破壊そのものなんです⚠️ そして世界中で繰り広げられる権力闘争は、激しさを増しています😤 ロシア内外の政治学者たちも多くの事象を指摘していて、今の状況が極めて困難な局面にあることを示唆しています🔥 世界の構造が根底から変わろうとしているんです​​​​​​​​​​​​​​​​。

トッポ

10,182 views • 3 months ago

イランの高官が語った内容が、今、世界に衝撃を与えています。 🇮🇷 米国はイランに対し、攻撃の意図はないと約束した上で、核問題の平和的解決に向けた交渉を求めてきました。 イランは最終的にその申し出を受諾し、3回にわたる協議が行われました。 そして米国側の交渉チームが自ら 「大きな進展があった」と認めたその直後、米国はイランへの攻撃を決定したのです。 これだけではありません。 昨年6月にも全く同じことが起きていました。 交渉の最中に攻撃を受けるという、同じ裏切りがすでに一度あったのです。 イラン高官はこう述べています。 「米国は今年も、今回は違うと我々を説得しようとしていた。だが3回の協議を経て、大きな進展があったと彼ら自身が認めた後でさえ、攻撃を決定した」そしてイランは今、公式に宣言しました。 「米国との対話が我々の議題に上ることは、二度とないだろう」約束をして交渉を引き出し、その最中に攻撃する。 これを国際社会はどう評価するのか、 注目が集まっています。
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イランの高官が語った内容が、今、世界に衝撃を与えています。 🇮🇷 米国はイランに対し、攻撃の意図はないと約束した上で、核問題の平和的解決に向けた交渉を求めてきました。 イランは最終的にその申し出を受諾し、3回にわたる協議が行われました。 そして米国側の交渉チームが自ら 「大きな進展があった」と認めたその直後、米国はイランへの攻撃を決定したのです。 これだけではありません。 昨年6月にも全く同じことが起きていました。 交渉の最中に攻撃を受けるという、同じ裏切りがすでに一度あったのです。 イラン高官はこう述べています。 「米国は今年も、今回は違うと我々を説得しようとしていた。だが3回の協議を経て、大きな進展があったと彼ら自身が認めた後でさえ、攻撃を決定した」そしてイランは今、公式に宣言しました。 「米国との対話が我々の議題に上ることは、二度とないだろう」約束をして交渉を引き出し、その最中に攻撃する。 これを国際社会はどう評価するのか、 注目が集まっています。

トッポ

876,388 views • 3 months ago

イタリアのメローニ首相が、トランプ大統領への強烈なメッセージを発信しました🇮🇹 80年間、欧州は自国の安全保障を米国に丸投げしてきた。 無料のつもりで。 でも実は違ったんです。 その代償は、従属という名の鎖だったんです⛓️ メローニ氏はこう言い切りました。 自由には代償が伴う、と。 快適でも高くつく従属より、たとえ高くても自由であることを選ぶと。 欧州はずっとNATOの中に米国と対等な柱を築くべきだと訴えてきたんです🇮🇹 今こそその時なんです。 米国との関係を断つのではなく、隷属ではなく対等な対話のパートナーとして向き合うという宣言なんです🤝 欧州は今、歴史的な岐路に立っています。 みなさんはどう思いますか？ 欧州は本当に米国から自立できると思いますか❓​​​​​​​​​​​​​​​​ 私は思いません。自立？その前に衰退して見向きもされなくなるでしょう。「イタリアを省く」
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イタリアのメローニ首相が、トランプ大統領への強烈なメッセージを発信しました🇮🇹 80年間、欧州は自国の安全保障を米国に丸投げしてきた。 無料のつもりで。 でも実は違ったんです。 その代償は、従属という名の鎖だったんです⛓️ メローニ氏はこう言い切りました。 自由には代償が伴う、と。 快適でも高くつく従属より、たとえ高くても自由であることを選ぶと。 欧州はずっとNATOの中に米国と対等な柱を築くべきだと訴えてきたんです🇮🇹 今こそその時なんです。 米国との関係を断つのではなく、隷属ではなく対等な対話のパートナーとして向き合うという宣言なんです🤝 欧州は今、歴史的な岐路に立っています。 みなさんはどう思いますか？ 欧州は本当に米国から自立できると思いますか❓​​​​​​​​​​​​​​​​ 私は思いません。自立？その前に衰退して見向きもされなくなるでしょう。「イタリアを省く」

トッポ

142,119 views • 2 months ago

“同じ地球に住んでるのに、見えてるお金の桁が別世界だった。” 苫米地さんの話でいちばんゾッとするのは、 「お金持ちの世界って、僕らが思ってるよりずっと遠い場所にある」とハッキリ言っているところです。 ふつうの人は、 お金持ちっていっても 「会社が大きい人」 「高い家に住んでる人」 くらいを想像しますよね。 でも苫米地さんの話では、その上にまだ別の階層がある。 しかもそこでは、個人でとんでもない額のお金を持っている人たちがいて、 そのお金を「どう使えば世界に影響を出せるか」を考えていると言うんです。 たとえるなら、 町内会の貯金箱の話をしていたら、 急に“国をいくつも動かせる財布”の話が始まる感じです。 同じ「お金」の話なのに、スケールが違いすぎる。 さらに苫米地さんは、日本は今かなり貧乏だとはっきり言っています。 ここでいう貧乏は、「今日のごはんがない」という意味だけではありません。 国として余裕がなくて、だから税金を強く取ろうとしたり、国民の負担がどんどん重くなったりしている、という話です。 つまり、 見えにくいけれど、 国の体力そのものが落ちている、ということです。 これも中学生向けに言うと、 クラスで見た目は普通にしてるのに、 実は財布の中がずっとカツカツで、何かあるたびにみんなから細かく集金しないと回らない状態に近いです。 しかも苫米地さんが怖いのは、日本の「ふつう」と、 世界の超富裕層の「ふつう」は、もう同じものさしでは測れないと言っているところです。 僕らは日本の中だけを見て「これが当たり前」と思いがちです。でもその外には、戦争や国の対立よりもっと高い場所で、お金も人脈も動かしている人たちがいる。 しかもその人たちは、国どうしがケンカしていても、その上から全体を見ていることがある。 ここがちょっと不気味です。 なぜなら、ニュースでは国と国がぶつかっているように見えるのに、もっと上では「両方とつながっている人たち」がいるかもしれないからです。 つまり苫米地さんの話は、ただの金持ち自慢ではありません。 本当に怖いのは、自分たちが見ている世界地図の上に、 さらに“見えない地図”がもう1枚あるかもしれない、 と感じさせるところです。 国のルール。 税金。 戦争。 社会貢献。 お金持ち。 これらがバラバラじゃなくて、実はもっと大きなひとつの盤面で動いているかもしれない。そう思うと、急に世の中の見え方が変わってきます。 苫米地さんの話をひとことで言うと、「日本の常識だけで世界を見ていると、本当の大きさを見失う」ということなのかもしれません。 あなたはこの話を聞いて、「そんな別世界が本当にある」と思いますか？ それとも「話を盛っているだけ」に聞こえますか？ 気になったら保存して、あとでもう一度ゆっくり読み返してください。 あなたの考えをコメントでぜひ聞かせてください。
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“同じ地球に住んでるのに、見えてるお金の桁が別世界だった。” 苫米地さんの話でいちばんゾッとするのは、 「お金持ちの世界って、僕らが思ってるよりずっと遠い場所にある」とハッキリ言っているところです。 ふつうの人は、 お金持ちっていっても 「会社が大きい人」 「高い家に住んでる人」 くらいを想像しますよね。 でも苫米地さんの話では、その上にまだ別の階層がある。 しかもそこでは、個人でとんでもない額のお金を持っている人たちがいて、 そのお金を「どう使えば世界に影響を出せるか」を考えていると言うんです。 たとえるなら、 町内会の貯金箱の話をしていたら、 急に“国をいくつも動かせる財布”の話が始まる感じです。 同じ「お金」の話なのに、スケールが違いすぎる。 さらに苫米地さんは、日本は今かなり貧乏だとはっきり言っています。 ここでいう貧乏は、「今日のごはんがない」という意味だけではありません。 国として余裕がなくて、だから税金を強く取ろうとしたり、国民の負担がどんどん重くなったりしている、という話です。 つまり、 見えにくいけれど、 国の体力そのものが落ちている、ということです。 これも中学生向けに言うと、 クラスで見た目は普通にしてるのに、 実は財布の中がずっとカツカツで、何かあるたびにみんなから細かく集金しないと回らない状態に近いです。 しかも苫米地さんが怖いのは、日本の「ふつう」と、 世界の超富裕層の「ふつう」は、もう同じものさしでは測れないと言っているところです。 僕らは日本の中だけを見て「これが当たり前」と思いがちです。でもその外には、戦争や国の対立よりもっと高い場所で、お金も人脈も動かしている人たちがいる。 しかもその人たちは、国どうしがケンカしていても、その上から全体を見ていることがある。 ここがちょっと不気味です。 なぜなら、ニュースでは国と国がぶつかっているように見えるのに、もっと上では「両方とつながっている人たち」がいるかもしれないからです。 つまり苫米地さんの話は、ただの金持ち自慢ではありません。 本当に怖いのは、自分たちが見ている世界地図の上に、 さらに“見えない地図”がもう1枚あるかもしれない、 と感じさせるところです。 国のルール。 税金。 戦争。 社会貢献。 お金持ち。 これらがバラバラじゃなくて、実はもっと大きなひとつの盤面で動いているかもしれない。そう思うと、急に世の中の見え方が変わってきます。 苫米地さんの話をひとことで言うと、「日本の常識だけで世界を見ていると、本当の大きさを見失う」ということなのかもしれません。 あなたはこの話を聞いて、「そんな別世界が本当にある」と思いますか？ それとも「話を盛っているだけ」に聞こえますか？ 気になったら保存して、あとでもう一度ゆっくり読み返してください。 あなたの考えをコメントでぜひ聞かせてください。

角由紀子のヤバイ帝国

344,383 views • 3 months ago

🌍 ラブロフ外相、アラブ大使たちを一刀両断しました。 湾岸アラブ諸国の大使たちがモスクワでラブロフ外相に迫りました。 「イランに圧力をかけて攻撃を止めさせてほしい」と。 ところがラブロフ外相は逆に問い返したんです。 「あなたたちは、米国とイスラエルが始めたことを非難しましたか？」 「学校で170人の少女が亡くなったこと、非難しましたか？」と。 イランの行為は容認できない、でも米国とイスラエルは批判の対象外、その論理は受け入れられない、とはっきり言い切ったんです。 さらにラブロフ外相はこう続けました。 安保理にイランだけを非難する決議案を出そうとしているようだが、それは諸国を分断するだけで、米国の思う壺になる、と。 🛢️ 石油精製所が失われ、世界経済は長期にわたる打撃を受けている、これは本当にひどい事態だと。 ラブロフ外相が求めているのは、イランだけを悪者にする一方的な非難ではなく、米国・イスラエル・イランを含むすべての敵対行為の即時停止なんです。 果たしてアラブ諸国は、この問いかけにどう答えるんでしょうか？ 🤔
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🌍 ラブロフ外相、アラブ大使たちを一刀両断しました。 湾岸アラブ諸国の大使たちがモスクワでラブロフ外相に迫りました。 「イランに圧力をかけて攻撃を止めさせてほしい」と。 ところがラブロフ外相は逆に問い返したんです。 「あなたたちは、米国とイスラエルが始めたことを非難しましたか？」 「学校で170人の少女が亡くなったこと、非難しましたか？」と。 イランの行為は容認できない、でも米国とイスラエルは批判の対象外、その論理は受け入れられない、とはっきり言い切ったんです。 さらにラブロフ外相はこう続けました。 安保理にイランだけを非難する決議案を出そうとしているようだが、それは諸国を分断するだけで、米国の思う壺になる、と。 🛢️ 石油精製所が失われ、世界経済は長期にわたる打撃を受けている、これは本当にひどい事態だと。 ラブロフ外相が求めているのは、イランだけを悪者にする一方的な非難ではなく、米国・イスラエル・イランを含むすべての敵対行為の即時停止なんです。 果たしてアラブ諸国は、この問いかけにどう答えるんでしょうか？ 🤔

トッポ

37,152 views • 3 months ago

AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」
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AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

14,927 views • 1 month ago

ネタニヤフがハヌカの式典で、とんでもない発言をしているんです🕎 ユダヤ人がいなければ、アメリカ合衆国という国は存在しなかった。 我々がお前たちをこの世に生み出した。 そして、我々がお前たちをこの世から 消し去ることもできる。 そう言い放ったんです。 これは同盟国アメリカに向けられた言葉なのでしょうか❓ 米国という国家そのものを、自分たちの創造物のように語っているんです😤 さらにネタニヤフは、今の戦いを古代のマカバイ戦争になぞらえているんです。 ユダヤ・キリスト教文明を守る戦い。 野蛮な勢力から文明を死守する戦い。 そう繰り返し強調しました。 ガザでの軍事作戦も、レバノンへの攻撃も、すべて文明を守るための聖戦であるかのように正当化しているんです。 10月7日の自作自演の惨劇は二度と繰り返させないと語り、シドニーや米国にいるユダヤ人への攻撃にも言及しています。 ハヌカの祝祭の席で、勝利宣言まで口にしました。 我々はこの地で勝利した。 ここで勝利しつつある。 そして、至る所で勝利するだろう。 この発言、米国の主権を一国の首相が公然と侮辱したとも受け取れる内容なんです。 トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストと、真っ向から対立する思想ではないでしょうか❓
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ネタニヤフがハヌカの式典で、とんでもない発言をしているんです🕎 ユダヤ人がいなければ、アメリカ合衆国という国は存在しなかった。 我々がお前たちをこの世に生み出した。 そして、我々がお前たちをこの世から 消し去ることもできる。 そう言い放ったんです。 これは同盟国アメリカに向けられた言葉なのでしょうか❓ 米国という国家そのものを、自分たちの創造物のように語っているんです😤 さらにネタニヤフは、今の戦いを古代のマカバイ戦争になぞらえているんです。 ユダヤ・キリスト教文明を守る戦い。 野蛮な勢力から文明を死守する戦い。 そう繰り返し強調しました。 ガザでの軍事作戦も、レバノンへの攻撃も、すべて文明を守るための聖戦であるかのように正当化しているんです。 10月7日の自作自演の惨劇は二度と繰り返させないと語り、シドニーや米国にいるユダヤ人への攻撃にも言及しています。 ハヌカの祝祭の席で、勝利宣言まで口にしました。 我々はこの地で勝利した。 ここで勝利しつつある。 そして、至る所で勝利するだろう。 この発言、米国の主権を一国の首相が公然と侮辱したとも受け取れる内容なんです。 トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストと、真っ向から対立する思想ではないでしょうか❓

トッポ

37,419 views • 3 months ago

プーチン大統領が重要な発言をしました。 キア・スターマー英首相がロシアの欧州攻撃の可能性について言及したことに対して、プーチン大統領が直接コメントしたんですよ📢 ロシアは欧州を攻撃するつもりはありません。 私たちにとっては滑稽で、笑い事なんですと明確に否定しました。プーチン大統領は「欧州を攻撃したいと思ったことなんて一度もない」とも述べています。 さらに興味深いのが、大統領の分析です。 彼は「一部の指導者たちが自国民に対して『ロシアが欧州を攻撃しようとしている』と説いている」と指摘。 そして「だから防衛を強化しなければならない」というメッセージを広げていると述べています。 プーチン大統領は「これは嘘である」と強く主張し、こうした主張の背景には💭 軍需産業の利益や政治的支持率を上げようとする意図があるのではないかと示唆しました。 欧州で恐怖心が広がっている中だからこそ多くの人がロシアにこうした侵略計画がないという言葉を聞きたいと思っているんだと、プーチン大統領は語っています。
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プーチン大統領が重要な発言をしました。 キア・スターマー英首相がロシアの欧州攻撃の可能性について言及したことに対して、プーチン大統領が直接コメントしたんですよ📢 ロシアは欧州を攻撃するつもりはありません。 私たちにとっては滑稽で、笑い事なんですと明確に否定しました。プーチン大統領は「欧州を攻撃したいと思ったことなんて一度もない」とも述べています。 さらに興味深いのが、大統領の分析です。 彼は「一部の指導者たちが自国民に対して『ロシアが欧州を攻撃しようとしている』と説いている」と指摘。 そして「だから防衛を強化しなければならない」というメッセージを広げていると述べています。 プーチン大統領は「これは嘘である」と強く主張し、こうした主張の背景には💭 軍需産業の利益や政治的支持率を上げようとする意図があるのではないかと示唆しました。 欧州で恐怖心が広がっている中だからこそ多くの人がロシアにこうした侵略計画がないという言葉を聞きたいと思っているんだと、プーチン大統領は語っています。

トッポ

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プーチン大統領が、重大な和平条件を提示しました。 ロシアは交渉の用意がある、ただし条件がある、ということです 🇷🇺 その条件とは、2022年のイスタンブール合意を土台にすること。 実はこの合意、当時のウクライナ代表団がすでに仮署名していたんです。 つまりウクライナ側も一度は「これで良い」と認めていた内容、ということになります。 さらにプーチン大統領が強調したのが、今の現地の現実を認めること。 すなわち、ロシアが今、解放している領土を既成事実として認めなければ交渉のテーブルにはつかない、という強いメッセージです ⚠️ そしてクレムリンはこうも言っています。 経済的な安定と、強化された軍を背景に、あらゆる方向で断固として解放行進を続けて行くとする、と。 NATOとウクライナへの通告は明確です。 新たな国境を受け入れるか、地図が変わり続けるかの二択、ということです 🗺️ スターマーがクビになり、トランプ大統領が、ウクライナに興味を示さなくなった今、キエフ政権はどうするんでしょうね。
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プーチン大統領が、重大な和平条件を提示しました。 ロシアは交渉の用意がある、ただし条件がある、ということです 🇷🇺 その条件とは、2022年のイスタンブール合意を土台にすること。 実はこの合意、当時のウクライナ代表団がすでに仮署名していたんです。 つまりウクライナ側も一度は「これで良い」と認めていた内容、ということになります。 さらにプーチン大統領が強調したのが、今の現地の現実を認めること。 すなわち、ロシアが今、解放している領土を既成事実として認めなければ交渉のテーブルにはつかない、という強いメッセージです ⚠️ そしてクレムリンはこうも言っています。 経済的な安定と、強化された軍を背景に、あらゆる方向で断固として解放行進を続けて行くとする、と。 NATOとウクライナへの通告は明確です。 新たな国境を受け入れるか、地図が変わり続けるかの二択、ということです 🗺️ スターマーがクビになり、トランプ大統領が、ウクライナに興味を示さなくなった今、キエフ政権はどうするんでしょうね。

トッポ

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… ｜ ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは？ 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表） 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「（高市総理の発言の）文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない？ 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき？ 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」
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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… ｜ ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは？ 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表） 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「（高市総理の発言の）文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない？ 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき？ 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション＋サタステ

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🚨 トランプ大統領が、NATOからの米国離脱を検討中であることを明らかにしました。 これに対し、英国のスターマー首相が声明を発表しました。 🔷 NATOについて NATOは世界で最も強力な軍事同盟であり、数十年にわたって我々の安全を守ってきました。 英国は今も、NATOへの完全なコミットメントを維持しています。 🔷 英国の立場について どんな圧力がかかっても、どんな雑音があっても、英国の国益を最優先に行動するとしています。 そしてこれは我々の戦争ではなく、巻き込まれるつもりはないと、明確に述べました。 🔷 欧州との連携について 一方で、防衛・安全保障・経済の未来において、欧州とのより緊密な関係構築が不可欠だとしています。 今年さらなるEUサミットの開催を予定しており、昨年の合意事項の履行と連携強化を進める方針です。 💡 米国がNATOを弱体化させようとする中、英国は欧州との関係を深める方向にシフトしています。 かつての英米「特別な関係」は、静かに姿を変えつつあるんです。
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🚨 トランプ大統領が、NATOからの米国離脱を検討中であることを明らかにしました。 これに対し、英国のスターマー首相が声明を発表しました。 🔷 NATOについて NATOは世界で最も強力な軍事同盟であり、数十年にわたって我々の安全を守ってきました。 英国は今も、NATOへの完全なコミットメントを維持しています。 🔷 英国の立場について どんな圧力がかかっても、どんな雑音があっても、英国の国益を最優先に行動するとしています。 そしてこれは我々の戦争ではなく、巻き込まれるつもりはないと、明確に述べました。 🔷 欧州との連携について 一方で、防衛・安全保障・経済の未来において、欧州とのより緊密な関係構築が不可欠だとしています。 今年さらなるEUサミットの開催を予定しており、昨年の合意事項の履行と連携強化を進める方針です。 💡 米国がNATOを弱体化させようとする中、英国は欧州との関係を深める方向にシフトしています。 かつての英米「特別な関係」は、静かに姿を変えつつあるんです。

トッポ

18,895 views • 3 months ago

速報です⚡️ サウジアラビアが、歴史的な方針転換を明言しました。 サウジアラビア外相が今日、こう断言したんです。 自国の政策は、他国の利益ではなく、自国の利益のみに基づいて策定される、と。 そしてパートナーとの対話については、西洋であれ東洋であれ、すべての方向に対して開かれた姿勢を維持していく、とも述べています。 注目すべきは、共通利益を持つ相手として中国だけでなく、米国も並列で挙げた点です。 つまり米国は今後、特別扱いされる存在ではなく、数ある取引相手のひとつに過ぎない、ということなんです。 実に80年以上にわたって続いてきた米サウジの特別な関係が、大きな曲がり角を迎えています。 トランプ大統領がかつて最も頼りにしてきた中東の盟友が、今まさに自立の道を歩み始めています。 これはアメリカファーストの政策が世界に波及し、各国が自国ファーストへと舵を切りつつある、革命的な動きと言えるかもしれません。
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速報です⚡️ サウジアラビアが、歴史的な方針転換を明言しました。 サウジアラビア外相が今日、こう断言したんです。 自国の政策は、他国の利益ではなく、自国の利益のみに基づいて策定される、と。 そしてパートナーとの対話については、西洋であれ東洋であれ、すべての方向に対して開かれた姿勢を維持していく、とも述べています。 注目すべきは、共通利益を持つ相手として中国だけでなく、米国も並列で挙げた点です。 つまり米国は今後、特別扱いされる存在ではなく、数ある取引相手のひとつに過ぎない、ということなんです。 実に80年以上にわたって続いてきた米サウジの特別な関係が、大きな曲がり角を迎えています。 トランプ大統領がかつて最も頼りにしてきた中東の盟友が、今まさに自立の道を歩み始めています。 これはアメリカファーストの政策が世界に波及し、各国が自国ファーストへと舵を切りつつある、革命的な動きと言えるかもしれません。

トッポ

567,289 views • 26 days ago

田中浩一郎氏：慶応大学大学院教授 特に日本政府は、かつてその国連中心主義、それから法に則った秩序と、この場合には大きな国際法言ってる訳ですけども それを声高に言って、たとえば近隣ではですね中国、北朝鮮などの行為に対してもこれをぶつけてきたわけですね しかし、このイランの攻撃については寧ろアメリカの対応を肯定している、そういう声明も出てきているわけでして なんかやっていること、言ってることがちぐはぐでもあるし、ダブルスタンダードでもあると この状態はもうしばらく続いているわけですし、また、ますます拡大しているというその事を考えると 東アジアに於ける我々の日本まさに弱い立場ですよね ミドルパワーとしての力しかない我々の平時に於ける自分たちの主張をどうやって通していくのかって言う事が、もう完全に危ぶまれる状況になってきていると言えます
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田中浩一郎氏：慶応大学大学院教授 特に日本政府は、かつてその国連中心主義、それから法に則った秩序と、この場合には大きな国際法言ってる訳ですけども それを声高に言って、たとえば近隣ではですね中国、北朝鮮などの行為に対してもこれをぶつけてきたわけですね しかし、このイランの攻撃については寧ろアメリカの対応を肯定している、そういう声明も出てきているわけでして なんかやっていること、言ってることがちぐはぐでもあるし、ダブルスタンダードでもあると この状態はもうしばらく続いているわけですし、また、ますます拡大しているというその事を考えると 東アジアに於ける我々の日本まさに弱い立場ですよね ミドルパワーとしての力しかない我々の平時に於ける自分たちの主張をどうやって通していくのかって言う事が、もう完全に危ぶまれる状況になってきていると言えます

清水泰雅

154,094 views • 4 months ago

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

49,864 views • 3 months ago

中国、チェックメイト。 ・今回の作戦は一石二鳥だ。世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをことになる。 ・理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 ・もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 ーーーーーー この状況で最も神経を尖らせているのは中国だ。中国の石油輸入の半分はホルムズ海峡を通過する。 そして現在、その海峡は米海軍が支配している。 さらに米国は、東南アジアのマラッカ海峡、ジブラルタル海峡、スエズ運河、パナマ運河も掌握している。 つまり現在、米国は世界の主要な海上輸送の要衝（チョークポイント）をすべて支配している。 理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 つまり今回の作戦は一石二鳥だ。 世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをかけることになる。 さらに、この作戦が成功すれば、我々は世界の石油流通のほぼすべてをコントロールする立場に立つことになる。 現時点では原油価格は暴騰していない。 月曜日には1バレル80ドルまで上昇したが、今日は約76ドルで取引されている。これはバイデン政権時代の平均価格よりまだ低い。 そして米国はイランと戦う一方で、別の大陸でも作戦を開始している。米南方軍は現在、エクアドルの麻薬テロ組織を標的とした作戦を実施している。 つまり米国は二つの半球で同時に作戦を遂行しているのだ。 これは数十年ぶりに示されたアメリカの力の最大の誇示であり、中国やロシアは何もできない。その様子を世界中が見ている。 過去48時間で米軍の死傷者は報告されていない。
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中国、チェックメイト。 ・今回の作戦は一石二鳥だ。世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをことになる。 ・理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 ・もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 ーーーーーー この状況で最も神経を尖らせているのは中国だ。中国の石油輸入の半分はホルムズ海峡を通過する。 そして現在、その海峡は米海軍が支配している。 さらに米国は、東南アジアのマラッカ海峡、ジブラルタル海峡、スエズ運河、パナマ運河も掌握している。 つまり現在、米国は世界の主要な海上輸送の要衝（チョークポイント）をすべて支配している。 理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 つまり今回の作戦は一石二鳥だ。 世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをかけることになる。 さらに、この作戦が成功すれば、我々は世界の石油流通のほぼすべてをコントロールする立場に立つことになる。 現時点では原油価格は暴騰していない。 月曜日には1バレル80ドルまで上昇したが、今日は約76ドルで取引されている。これはバイデン政権時代の平均価格よりまだ低い。 そして米国はイランと戦う一方で、別の大陸でも作戦を開始している。米南方軍は現在、エクアドルの麻薬テロ組織を標的とした作戦を実施している。 つまり米国は二つの半球で同時に作戦を遂行しているのだ。 これは数十年ぶりに示されたアメリカの力の最大の誇示であり、中国やロシアは何もできない。その様子を世界中が見ている。 過去48時間で米軍の死傷者は報告されていない。

TotalNewsWorld

233,810 views • 4 months ago

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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