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今回の争点ともなるサテライトオフィス問題とは… 『公金9千万円が消えた!?』 『支払われた先はとんでもない業者だった😱』 何故この様な自体になったのか! 二元代表制は機能していたのか! Yahoo記事引用↓ 問題は2023年に起きた。 サテライトオフィスを整備する事業で業者への補助金支出が不透明な支払い方法となり、9千万円が消える事態。 発覚後、市議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置し、当時の副市長が引責辞任した。 市は業者の刑事告発に踏み切ったが、3年近く経った現在も全容は解明していない。 補助金返還を求める訴訟も続いている。 三者三様の今後の対応策。 誰が一番問題の根源にリーチしようとしているか… 今後の南島原市の行く末が有権者に問われている。

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

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山本太郎:能登半島地震に昨年9月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、3万9000棟を超えた。 これだけの数の公費解体を今年10月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。 これまでの被災地と大きく異なるのが、発災後から今も続く作業員の寝床をどうするかという宿泊問題。 環境省も問題を認識。 昨年6月12日に通知を発出。 宿泊施設の整備に補助金を出すことになった。 委託を受けた解体協会から発注を受けた元請けは、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど設備をリースで借りて宿舎をつくる。 施工事業者は、月額のリース代をリース業者に支払い、そのリース代を協会を通じて市町に請求する。 協会から請求を受けた市町は、適切な経費と認めれば支払うと。 石川県と解体協会は、施工事業者に対して、仮設宿舎整備はリースで行なうこと、リース期間は解体工事の完了予定である令和7年10月末まで、コンテナハウスの支払いは月額リース料とすると説明しています。 事業者が設置、運営する仮設宿舎への補助金、例えば宿舎に空室ができたりとかしても施設リース代は全額支払われるんでしょうか? 環境省として宿舎の稼働率や充足率といった実績が補助金支払いの要件になっていますか? 政府参考人:環境省といたしましては、稼働率や充足率といった実績を災害等廃棄物処理事業費補助金の補助の要件とはしていないところでございます。 山本:事業者がリース会社と結ぶ契約は公費解体の終了期間までですから、1年以上の契約となって、総額で見れば数億円規模に達することもあります。 200人規模の仮設宿舎事業者を例にしてみると、これ毎月のリース料は2750万円。 例えば、公費解体が想定よりも2カ月早く進み、仮設宿舎は必要なくなりました、故に補助金は払えませんという運用がなされた場合、この事業者は2カ月分、5500万円の損失をかぶることになる。 公費解体が前倒しになって予定より早く宿舎が必要なくなった場合、事業者に損失丸かぶりさせるんでしょうか? それとも何かしらフォロー考えていますか? 政府参考人:現時点でこれが前倒しで不要になって損失が発生すると、こういうような事態が発生するとは想定をしていないところでございます。 山本:環境省、ボケているんじゃないですか。 話聞いていました? これまでの解体事業を見てきても、全部前倒しで終わるとか、数が減るということもう明らかなんですよ。 何を考えたら損失がないとか言えるんですか? 何も考えていませんって言っているのと一緒ですよ。 環境大臣、解体作業の進捗によって作業員が減って宿舎利用者が減る場合、解体作業が前倒しで終了、宿舎が必要なくなった場合でも、当初契約したリース料の支払いは国が責任持つっていう風にこれ約束しないといけないと思うんですよ。 浅尾環境大臣:次長のほうから答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいという風に…… 山本:適切に、適切にされていないから言っているんです。 (2025年4月15日 参議院・環境委員会より) 文字起こし全文、資料・字幕入りフル動画は、 ウェブページから>> -- 【れいわ新選組 ウェブサイト】 >> 【ご寄附のお願い】 大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。 >> #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎 #国会 #国会中継

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【沖縄・南城市長 “セクハラ口止め”か】音声を入手 | ▼市長室で録音された音声データ 市長「僕がここで(職員名)とハグしたさ」 女性職員「はい」 市長「これ第三者委員会にあんた話したの?」 女性職員「え、私?言ってないです」 市長「娘のように可愛がっているから、まさかキスされたとか言っているのは職員か誰かが嘘をついているんじゃないかと思ってさ」 その翌日も― 市長「『それ以外、変なことをやられていない』と言ってね、もし聞かれたらね」 女性職員「えっとあれですか、ハグとかされたことですか?」 市長「そうそうそう、ハグはやったさ。それ以外はやってないから。キスしているんじゃないかとか、みんな言ってるからさ。あんたが言ったのかと思ってさ」 女性職員「私にした時のこと?」 市長「あなたが言ってなかったら、僕はずっと否定するからさ」 市長「言ってないよね?」 女性職員「第三者委員会とか言ってなくて」 南城市が設置した第三者委員会では、古謝景春市長の“セクハラ”について、複数の市職員に対して8件を認定 ▼古謝市長からの“弁明”とは? 「女性職員の疾患を慮って、口を指で触ったら、職員は目をつぶっていて、キスをしていると間違えられた」 第三者委員会は、市長を通算19年以上、務めるなかで『強大な権限を有し、地位を確固たるものとして注意する者がいない状態が作り出された』と指摘 古謝市長は、セクハラ行為の一部を認めたうえで、辞職しない考えを示す ▼10年以上にわたりセクハラを受けた職員も― その職員は、市長から『第三者委員会のアンケートに記入したか』などと脅されるように →自分を守るために、音声の録音を始める 市長「あんたが言ったんじゃないよね?」 職員「私がですか?」 市長「うん」 職員「私じゃないです」 市長「だったらいいよ、もう訴える準備しているから」 ↓ 被害を訴えたこの職員はその後、休職することに 被害を訴える職員 「『私から抱きつかれた』とか『キスされた』とか、支援者たちに言い歩いているという情報も入ってきて」 「このまま私が黙っていたら、どんどん広まっていくなと。悔しいし、市長はずっと居られるのに、被害者はおびえて過ごすしかない、本当に悔しい」 ▼市議会から“不信任決議案”を提出するも… これまで野党議員らが3度、不信任決議案を提出したものの、いずれも賛成票が出席議員の4分の3に届かず“否決” 南城市の現役市議 「市長はあらゆるところに顔が利く。刃向かったら議員になれない」 「選挙で応援してもらって、恩義を感じている議員も少なくない」 26日には4度目の不信任決議案が提出される見通し

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5回「いじめられている」と書いた。 5回 学校は動かなかった。 そして死の前日 「いじめられていない」に丸をつけた。 諦めがにじんでいた。 2021年2月、石川県野々市市で起きた 「野々市市中学生いじめ自殺事件」。 野々市市布水中学校1年の女子生徒(当時13歳)は、 複数の同級生からのいじめを苦に、 2021年2月に自ら命を絶った。 彼女はどんな子だったのか 「冗談を言い、笑わせようとおどけたり、 楽しい場所を作り続けようとしてくれている子」 そんな娘が 死を選んだ。 何をされていたのか LINEグループから削除された。 仲間外れにされた。 「学校に来んな」と言われた。 「死」という言葉を投げつけられた。 第三者委員会が後に認定した いじめの件数 29件。 2020年9月から翌年1月まで 毎月行われるアンケートのたびに 「いじめられている」と 回答し続けた。 5回「いじめられている」と書いた。 5回 学校は動かなかった。 しかし この事件には 「もう一つの顔」がある。 2020年9月、学校が市教委に提出した いじめに関する報告書。 そこに彼女の名前は 「加害者」として記されていた。 なぜか いじめを受けた彼女が、 LINEで言い返す形で 加害生徒の名前を書き込んだ。 すると加害生徒が 「いじめられた」と学校に訴えた。 学校は加害生徒の訴えを信じた。 被害者の訴えは 聞かなかった。 被害者が 「加害者」にされた。 母親は学校に呼び出され 3時間以上聴取された。 娘へのいじめの対応は されなかった。 父親はこう語る 「学校は娘の声に 一切耳を傾けなかった。 最初の『加害者』という 誤ったイメージを引きずって 詳しく調べることをせず、 問題の幕引きを図った」 学校が市教委に報告した いじめの件数「1件」。 第三者委員会が認定した いじめの件数「29件」。 学校は 29件を1件と報告した。 アンケート結果を市教委に 報告することすら しなかった。 そして2020年12月、 学校は市教委に 「問題は解消した」と報告した。 その2ヶ月後に 彼女は逝った。 死の前日のアンケート。 「いじめられていない」に丸がついていた。 5ヶ月間「いじめられている」と 書き続けた少女が 死の前日に「いじめられていない」を選んだ。 諦めたのだ。 助けを求めることを 諦めた。 🔴 判決と現在 2023年2月、第三者調査委員会は 「学校の不十分な対応が自殺の原因になった」 と結論づけた。 加害者8人のうち7人がいじめを認め、 4人が賠償金を支払った。 しかし野々市市は 両親の7227万円の損害賠償請求に対し 「請求棄却」を求めて争っている。 報告書では「学校の対応が原因」と認めた。 裁判では 戦うとした。 両親はこう言った 「何もかも隠す野々市市に、 私たちは何度も 心が踏みにじられました」 「娘はいじめの苦痛を何度も教員に訴えた。 教員らの目前で繰り広げられたにもかかわらず、 誰一人止めてくれなかった」 彼女が死の前日に 「いじめられていない」を選んだとき 何を思っていたのか。 29件のいじめを「1件」と報告した学校は、 今も市内で教育を続けている。 「学校の対応が原因」と認めながら 「請求棄却」を求める市に 娘を失った両親は今も戦い続けている。 あなたは 5ヶ月間「いじめられている」と 書き続けた少女が 死の前日に「いじめられていない」を選んだことを どう受け止めますか。

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🇺🇸ドナルド・トランプ大統領: 「えー、キューバは今、かなり厳しい状況にある。 キューバは長い間、ベネズエラから石油や資金を頼りにしてきた。 でももうその支援がほぼなくなった。 だから、正直に言うと、今後キューバに何が起きるか本当に分からない。 キューバはエネルギーも石油もほとんどない。 でも昔はベネズエラの油で生活していたんだ。 ただ、キューバには強い人たちもいるし、軍事力も強力だ。 そしてこれまでベネズエラ政権の人たちを守ったり、そこから多くのお金を受け取ってきた。 でも今は、そのお金も石油も入ってこない。 だから、マルコ——君はどう思う? キューバの最大の問題は、国の運営をまともにできる人がいないことだ。 経済がどう動くかさえ分かっていない。 彼らは政治的な支配を続けることを優先して、経済をちゃんと機能させようとしてこなかった。 そういう体制で60年以上やってきたんだ。 以前はソ連が援助してくれていたし、その後はベネズエラが支えていたけど、今それがなくなった。 だからキューバを今支配している人たちは選択を迫られている。」 「——国民が豊かになれるような本当の経済をつくるのか、それとも崩壊に向かう独裁を続けるのか。 どっちかだ。 これは非常に明白で重大な選択だ。 アメリカとしては、不安定なキューバが生まれることを望んでいるわけじゃない。 でもそれはキューバ自身の選択次第だ。 経済の自由や政治の自由を国民に与えようとしない限り、こういう状況になる。」 「そして、アメリカ国内にはキューバに帰って助けたいと思っている人たちがたくさんいる。 多くの人が何も持たずにアメリカに来た。 でも今では成功して裕福になって、故郷を助けたいと思っているんだ。 そういう人たちもいる。」

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論破されてないで! 「文書に出てきた人間が判断してはいけない」 "まともな告発"であればそれは正しい意見。 しかし、それは『どんな状況でも常に絶対』ではない。 指針には、やむを得ない場合には通報者探索をする事ができる(通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない等)旨の記載がされている。 このような証拠も証言も無い怪文書のような物を見つける度に「これは公益通報だね。数千万使って第三者委員会を設置して判断してもらおう!」なんてやってたら無駄な経費がかかるし、結果が出るまで時間もかかるし、その間に風評被害が広まる恐れもある。 知事の悪口だけ書かれていたのならともかく、知事以外の職員や関連企業の名誉毀損もかなりされていた。 行政のトップとして第三者の被害を守るために何としても食い止めなければ安全配慮義務を怠る事になる。 知事は真っ当に責務を果たしたに過ぎない。 そして、この文書は、誰が書いたかも分からない、何一つ証拠もないし、誰から聞いたかの証言すら書かれていない。 通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない文書である事は明白。 だから通報者探索をする事もやむを得なかった。 藤本委員長は、「知事がおっしゃる事情はこのやむを得ない場合に当たるとは思えません」と言ってるが、これは単なる藤本君のただのお気持ち表明。 "やむを得ない場合に当たるとは思えない理由"を全く説明していない。 説明もせずに「思えません」てw こんなもんで知事側に納得しろという方が無理な話。 裁判になれば、これは「やむを得ない場合に当たる」と正当に判断され、まともな判決が下される可能性が極めて高い。 結果を言わないのは卑怯者のすること

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