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「何をそんなに急いでいるのか」 副首都が担う機能を定める「基本方針」は1年後。 一方で、 その基本方針を待たずに、副首都を指定することが可能だといいます。 人口規模も、経済規模も、具体的な要件はまだ決まっていません。 災害時のバックアップ体制は必要です。 だからこそ、国家の統治機構に関わる重要な制度を、拙速に決めてはならない。 伊佐進一議員が、 副首都法案の矛盾と進め方をただしました。 #国会 #副首都法案

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【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

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【悲報】伊佐進一さん、何を言っても吉村代表に完全論破され全てが名アシストになってしまう 副首都法案をめぐり 伊佐進一さんが疑問点を連発 「副首都の機能って何を指しているのか 決まってないわけですよ」 と追及 ↓ すると吉村代表は即答 「伊佐さんが今おっしゃっているのは 大概全部反論できます」 wwwwwww ↓ まず伊佐さんは 「首都の定義がされていないのに 副首都って何でやるんだ」 という論点を提示 ↓ しかし吉村代表は 「日本にはそもそも首都の定義が今ない」 「でも明らかに東京が首都」 「首都中枢機能というのは法律で定義されている」 と制度面から反論 ↓ さらに 「法律上はちゃんときちんと 立て付けは成り立っている」 とバッサリ ↓ 伊佐さんは次に 「国会の関与がない」 と主張 ↓ しかしこれも 「政令は国で定める」 「副首都は国で定めることになる」 「総理が決めて副首都推進本部長には総理がなる」 と説明される ↓ さらに 「どこの都道府県も手を挙げたら全部になる みたいなのではなくて」 「ちゃんと国が国家として 首都そして副首都を考えていく」 と完全に論点を潰される ↓ それでも伊佐さんが 「国会の関与がない」 と食い下がると ↓ 待ってましたとばかりに チームみらいの修正案まで持ち出され 「きちんと国会に報告するようにしてくれと言われた」 「それも法案に修正にも入れてる」 とさらに詰められる始末 もはや名アシストw

禁断の日本政治

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【悲報】野党さん、副首都に対する「維新ありき」という批判が的外れだと証明されてしまう 副首都法案の成立後 広島や群馬など 複数の自治体が副首都指定に意欲 これについて吉村代表は明言 「維新の維新による 維新のための法案ではなかった」 「それが証明されたと思います」 これが全て 野党は「副首都法案は維新ありき」と批判 ↓ しかし成立後に大阪以外の自治体も意欲 ↓ 広島や群馬なども副首都指定に関心 ↓ つまり大阪だけの話ではない ↓ 日本全体の国家構造改革の話だったことが可視化 副首都の役割は 単に大阪を優遇することではない 首都中枢機能のバックアップ 経済圏域の形成 東京一極集中の是正 災害時の一時代替機能 こうした国家機能の分散が本質だ さらに吉村代表は 副首都法案には 経済大都市圏でなくても 災害時に一部機能を代替する都市機能の考え方もある と説明 つまり 「大阪だけ」でも 「維新だけ」でもない 日本のどの地域が どの機能を担うのか それを国として設計する法律だ これを 「維新ありき」 「大阪ありき」 としか見られなかった野党の批判は 完全に浅かった 副首都法案成立後に 各地の自治体が動き始めた時点で その批判はもう崩れている これは維新のための法案ではない 日本のリスク分散のための法案だ

禁断の日本政治

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そもそも国民民主党は、附帯決議に反対しました。 二、副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。 との記述に反対だったからです。 この附帯決議二、は、基本方針の策定前に大阪府を副首都に指定するという無茶苦茶な段取りを是認するものであり、国民民主党としては、到底、了とできるものではありませんでした。 日本維新の会も、吉村洋文代表・大阪府知事が同日選を「目指す」考えに変わりがないのであれば、 六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。 との附帯決議六、に反対すれば良かっただけのことです。というか、反対しなければならなかった。 そうすれば、当然、副首都法案も採決に至らず、全国の指定都市をかかえる道府県が予算獲得競争に遅れをとらないよう副首都に手を挙げるという茶番に巻き込まれることも無かったのです。 にもかかわらず、維新は附帯決議に賛成したのですから、約束は守りましょうね、と言っているだけです。 約束を守る。 当たり前のことですね。 ** 「ヨシマンダー」とは何か - 選択肢隠し・投票範囲変更・同日選という大阪都構想めぐる三つの不公正 - |足立康史 国民民主党 足立康史 国民民主党 参議院議員

足立康史 国民民主党 参議院議員

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ニコニコのコメント欄が荒れている。 副首都法案は、複数箇所を想定していると言いながら、 要件を現実的に満たせる都市はかなり限られる。 ざっくり評価すると、 大阪:◎(最有力) 首都機能の一部を代替できる規模 経済規模・行政機能・交通網とも十分 名古屋:○ 経済規模は十分 東京・大阪の中間という地理的特徴もある 福岡:△〜○ 九州の中核都市ではあるが、国家中枢機能を全面的に代替するには規模がやや小さい 札幌:△ 政令指定都市として規模はあるが、距離や気候なども考慮すると優先順位は下がる可能性がある 逆に、仙台、広島、新潟、熊本? あたりは中核都市ではあるけれど、法案が想定する「首都機能のバックアップ」というレベルでは、かなり厳しいだろう。 だから実質的には、 大阪と名古屋の二強。状況次第で福岡や札幌が候補になり得る。 というくらいのイメージになる。 そしてこれを言い出してるのが大阪副首都を言い続けている維新だということ。 制度設計と提出主体を見ると、大阪を副首都として国に認定させるための法案という性格が極めて強い。 複数都市といいながら、大阪ありきの法案を大阪を拠点にしてる政党が法案を提出し、さらに大阪府も、国の法案検討を踏まえて「大阪の副首都構想」をまとめている。 だからしどろもどろな解答になる。

るぅたそ🐶

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【 副首都の設置が必要な理由とは 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。 いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。 国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。 日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。 今は民間企業ですらバックアップをとっています。 例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。 日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。 日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。 国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。 統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。 日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

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【全文掲載】 副首都法案・大阪都構想をめぐる党首会談でのやり取りについて、遠藤敬 国会対策委員長・首相補佐官が記者団の質問に答えました。 発言の趣旨を正確にお伝えするため、質疑応答を全文掲載します。 ◆記者 副首都構想をめぐって 高市総裁が吉村代表との党首会談で 都構想に対して賛意を示したという風に 吉村代表は説明をされていまして この発言の解釈等々について 自民党側からも いろいろな意見があり 代表も『賛意』と言ったり 『意義がある』という言葉を使ったり ちょっと説明が動いているところも ありますので 党首会談に同席された遠藤委員長として 今の状況をどのように考えているのかを お伺いできればと思います ◆遠藤敬 これは各政党間の話で 部外者の方がいろいろなことを おっしゃっていますけど 元々連立合意の 基礎となるところから 携わってきた身としては あまりにもお粗末だなと思っております 基本的には副首都法案 大阪では都構想も含むということで 連立の合意の入り口から 定数削減とともに センターピンとして位置づけてきて当時の総裁と合意形成を図ってきたんです。 なので、その部分も知らないで 外野がごちゃごちゃ言っていると。 これあんまり言うと、自民党の外部の方も恥をかくのではないかなと僕は思っていまして、特に 『都構想を含めた副首都構想は我が国で初めてとなる統治機構改革であります』と、 『これは国のレジリエンスを高め、東京圏以外に経済の核を作る極めて大きな意義を有するものだと考えております』と、高く評価しているということで 都構想を含めた副首都法案、これをなぜ都構想に賛成や反対だと言わないかというと、地方自治のあり方を判断するのに、自民党総裁とはいえ総理大臣なのでらそれを明確に言うのは幅があるということで、そういう表現をしています。 中ではわざわざ言っていませんけどら我々4人の中の話はですね僕はそんなことを言いませんけど『言わずもがな』です。 なので外部の自民党さんの一部の方が外からやいのやいの言っていますけど、これ以上言うと 僕も本当のことを言わざるを得なくなるので、あまり言わない方がいいと思いますよ。 関西民放でもいろいろな報道されていますけどあまりにも子どもチック。 もともと連立合意の入り口のことを知らない方がおっしゃっているし、またどういう内容で総裁がどう思われているのかも理解せずに、お話しするのはやめた方が僕はいいと思います。 これは大人の対応なので、お互いに折れ合ってできた副首都法案ですから。 元々骨子案を作るときに総裁も出席をされて合意をした骨子案なんです。 それを我々も下がったというのは一端を担った、調整をした一人として僕自身も苦渋の決断というか、だけど一つ前に進めていく責任があるのでこうさせてもらったわけなんです なのでそれはいろいろな意見があって当然ですけど、それは皆さんが一歩一歩引いてですね、 一つでも前に進めていくと合意形成を図っていくのは当然のことだと思うんです。 なのに、まだぐずぐず言ってるのは看過ならないし、これ以上おっしゃられたら全部中身のことを申し上げるようになると思いますので、皆さん気をつけていただきたいと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

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【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は? | ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ? 日本維新の会 吉村洋文代表 「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」 「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」 (Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず?) 「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」 「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」 「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」 (Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた?) 「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」 「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」 「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」 「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」 「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」 「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について (Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か) 「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」 「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」 「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」 (Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの?) 「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」 「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」 「­海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」 「­日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」 「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」 「­ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」 「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」 「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」 「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」 「それを2つ3つ増やしていこう。­これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

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