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【副首都法案に対する意見書について】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 憲法って基本的人権に関する規定というのはかなり詳細なルールがあります。ただ地方自治に関しては非常に広く捉えている。これが憲法の立て付けです。 市町村合併については本来住民投票は必要ありません。憲法上の要請でもありません。 市町村合併というのは地方議会の議決でできるとされています。 それは地方議会というのが市民の代表でもあるから。その意思が反映されているから。 今回の副首都法案については府域住民投票だけで決めるのではなくて、そこに至るまでに大阪市民の代表である市議会の議決がないとそれはできないということになっています。 つまりそこで間接民主制のもとで一定の民意というのが判断されることになっていますので、憲法違反ではありません。 もちろんそれが是とするかどうするか範囲をどうするかというのは法定協議会できちんと決めましょうよ。というのが副首都法案の立て付けですから、憲法違反ではないと思います。 #日本維新の会

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日本維新の会

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会
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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

333,590 views • 3 months ago

【副首都法案は憲法違反⁉️】 衆議院 予算委員会にて。 大阪府民が大阪市の廃止を決めることは憲法違反にあたるのでは？と伊佐進一議員が追及。 「市の廃止について住んでいない人が決めちゃいけないよと憲法92条に書いてあります。 この法案憲法違反になりませんか」 #副首都法案 #日本維新の会
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【副首都法案は憲法違反⁉️】 衆議院 予算委員会にて。 大阪府民が大阪市の廃止を決めることは憲法違反にあたるのでは？と伊佐進一議員が追及。 「市の廃止について住んでいない人が決めちゃいけないよと憲法92条に書いてあります。 この法案憲法違反になりませんか」 #副首都法案 #日本維新の会

あおいろ

218,456 views • 28 days ago

【 都構想の住民投票 同日選にこだわりがあるのか？ 】 大阪維新の会 代表 #吉村洋文 （記者） 都構想の住民投票の期日なんですけれども、 同時にするということには、こだわっているのでしょうか？ （吉村） 大都市法自体に、この大都市法における住民投票の投票とそれから地方自治体の選挙、それが同日に行われる場合についての規定もあります。 法律に則って、進めていく必要があるというふうに思っていますし、 法律に基づいて、公平公正なルールのもとで住民投票は行われるべきだと思ってます。 #大阪維新の会
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【 都構想の住民投票 同日選にこだわりがあるのか？ 】 大阪維新の会 代表 #吉村洋文 （記者） 都構想の住民投票の期日なんですけれども、 同時にするということには、こだわっているのでしょうか？ （吉村） 大都市法自体に、この大都市法における住民投票の投票とそれから地方自治体の選挙、それが同日に行われる場合についての規定もあります。 法律に則って、進めていく必要があるというふうに思っていますし、 法律に基づいて、公平公正なルールのもとで住民投票は行われるべきだと思ってます。 #大阪維新の会

大阪維新の会

100,961 views • 6 days ago

【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会
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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 views • 3 months ago

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？ いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います
3:29

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？ いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 views • 3 months ago

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 views • 5 months ago

今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 （武正会長） お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟
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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 （武正会長） お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員候補 大阪5区 比例はれいわ

223,009 views • 7 months ago

【法定協議会】は、ひとことで言えば都構想の設計図をつくる会議です。 少し難しく聞こえますが、要するに「大阪の新しい仕組みを具体的に話し合う場」と考えてもらえればわかりやすいと思います。 この会議は法律で定められていて、府議会と市議会の両方の賛成がなければ設置できません。 どちらか片方だけでは進まず、さらに知事と市長の提案も必要です。 つまり、知事・市長・府議会・市議会の4者がそろって初めてスタートできる、とても重い手続きだということです。 目指しているのは、大阪府と大阪市の力を一つにまとめ、より強い自治体をつくることです。 その背景には、東京一極集中だけに頼らず、もう1つの大きな都市機能を持つ拠点をつくっていこうという考えがあります。 平時には日本の成長をけん引し、有事には首都圏を支える。そうした副首都機能を担える大阪を目指すという考え方です。
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【法定協議会】は、ひとことで言えば都構想の設計図をつくる会議です。 少し難しく聞こえますが、要するに「大阪の新しい仕組みを具体的に話し合う場」と考えてもらえればわかりやすいと思います。 この会議は法律で定められていて、府議会と市議会の両方の賛成がなければ設置できません。 どちらか片方だけでは進まず、さらに知事と市長の提案も必要です。 つまり、知事・市長・府議会・市議会の4者がそろって初めてスタートできる、とても重い手続きだということです。 目指しているのは、大阪府と大阪市の力を一つにまとめ、より強い自治体をつくることです。 その背景には、東京一極集中だけに頼らず、もう1つの大きな都市機能を持つ拠点をつくっていこうという考えがあります。 平時には日本の成長をけん引し、有事には首都圏を支える。そうした副首都機能を担える大阪を目指すという考え方です。

平原こうや

19,315 views • 3 months ago

戦前の『大日本帝国憲法』の下では、個人というのは、国家に奉仕するものというふうに位置づけられていました。 これが『日本国憲法』になって、180度転換したと言ってもいいと思います。 13条で個人の尊重。 すべて国民は個人として尊重されるということが規定されていますけれども、つまり、個人の人権のために、国家があるのだというふうに考え方が変わっています。 ある意味、そのことが理解できれば『憲法』の構造というのは、だいたい90%ぐらい理解できたと言っても過言ではないと思います。 個人の尊重というのは、どういうことかと言えば、その人の人格というのは思想に一番よく表れますから、思想や信条の自由を保証したりとか、あるいは、その思想というのは外に発表したいということを求めますから、それが表現の自由として保証されるということです。 いくら自由だ自由だと言っても、やっぱり命が大事ですので、食べていかなければいけないということで、生存権を保障したりとか、すべてその個人の尊重というところに繋がっています。 統治の機構も、権力分立などが規定されていますが、これはどうしても権力というのは濫用されがちなので、チェックアンドバランスを確保することによって個人の人権が守られるように。 また多数者であっても、つまり立法権であっても奪えない人権というのを確保することによって、法の支配という構造をとっています。 あくまでも、個人の尊重というのが目的で、立憲主義や権力分立はその手段に過ぎませんから、人権をより豊かにしていくだとか、あるいはその立憲主義をより強化するという意味での憲法改正という議論は大いににあって良いのではないかと思っています。 あくまでも憲法の条文というのは、文字で書かれているものに過ぎないので、どういう中身を豊かにしていくかというのは政治の役割だと思います。 かつてであれば人権だと認識されなかったものも、時代の変化や意識の変化によって、これが人権問題だというふうに捉えられるようになっているものもあります。 これは、奥平康弘先生の言葉を借りれば、憲法という、その時代に書かれたテキスト、それを後の時代に生きている人たちと、いわば、その中身をともに創造していく、未完のプロジェクトだと言っても良いと思います。 #戦後80年 #終戦記念日 #憲法9条 #憲法 #平和 #個人の尊重
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戦前の『大日本帝国憲法』の下では、個人というのは、国家に奉仕するものというふうに位置づけられていました。 これが『日本国憲法』になって、180度転換したと言ってもいいと思います。 13条で個人の尊重。 すべて国民は個人として尊重されるということが規定されていますけれども、つまり、個人の人権のために、国家があるのだというふうに考え方が変わっています。 ある意味、そのことが理解できれば『憲法』の構造というのは、だいたい90%ぐらい理解できたと言っても過言ではないと思います。 個人の尊重というのは、どういうことかと言えば、その人の人格というのは思想に一番よく表れますから、思想や信条の自由を保証したりとか、あるいは、その思想というのは外に発表したいということを求めますから、それが表現の自由として保証されるということです。 いくら自由だ自由だと言っても、やっぱり命が大事ですので、食べていかなければいけないということで、生存権を保障したりとか、すべてその個人の尊重というところに繋がっています。 統治の機構も、権力分立などが規定されていますが、これはどうしても権力というのは濫用されがちなので、チェックアンドバランスを確保することによって個人の人権が守られるように。 また多数者であっても、つまり立法権であっても奪えない人権というのを確保することによって、法の支配という構造をとっています。 あくまでも、個人の尊重というのが目的で、立憲主義や権力分立はその手段に過ぎませんから、人権をより豊かにしていくだとか、あるいはその立憲主義をより強化するという意味での憲法改正という議論は大いににあって良いのではないかと思っています。 あくまでも憲法の条文というのは、文字で書かれているものに過ぎないので、どういう中身を豊かにしていくかというのは政治の役割だと思います。 かつてであれば人権だと認識されなかったものも、時代の変化や意識の変化によって、これが人権問題だというふうに捉えられるようになっているものもあります。 これは、奥平康弘先生の言葉を借りれば、憲法という、その時代に書かれたテキスト、それを後の時代に生きている人たちと、いわば、その中身をともに創造していく、未完のプロジェクトだと言っても良いと思います。 #戦後80年 #終戦記念日 #憲法9条 #憲法 #平和 #個人の尊重

山花 郁夫 #あなたがあなたらしく生きられるためにー

12,510 views • 10 months ago

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 (藤田共同代表) 日経新聞さん、プログラム法って書いた？ (記者) いや実効性がないと（書いてある） (藤田共同代表) 実効性はあります。 今回私たちが想定しているのは実体法です。 ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。 1年後に自動発動されるものについては今回確定します。 もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。 私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。 反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。 私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。 その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。 じゃあ1年ってどうなんやろ？ って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？ 私は十分過ぎると思いますね。 2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。 それが主眼の法律です。 #12本の矢
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【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 (藤田共同代表) 日経新聞さん、プログラム法って書いた？ (記者) いや実効性がないと（書いてある） (藤田共同代表) 実効性はあります。 今回私たちが想定しているのは実体法です。 ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。 1年後に自動発動されるものについては今回確定します。 もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。 私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。 反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。 私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。 その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。 じゃあ1年ってどうなんやろ？ って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？ 私は十分過ぎると思いますね。 2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。 それが主眼の法律です。 #12本の矢

日本維新の会

126,526 views • 6 months ago

【高市総裁と会談 後半国会に向けて】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 後半国会に向けて重要な法案である皇室典範の改正、そして副首都法案、定数削減については、今国会でやりきりましょうということを総裁と確認をいたしました。この重要法案については、この国会で必ずやりきりたいと思います。 定数削減はもう既に提出できる準備が整ってますが、副首都法案に関して3点ございました。 1点目は、大阪都構想については賛成であること。 そして2つ目は、特別区の設置をする住民投票の範囲。これは府域も可能とする附則がありますが、それについては削除のお願いをしたいと。 そして3つ目は、都構想が可決された場合に、都への名称変更の手続きについては、府域の住民投票ではなくて、府県議会の議決と国の承認をもって行うこと。これを新設するということになります。 この3つについて大きくお話がありました。 非常に重要な変更も伴います。一両日中に維新としても判断をしたいと思っています。 #日本維新の会
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【高市総裁と会談 後半国会に向けて】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 後半国会に向けて重要な法案である皇室典範の改正、そして副首都法案、定数削減については、今国会でやりきりましょうということを総裁と確認をいたしました。この重要法案については、この国会で必ずやりきりたいと思います。 定数削減はもう既に提出できる準備が整ってますが、副首都法案に関して3点ございました。 1点目は、大阪都構想については賛成であること。 そして2つ目は、特別区の設置をする住民投票の範囲。これは府域も可能とする附則がありますが、それについては削除のお願いをしたいと。 そして3つ目は、都構想が可決された場合に、都への名称変更の手続きについては、府域の住民投票ではなくて、府県議会の議決と国の承認をもって行うこと。これを新設するということになります。 この3つについて大きくお話がありました。 非常に重要な変更も伴います。一両日中に維新としても判断をしたいと思っています。 #日本維新の会

日本維新の会

265,488 views • 9 days ago

【大阪都構想 法定協への不参加について】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 自民党と公明党が会議に参加しない、ボイコットをしたというのは、非常に残念だなと思います。 反対であったとしても、議論を戦わせて進めていく。 それをするべきだと思っています。 維新だけで決めた案だ、というのを言いたいんでしょうけど。本音ではね。 でも本当に大阪の未来を考えるんだったら。 反対であったとしても、議会議決で決まった正式な会議なんだから、そこへ出席をして、一個一個の項目で、ここは違うんじゃないか、どうじゃないかというような議論が出れば、それに応じて じゃあここはちょっと修正していくかとか、そういう議論が出てくるわけですから。 全会一致じゃないと会議に参加しませんというのは、僕はボイコットだと思います。 ぜひ、反対は反対でいいので、反対を賛成になってくださいとまでは言いませんから、参加してほしいと思います。 #大阪維新の会
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【大阪都構想 法定協への不参加について】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 自民党と公明党が会議に参加しない、ボイコットをしたというのは、非常に残念だなと思います。 反対であったとしても、議論を戦わせて進めていく。 それをするべきだと思っています。 維新だけで決めた案だ、というのを言いたいんでしょうけど。本音ではね。 でも本当に大阪の未来を考えるんだったら。 反対であったとしても、議会議決で決まった正式な会議なんだから、そこへ出席をして、一個一個の項目で、ここは違うんじゃないか、どうじゃないかというような議論が出れば、それに応じて じゃあここはちょっと修正していくかとか、そういう議論が出てくるわけですから。 全会一致じゃないと会議に参加しませんというのは、僕はボイコットだと思います。 ぜひ、反対は反対でいいので、反対を賛成になってくださいとまでは言いませんから、参加してほしいと思います。 #大阪維新の会

大阪維新の会

95,275 views • 19 days ago

公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。 ---文字起こし--- 2025/12/5 斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。日本のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」
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公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。 ---文字起こし--- 2025/12/5 斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。日本のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」

maku

46,517 views • 6 months ago

鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

自民党広報

47,761 views • 3 months ago

【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減
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【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

日本維新の会

30,547 views • 7 months ago

日本記者クラブ党首討論会にて。石破首相「立憲の公約に、平和安全法制の中で違憲部分は廃止とあるが、どの部分のことか？」→野田代表「それは政権をお預かりしたときに検証する」→石破首相「え？それでは公約にならないと私は思います」。石破首相の驚く表情も見どころ。 ---文字起こし--- 2025/7/2 日本記者クラブ党首討論会 石「野田代表に承ります。公約を拝見していると、平和安全法制の中で違憲部分は廃止って、こういうふうに書いてありました。どの部分が。違憲っていうのは、かなり厳しいお考えだと思います。どの部分がなぜ違憲とお考えになるのだろうか、ということについてお話しいただきたいと思います」 司「野田さん」 野「はい、ありがとうございます。これはですね、立憲主義、そして憲法の理念の平和主義に則って、いわゆる安保法制を見直していく際に、違憲部分については、廃止をしていくということ、そのための必要な措置を行っていくということを、公約に掲げさせていただいております。これは従来からの公約と変わりがありません。その違憲部分はどこなのかということは、政権をお預かりをしたときに、これはまさに当事者であったアメリカであるとか、あるいは防衛省とか等々のヒアリングなどを通じて検証をしていくと、そういうプロセスをたどっていくということであります」 石「え？」 司「石破さん、お願いします」 石「いやあの、違憲部分はやめるってこと。この部分が違憲だということがなければ、それは公約にならないと私は思うんですね。憲法と違う法律があるっていうのは大変なことなんです。それは政権を取ってから考えるということをおっしゃるのは、いかにも野田さんらしくない。あえて言いいます。私はそうだと思います。違憲だとまでおっしゃるのであれば、どこがということを選挙前にお示しをいただくことが必要だと思います」
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日本記者クラブ党首討論会にて。石破首相「立憲の公約に、平和安全法制の中で違憲部分は廃止とあるが、どの部分のことか？」→野田代表「それは政権をお預かりしたときに検証する」→石破首相「え？それでは公約にならないと私は思います」。石破首相の驚く表情も見どころ。 ---文字起こし--- 2025/7/2 日本記者クラブ党首討論会 石「野田代表に承ります。公約を拝見していると、平和安全法制の中で違憲部分は廃止って、こういうふうに書いてありました。どの部分が。違憲っていうのは、かなり厳しいお考えだと思います。どの部分がなぜ違憲とお考えになるのだろうか、ということについてお話しいただきたいと思います」 司「野田さん」 野「はい、ありがとうございます。これはですね、立憲主義、そして憲法の理念の平和主義に則って、いわゆる安保法制を見直していく際に、違憲部分については、廃止をしていくということ、そのための必要な措置を行っていくということを、公約に掲げさせていただいております。これは従来からの公約と変わりがありません。その違憲部分はどこなのかということは、政権をお預かりをしたときに、これはまさに当事者であったアメリカであるとか、あるいは防衛省とか等々のヒアリングなどを通じて検証をしていくと、そういうプロセスをたどっていくということであります」 石「え？」 司「石破さん、お願いします」 石「いやあの、違憲部分はやめるってこと。この部分が違憲だということがなければ、それは公約にならないと私は思うんですね。憲法と違う法律があるっていうのは大変なことなんです。それは政権を取ってから考えるということをおっしゃるのは、いかにも野田さんらしくない。あえて言いいます。私はそうだと思います。違憲だとまでおっしゃるのであれば、どこがということを選挙前にお示しをいただくことが必要だと思います」

maku

452,843 views • 1 year ago

【 維新のマニュフェスト 核は”12本の矢” 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 連立合意の内容については12項目、12本の矢を作っています。そして50の政策をすでにフルオープンにしています。ですので、そこについて訴えていくと、この連立政権の合意、そしてその合意内容について、国民の皆さんに「この方向で進めていいですか」という選挙になると思います。 その中で維新の会として、僕自身が代表として思うのは、やはり定数削減、そして社会保険料を下げる社会保障改革、そして副首都、あと物価高対策とすれば、食料品の消費税ゼロ、この辺りを中心に、なかなか自民党で動きにくそうなところをより強く訴えていければと思います。 それが日本維新の会の役割でもあると思っています。もちろん外国人対策だとか、憲法改正だとか、いわゆるメガソーラーであったり、インテリジェンスであったり、非常に重要なこと、これは高市さんとも共有していますので、そこも当然12本の矢に入っていますから、訴えていくということになります。 ただ、ここは自民党も訴えると思いますから、自民党がなかなかある意味、僕らから見て後ろ向きだと思うようなところは、先ほど私申し上げた4つだと思いますので、そこについてメインで日本維新の会側として訴えていければと思っています。 #12本の矢
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【 維新のマニュフェスト 核は”12本の矢” 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 連立合意の内容については12項目、12本の矢を作っています。そして50の政策をすでにフルオープンにしています。ですので、そこについて訴えていくと、この連立政権の合意、そしてその合意内容について、国民の皆さんに「この方向で進めていいですか」という選挙になると思います。 その中で維新の会として、僕自身が代表として思うのは、やはり定数削減、そして社会保険料を下げる社会保障改革、そして副首都、あと物価高対策とすれば、食料品の消費税ゼロ、この辺りを中心に、なかなか自民党で動きにくそうなところをより強く訴えていければと思います。 それが日本維新の会の役割でもあると思っています。もちろん外国人対策だとか、憲法改正だとか、いわゆるメガソーラーであったり、インテリジェンスであったり、非常に重要なこと、これは高市さんとも共有していますので、そこも当然12本の矢に入っていますから、訴えていくということになります。 ただ、ここは自民党も訴えると思いますから、自民党がなかなかある意味、僕らから見て後ろ向きだと思うようなところは、先ほど私申し上げた4つだと思いますので、そこについてメインで日本維新の会側として訴えていければと思っています。 #12本の矢

日本維新の会

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【副首都法案を本気で進めていく】 大阪府知事候補 #吉村洋文 経済も人も、すべてが東京に集中している。 大阪だけでなく、全国の若者が東京を目指す構造が続いている。 しかしその若者自体がこれから急速に減っていく。 この30年、日本は一極集中のまま成長していない。 地方から東京に来る若者が減れば、行き着く先は最後、日本沈没じゃないですか。 絶対におかしいと思います。 もう一つ副首都と言われるようなバックアップも取れて成長するようなエリアを作っていきませんか。 「副首都というのを本気でやりませんか？ どう思いますか？」と 高市総理に話をしました、高市総理は『賛成だ』と『やりましょう』と言ってくれたんです。 だから連立合意書の中にこの通常国会で 副首都法案を成立させると書いているのです。 これは大阪だけの話ではありません。 日本全体の話です、大阪にはやるべきことがある。 そしてその力があるんだと、僕は思ってます。 ■街頭演説全編 #日本維新の会 #大阪維新の会
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【副首都法案を本気で進めていく】 大阪府知事候補 #吉村洋文 経済も人も、すべてが東京に集中している。 大阪だけでなく、全国の若者が東京を目指す構造が続いている。 しかしその若者自体がこれから急速に減っていく。 この30年、日本は一極集中のまま成長していない。 地方から東京に来る若者が減れば、行き着く先は最後、日本沈没じゃないですか。 絶対におかしいと思います。 もう一つ副首都と言われるようなバックアップも取れて成長するようなエリアを作っていきませんか。 「副首都というのを本気でやりませんか？ どう思いますか？」と 高市総理に話をしました、高市総理は『賛成だ』と『やりましょう』と言ってくれたんです。 だから連立合意書の中にこの通常国会で 副首都法案を成立させると書いているのです。 これは大阪だけの話ではありません。 日本全体の話です、大阪にはやるべきことがある。 そしてその力があるんだと、僕は思ってます。 ■街頭演説全編 #日本維新の会 #大阪維新の会

日本維新の会

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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q：フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。 維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。 これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q：フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。 維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。 これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之

自民党広報

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🇷🇺プーチン大統領、外国の代理人（いわゆるスパイ法）について噛み付いたソクーロフ氏を論破 「資金源を明らかにすればいいだけだ、何がそんなに怖い？この話題に触れて頭をおかしくする必要はない」 ↓ 【以下全文】 外国の代理人に関するこの法律についてですが、この法律は私たちが考案したものではありません これは、1940年代に米国で制定されたものです 私たちが考案したわけではありません そこでは、この法律に違反すると懲役刑に処せられる恐れがありますが、私たちはそのようなことはしません （この法律について）実は、最も重要なことが一つあります 『資金源を明らかにする』ことです 何がそんなに怖いのでしょうか？ 特に怖いことは何もないと思います この話題に触れて頭がおかしくなる必要はありません これは明白なことです、あなたの言うことも正しい つまり、これを乱用する必要はありません すべては非常に慎重に、正確に、そしていかなる違反もなく行われなければなりません ちなみに、日本（西側）の記事は都合が悪いのでこの部分にノータッチ ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20251211-GYT1T00424/
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🇷🇺プーチン大統領、外国の代理人（いわゆるスパイ法）について噛み付いたソクーロフ氏を論破 「資金源を明らかにすればいいだけだ、何がそんなに怖い？この話題に触れて頭をおかしくする必要はない」 ↓ 【以下全文】 外国の代理人に関するこの法律についてですが、この法律は私たちが考案したものではありません これは、1940年代に米国で制定されたものです 私たちが考案したわけではありません そこでは、この法律に違反すると懲役刑に処せられる恐れがありますが、私たちはそのようなことはしません （この法律について）実は、最も重要なことが一つあります 『資金源を明らかにする』ことです 何がそんなに怖いのでしょうか？ 特に怖いことは何もないと思います この話題に触れて頭がおかしくなる必要はありません これは明白なことです、あなたの言うことも正しい つまり、これを乱用する必要はありません すべては非常に慎重に、正確に、そしていかなる違反もなく行われなければなりません ちなみに、日本（西側）の記事は都合が悪いのでこの部分にノータッチ ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20251211-GYT1T00424/

タマホイ

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