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公明党 竹谷としこ代表 【定数削減について】 「定数削減を行政府の政権合意で扱うのはおかしな話。選挙制度は立法府なので、三権分立に反すると思われるし横暴である。 政党が多党化し民意も多様な今、 定数削減をするならば、死票を減らし民意を反映する選挙制度改革とセットでなければならない」

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【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

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僕は比例をなくす議員定数削減案には反対です。 自維政権でなぜこれをやろうとしているのか、私たちが気付かなかったことを山口敬之氏が解説しています。 比例をなくすなどの定数削減案を実施すると、もちろん少数政党の参政党や日本保守党には大きな影響が出ますが、それ以上に公明党が大打撃を受けることが明確なんです。 ただし、自維政権はガソリン減税法案をサラッと通した直後に、高市人気の強い風が吹いている内に解散総選挙を行いたいので、定数削減法案を通すのにかなりの時間を消費するのは明らかですから、これを一旦棚上げするのではないでしょうか?そして、総選挙で、高市自民党が単独過半数を回復し、立憲・公明などの無責任野党が大敗して、それから定数削減案をじっくり練るのではと考えています。 僕は反対の立場ですが、どうしても定数削減をするのであれば、比例復活のゾンビ議員制度を廃止し、比例単独候補を立てるべきだと考えます。 以下に、僕が定数削減法案に反対しているかの理由を長々書いていますので、お読みになりたい方はどうぞ。 比例をなくせば、少数政党が勝ちにくくなり、死票がたくさん出て、民意をまんべんなく吸い上げることが出来にくくなり、大政党が有利になるのは明らかです。それをやっても、全体から観れば支出の削減など僅かなもので、パフォーマンスにしか思えないのです。 大阪維新の会はこれを逆手に取って定数削減し、例えばIRに反対していた大阪市民の思いを切り捨てました。 チームみらいの安野貴博氏も以下の3つの理由で反対しています。 1)国会議員の新陳代謝がより悪化する 2)諸外国と比較して日本は国会議員の数がそもそも少ない 3)定数削減によって得られるコストメリットは限定的 同じ削減をするのであれば、議員歳費を1/2以下(出来れば国民の平均年収レベルに)に下げてください。 世界的に観ても日本の国会議員の歳費はダントツで高く、議員の家業化の原因の一つにもなっています。 そんなことよりも、世襲議員が多い背景にある政治資金管理団体の世襲(無税引き継ぎ)を止めさせるべきだと思っています。 また、政党交付金を大幅に下げるべきだとも思います。 それから、企業団体献金に関しては僕は米国のように個人献金を主にして、お金の流れをガラス張りにすれば、ほとんどの問題は解決するのではと思っています。#山口敬之チャンネル

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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2025.12.1)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 (鈴木幹事長) 本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q:小選挙区も合わせての削減となった経緯は。 A(鈴木幹事長):ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。 Q:このような合意となったことへの受け止めは。 A(吉村代表):高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、1年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。 Q:実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で1割削減ということで合意したのか。 A(吉村代表):その合意で間違いありません。 Q:もし1年以内に結論が出なかった場合は、比例で50であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。 A(吉村代表):まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、1割をベースに削減する。議論では小選挙区25、比例20、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、1年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も1年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。 Q:小選挙区25、比例20という数字も法案に書き込まれることになるのか。 A(吉村代表):はい。 A(鈴木幹事長):これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。 Q:維新から離党された3名の自民会派入りについては。 A(吉村代表):幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

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