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【 副首都って、私たちに何のメリットあるの? 】 大阪維新の会代表代行・大阪市長 #横山英幸 「副首都」の名前だけで税金が安くなるとか、目に見える損得がすぐ出る話ではありません。 たとえば大規模災害時のツインエンジンとしての司令塔機能を持つことで迅速に対応ができる。 霞が関で一元化している許認可を規制緩和することにより、地方が独自のサービス展開ができ、より活性化するまちづくりができる。 地方分権のビジョンを示しながらご理解をいただきたい。 #大阪維新の会 #副首都

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【 なぜ今出直し選をするのか "維新"が挑戦する理由 】 大阪維新の会 代表代行・大阪市長 #横山英幸 この私が就任して2年半ですね、大阪市長として。またその前は12年間、大阪府議会議員として維新の改革に関わってきました。その間も2度の住民投票を経て、そして今、目標だった万博も経て、また2030年にはIRが控えたりですね、これがどんどん成長が加速していきます。 これだけ大阪が今大きく注目されている一つの由縁は、「府市一体」の成長戦略というのをここまで続けてきました。これは大阪府と大阪市の最適な選択肢を常に打ち続けることができるというので、大阪全体としてそのポテンシャルが大きく花開いたものだと僕は思っています。 一方で、非常に属人的な意思決定が続く中で、未来に向けてこの成長を続けていくことができるのかというところは、制度上の脆弱性というのは大きくリスクを孕んでいるとも思います。今、成長を実感していただいて、大阪が大きく成長をしているというのを、多くの人が実感していただいているところだと思います。 加えて今、国政の方では我々が与党に入って「副首都」という議論が加速してきました。これを機にですね、真の地方分権、そして大阪が日本で担っていくべき役割というのを力強く発信していきたいと思います。今の機会を「絶好の機会」と捉えて挑戦したいと思いますので、どうか皆様におかれましてもご理解よろしくお願いいたします。 #大阪維新の会

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

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【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

報道ステーション+サタステ

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【悲報】野党さん、副首都に対する「維新ありき」という批判が的外れだと証明されてしまう 副首都法案の成立後 広島や群馬など 複数の自治体が副首都指定に意欲 これについて吉村代表は明言 「維新の維新による 維新のための法案ではなかった」 「それが証明されたと思います」 これが全て 野党は「副首都法案は維新ありき」と批判 ↓ しかし成立後に大阪以外の自治体も意欲 ↓ 広島や群馬なども副首都指定に関心 ↓ つまり大阪だけの話ではない ↓ 日本全体の国家構造改革の話だったことが可視化 副首都の役割は 単に大阪を優遇することではない 首都中枢機能のバックアップ 経済圏域の形成 東京一極集中の是正 災害時の一時代替機能 こうした国家機能の分散が本質だ さらに吉村代表は 副首都法案には 経済大都市圏でなくても 災害時に一部機能を代替する都市機能の考え方もある と説明 つまり 「大阪だけ」でも 「維新だけ」でもない 日本のどの地域が どの機能を担うのか それを国として設計する法律だ これを 「維新ありき」 「大阪ありき」 としか見られなかった野党の批判は 完全に浅かった 副首都法案成立後に 各地の自治体が動き始めた時点で その批判はもう崩れている これは維新のための法案ではない 日本のリスク分散のための法案だ

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ニコニコのコメント欄が荒れている。 副首都法案は、複数箇所を想定していると言いながら、 要件を現実的に満たせる都市はかなり限られる。 ざっくり評価すると、 大阪:◎(最有力) 首都機能の一部を代替できる規模 経済規模・行政機能・交通網とも十分 名古屋:○ 経済規模は十分 東京・大阪の中間という地理的特徴もある 福岡:△〜○ 九州の中核都市ではあるが、国家中枢機能を全面的に代替するには規模がやや小さい 札幌:△ 政令指定都市として規模はあるが、距離や気候なども考慮すると優先順位は下がる可能性がある 逆に、仙台、広島、新潟、熊本? あたりは中核都市ではあるけれど、法案が想定する「首都機能のバックアップ」というレベルでは、かなり厳しいだろう。 だから実質的には、 大阪と名古屋の二強。状況次第で福岡や札幌が候補になり得る。 というくらいのイメージになる。 そしてこれを言い出してるのが大阪副首都を言い続けている維新だということ。 制度設計と提出主体を見ると、大阪を副首都として国に認定させるための法案という性格が極めて強い。 複数都市といいながら、大阪ありきの法案を大阪を拠点にしてる政党が法案を提出し、さらに大阪府も、国の法案検討を踏まえて「大阪の副首都構想」をまとめている。 だからしどろもどろな解答になる。

るぅたそ🐶

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