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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

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【 なぜ今出直し選をするのか "維新"が挑戦する理由 】 大阪維新の会 代表代行・大阪市長 #横山英幸 この私が就任して2年半ですね、大阪市長として。またその前は12年間、大阪府議会議員として維新の改革に関わってきました。その間も2度の住民投票を経て、そして今、目標だった万博も経て、また2030年にはIRが控えたりですね、これがどんどん成長が加速していきます。 これだけ大阪が今大きく注目されている一つの由縁は、「府市一体」の成長戦略というのをここまで続けてきました。これは大阪府と大阪市の最適な選択肢を常に打ち続けることができるというので、大阪全体としてそのポテンシャルが大きく花開いたものだと僕は思っています。 一方で、非常に属人的な意思決定が続く中で、未来に向けてこの成長を続けていくことができるのかというところは、制度上の脆弱性というのは大きくリスクを孕んでいるとも思います。今、成長を実感していただいて、大阪が大きく成長をしているというのを、多くの人が実感していただいているところだと思います。 加えて今、国政の方では我々が与党に入って「副首都」という議論が加速してきました。これを機にですね、真の地方分権、そして大阪が日本で担っていくべき役割というのを力強く発信していきたいと思います。今の機会を「絶好の機会」と捉えて挑戦したいと思いますので、どうか皆様におかれましてもご理解よろしくお願いいたします。 #大阪維新の会

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