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台湾の生活はかなりきつい。動画によると 平均月収は約13万円(1 新台幣=0.23円換算)と言われるが、実際の大多数は約9万円ほど。 だが台北の住宅価格は南京の3倍、東京すら並ぶ水準で若者は買えない。 家賃も物価も日本より2〜3倍高く、食品や通信費も日本より重い。 例えば一般的な家賃や電気・光熱費、日用品の出費だけで毎月収入の大半が消える。 働いても貯金できず、月光族(独身の若者)が当たり前。 半導体の一部だけが豊かで、他の産業は停滞し格差が拡大。 外から見れば華やかな島でも、中の人の生活は意外と厳しい。(レート:1新台幣 ≒ 0.23円)

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

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住宅購入の猶予は、もうあと2〜3年しかないかもしれない。 住宅の専門家・沖有人さんが警告している。 「これからが地獄の世界になる」 これは単なるインフレの話ではない。 都心の住宅価格高騰は、明確に移民の世帯数増加とリンクしている。 稼働率があとわずか4%弱上がれば、住宅市場は完全に売り手優位になる。 そうなれば、借りる側・買う側は圧倒的に弱くなり、不利な条件でも契約せざるを得なくなる。 しかも、相手が外国人オーナーだった場合はさらに厄介だ。 家賃、契約条件、更新、退去。 日本人が日本の土地で、まともに住む場所すら選べなくなる可能性がある。 実際、移民を大量に受け入れた国ではすでに同じことが起きている。 オーストラリアでは住宅価格が44%も高騰。 庶民向けの物件ですら、家賃中央値が月28万〜30万円という地獄のような水準になっている。 その結果、現在は移民受け入れを大幅に制限する方向へ動いている。 カナダも同じ構図だ。 住宅価格は28%上昇。 結局、最も苦しむのは、その国で真面目に働いて暮らしてきた国民。 沖先生はこう警告している。 「実際、移民を大量に受け入れた国ではこういうことが起こっている。政治家も少し考えればわかることだ。なのに、経済界の言いなりになり後手に回る。2年後、日本も同じ状態になるということは申し上げておく」 これはもう、遠い国の話ではない。 日本人が日本で家を買えない。 日本人が日本で家を借りられない。 そんな未来が、すぐそこまで来ている。 移民政策は、綺麗事では済まない。 住宅、賃金、治安、教育、医療。 最初に壊れるのは、いつも普通に暮らす国民の生活だ。

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【林氏「給付2万円は食費消費税分」 一般国民は1食247円?】 🧐 林官房長官は16日の会見で、石破首相が参院選の自民党の公約に2万円給付案を盛り込むよう検討を指示したことをめぐり、算定根拠について家計調査をもとにした年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に置いたと明らかにした。 全ての食事を8%の軽減税率(酒や外食などを除く飲食料品に適用)の対象物で済ませるとすれば、消費税が2万円となる年換算の食費は27万円(税込)。365日で割れば1日あたり約740円(同)、単純計算すれば1食あたり247円(同)程度となる。 ネットニュースのコメント欄などでは非難轟々だ。 🗨️ 1日いくらなのかその感覚すらない議員に経済対策や物価高対策など語ってもらいたくないです。 🗨️ 1年間の消費税負担額であるならば、減税すればいいのではないでしょうか。給付には手数料など経費もかかります。はじめからとらなければいいだけだと思います。 🗨️ 正直、2万円もらっても、現実の家計には焼け石に水です。 🗨️ 原資は国民から搾取した血税で、納税者よりも非課税世帯を優遇するという、どう見ても選挙対策としてのバラマキ以外に表現できない行為。 🗨️ 納税した僕が2万円もらって非課税高齢者が4万円もらえるということは、僕が2万円高齢者に渡してるだけなのでは!? 一方、数は少ないが「給付金2万円うれしい」「年金世代も含めてその程度で暮らしている人も結構いるのでそんなに馬鹿げた数字でもないし、低所得者層にとっては2万円でもありがたい話」と肯定的な意見もあった。 皆さんは1食247円で足りますか? 🔔 主流メディアに疲れたあなたに、まずは Sputnik 日本 をフォロー

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円安が止まらないと日本に住んでる英語を母国語にしてる女性が発言してます。 去年、コンビニのおにぎり一個が87セントだったのに、今は80セントで買えてしまう状況になっています。 一見お得に見えますが、それだけ円の価値が下がっているという事らしいです。 円は約40年ぶりの安値水準まで来ていて、政府が兆単位の資金を投じて買い支えても、下落が止まらない状態が続いています。 背景にあるのは大きく2つ。 まず金利差です。日本は超低金利を長く続けている一方、アメリカなど主要国は金利が高い水準にあります。 投資家からすれば、金利の低い円を持つより、金利の高いドル資産に資金を移した方が得なので、円を売ってドルを買う動きが続いているんです💴 もう一つがイランを巡る中東情勢です⚠️ 日本は資源が乏しく、石油の95%を中東からの輸入に頼っています。 しかも石油の決済は米ドル建てなので、緊張が高まって原油価格が上がると、同じ量の石油を買うにも、より多くの円が必要になってしまうんです🛢️ これがさらに円安に拍車をかける形になっています。 観光客にとっては日本での買い物が割安になるので嬉しい話かもしれませんが、実際にここで生活する人にとっては、輸入する食品や燃料の価格が上がり、暮らしが苦しくなる要因になっています。 金利政策も、資源を持たない立場も、日本にとって長年の弱点として指摘され続けてきた部分です。 この円安の影響で今年9月発売予定の新型iPhoneは4万円〜6万円値段が上がると言われてますね。 流石に30万円超えはスマホに払いたくないなぁ。2Tモデルなら多分35万円前後でしょう。 ゼレンスキーが買い換えるなら私も買い替えないわけにはいかないし、少し様子見ですね🇺🇦

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海外の外国人女性が「日本はテーマパークではなかった」と実体験を語る。 そもそも、なぜ日本を「テーマパーク」だと思って移住してきたんだ? 普通は来日前に、賃金や労働環境、家賃、転職事情くらい調べるだろ。 翻訳ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本は、住み始めるまでは楽園だ。 英語教師の仕事には将来性がない。 しかも、日本語ができなければ、 そこから抜け出すのは簡単ではない。 英語教育業界から抜け出せるほど日本語が上達したとしても、今度は一般的なサラリーマンとして働き、日本特有の有害な労働文化に捕まってしまう。 上司や経営者からは、サービス残業をするよう圧力をかけられ、すでに懸命に働いているのに、さらに働かせるために批判される。 だから仕事の日は、いつも会社の外で食事をする。上司たちとの関わりを避け、少しでも会社から逃れるためだ。職場では誰も友達ではない。 仕事が終われば、みんなそれぞれの生活へ帰っていく。しかし、同僚同士が友達ではないから、自分が家に帰っても何もない。友達もいない。 家族もいない。アパートではペットを飼えないので、 ペットすらいない。狭いワンルームの部屋に、自分一人だけ。 こうして、つらい職場へ行き、帰宅してもつらいという生活を延々と繰り返すことになる。日本人の同僚たちは、学生時代にすでに友達をつくっていて、自分の家族もいる。 日本へ移住した外国人の多くは、結局、日本を離れて母国へ帰っていく。英語教師の仕事からも、ブラック企業からも、抜け出せないからだ。 もちろん、そこから抜け出すことは不可能ではない。だが、心身をすり減らさずに済む仕事を見つけるまで、 私には3年半かかった。 日本の労働文化から離れるために、外資系企業へ逃げる必要があった。 SNSを眺めていると、日本はまるでテーマパークのように見える。 しかし、実際に日本で暮らす現実は、それよりもずっと暗い。

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