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【林氏「給付2万円は食費消費税分」 一般国民は1食247円?】 🧐 林官房長官は16日の会見で、石破首相が参院選の自民党の公約に2万円給付案を盛り込むよう検討を指示したことをめぐり、算定根拠について家計調査をもとにした年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に置いたと明らかにした。 全ての食事を8%の軽減税率(酒や外食などを除く飲食料品に適用)の対象物で済ませるとすれば、消費税が2万円となる年換算の食費は27万円(税込)。365日で割れば1日あたり約740円(同)、単純計算すれば1食あたり247円(同)程度となる。 ネットニュースのコメント欄などでは非難轟々だ。 🗨️ 1日いくらなのかその感覚すらない議員に経済対策や物価高対策など語ってもらいたくないです。 🗨️ 1年間の消費税負担額であるならば、減税すればいいのではないでしょうか。給付には手数料など経費もかかります。はじめからとらなければいいだけだと思います。 🗨️ 正直、2万円もらっても、現実の家計には焼け石に水です。 🗨️ 原資は国民から搾取した血税で、納税者よりも非課税世帯を優遇するという、どう見ても選挙対策としてのバラマキ以外に表現できない行為。 🗨️ 納税した僕が2万円もらって非課税高齢者が4万円もらえるということは、僕が2万円高齢者に渡してるだけなのでは!? 一方、数は少ないが「給付金2万円うれしい」「年金世代も含めてその程度で暮らしている人も結構いるのでそんなに馬鹿げた数字でもないし、低所得者層にとっては2万円でもありがたい話」と肯定的な意見もあった。 皆さんは1食247円で足りますか? 🔔 主流メディアに疲れたあなたに、まずは Sputnik 日本 をフォロー

85,661 Aufrufe • vor 1 Jahr •via X (Twitter)

10 Kommentare

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Sputnik 日本vor 1 Jahr

💴 かなり批判も多い「2万円給付案」についてどう思いますか?

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Teppeivor 1 Jahr

桁が足りないよ税金泥棒

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Akioivor 1 Jahr

バラマキと言われるとまずいので、「食費消費税分」と言い換えただけで、ただの「屁理屈」でしかない。

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瓢箪枕 🍋 🍶´-(ひょうたんまくら)vor 1 Jahr

子供騙しのような公約じゃなくて、所得の伸び悩み、物価高、社会保障不安、人口減少、これって、日本経済の四重苦とも言える深刻な構造問題で、どれも簡単には解決できない、しかし、現実的な希望と地道な改革を組み合わせた、この先の日本の長期戦略、ロードマップを的確に示して欲しいのですが🤔💭

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MCybertruckvor 1 Jahr

食品を持ち出すならコレで計算してもらわないと! 「日本よ滅ぶなかれ!」 #選挙に行こう

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DIESEL ディーゼルのデッドストックを収集 鑑定します 相互フォロー フォロバ100vor 1 Jahr

お金くれるのはありがたいので賛成。 もっと欲しい でも外国籍や帰化一世や二世にまで給付するのはおかしい。 というか絶対に反対 これこそ民意を問うべき ただでさえ日本は人種差別や性別差別を逆手にとった連中が得して、大半の日本国籍の日本人が損をしてる社会なんだからね

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たにちゃん3vor 1 Jahr

算数も出来ひん奴らが、勝手に、国民の食費を出すな‼️ 1日685円とか1000年前か?!😑 バカが!

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タイプ7vor 1 Jahr

247円で、食べられるものは?

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M I Xvor 1 Jahr

自民党が与党から陥落するのであれば2万円とか安い物だ!こっちは日本の命運と国民の命がかかってるんだ!絶対に落とさねばならない!必須なのだ!!

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ぷぅvor 1 Jahr

消費税をやめれば良いだけの話です。

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

258,544 Aufrufe • vor 9 Monaten

🔴デマにご注意を⚠️🔴 「輸出還付金で大企業が得をしている」とのデマがかなり広がってます。 「還付=利益」と勘違いする人が多く、「輸出するような大きな企業だけが税金をコッソリ受け取ってる💢」と煽る文章が拡散されているためです。 今朝(5/13)のニュースライブでも解説してますので、良ければご覧ください😌 以下、さらに分かりやすくと思い例を挙げて補足説明します✍️ まず、そもそも国際ルールにより輸出品には消費税がかかりません。 ある企業が1万円分の部品を仕入れて、そのときに消費税1,000円を払ったとします。 国内で販売する場合、その商品を1万5千円で売ると、1,500円の消費税をお客さんから受け取ります。 仕入れで払った消費税1,000円を差し引いて、差額の500円を国に納めます。 海外に輸出する場合、輸出品には消費税がかからないので、1万5千円で売っても消費税はゼロ。 でも仕入れ時に1,000円払っているので、それを国から返してもらうのが「輸出還付金」です。 つまり、国内販売ならお客さんから消費税を預かって国に納め、輸出の場合は、お客さんから消費税をもらえないぶん、自分が払った分が戻ってくるだけです。 国内で売っても輸出しても税金の扱いは公平になるようにできているのであり、ひと言で言えば「別に得してません」ということです😌 特に選挙が近付くと、不安を煽るための事実誤認させるためのデマが横行します。皆さんを扇動する目的のデタラメな情報に騙されないでください。 大切なのは口先ではなく行動です。 本当に皆様のお暮らしのために働くかどうかは、行動を見れば、実績を見れば分かります。 訴えるだけじゃ 変わらない。 公明党は実現する。 公明党はあなたのために働きます💪

月森たくや【公明党・名古屋市会議員】

31,527 Aufrufe • vor 1 Jahr

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

122,538 Aufrufe • vor 6 Monaten

河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。 国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信 「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

maku

85,510 Aufrufe • vor 10 Monaten

「もうこれじゃ、生きていけない」という声は、今年に入って、さらに増えていますよ。 財政という「数字」ではなくて、国民の生活を救うという、まずは「人間」のほうを見ていただきたいんですよ。 石破政権では「手取りを増やす」とかで「103万円の壁」が「123万円の壁」になりそうですが、民間の試算では、200万円・300万円の人の減税額は年間でたった5,000円にすぎません。国民民主党の求める178万円にしてもショボい。 やるなら、今や労働人口の4割弱を占める年収300万円の人まではゼロ税率でもなければ、低所得者にはメリットがありません。 今やるべきは、すべての人の手取りを大幅に増やすことなんです。 一番効果的で、スピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。 では、消費税を廃止したら、どれくらい効果があるか。 いくつか前提条件を置いた試算ですが、衆議院調査室の調べで、年収200万円〜300万円の世帯だと、年間約18万円です。 つまり、「手取りを増やす」効果は、「123万円の壁」にしたのと比べて、実に36倍です。 しかも、「年収の壁」の方は、長い時間働くことが前提で、さらに、年末調整まで待たないといけない。 でも、消費税を廃止すれば、働く時間を伸ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。 そして、とくに所得の低い人ほどに効果が出ます。 これは大事なポイントです。 【2025年2月3日(月)予算委員会】 フルバージョンはYouTubeをご覧ください 【くしぶち万里ウェブサイト】 【ご寄附のお願い】 草の根政党「れいわ新選組衆議院東京都第14区総支部」をご寄附でお支えください #くしぶち万里 #れいわ新選組 #予算委員会 #消費税廃止 #物価高

くしぶち万里 れいわ新選組 前衆議院議員(東京14区・墨田、江戸川)

402,974 Aufrufe • vor 1 Jahr

【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

日本維新の会

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

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