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【“合意しても実行しない”なら、それは政治の怠慢】 ■ ＃前原誠司共同代表本予算に賛成したのは、わが党の政策実現が図れるという大局的な見地からであって、予算のすべてに賛同したわけではありません。教育については具体的な合意が進みましたが、社会保険料引き下げに向けた4つの柱・医療DX ・応能負担・OTC類似薬・医療の産業化このうち、OTC類似薬の議論すら進んでいない。合意しておいて、進めない。それでは信頼は得られません。私はこれは明確な三党合意違反だと考えます。そして、生活に直結するガソリン税の議論も進まず。国民の声を受け止め、真摯に協議を重ねるのが政治の責任。もし不誠実な姿勢が続くのであれば、野党連携で法案提出も視野に入れてまいります。 #日本維新の会

日本維新の会

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Здоровье и велнес Новости и политика Образование #前原誠司

Anya Rossi• Live Now

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Комментарии: 10

Фото профиля ホンマやで❗️🌻大阪維新🌻庶民派党員やで😊

ホンマやで❗️🌻大阪維新🌻庶民派党員やで😊1 год назад

国民民主党の人達は、ここにぶら下がらんといてね☝️😒

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maruko0151 год назад

野党連携で法案提出も考えています。 ↑↑↑ 立憲が既にガソリンの暫定税率廃止法案を提出しているので、それが今国会で審議されるように協力して下さい。行動あるのみ。

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レスリーちゃんちゃん1 год назад

立憲提出7月から廃止法案に乗っちゃえ！ #ガソリン減税の先送りを許さない

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トト@減税派1 год назад

いいぞ前原！その政党が誠実になる事なんて無いから明日からガソリン減税で野党協力しろ！ついでにうさぎの尻尾引っ張って連れていけ！ #ガソリン減税の先送りを許さない #国民民主党にガッカリ

Фото профиля つじふく / 辻の梟にぎやかし

つじふく / 辻の梟にぎやかし1 год назад

応援しています。自民党相手に大変だと思いますが粘り強い交渉をお願いします。

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chamrikky1 год назад

本予算の何に賛成して何に反対なのかちゃんと示してましたか？

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おるろい1 год назад

そんなにOTC類似薬の保険適用除外をしたいのなら予算賛成の条件にすればよかった話。また社会保険料も下げてしまえばよかったのに。そうすれば嫌でも医療費削減に応じてくれたでしょ。

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THE•子育てサラリーマン1 год назад

広く有権者に実情を認知してもらえるようあらゆるアプローチで訴えて欲しいです‼︎選挙結果に反映されるはずです‼︎

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westyoung1 год назад

前原誠司さん、あんたがどれだけ立派なこと言おうが、自分は絶対に信じないよ、

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まき1 год назад

まぁこう言うしかないよねぇこの人は自公の政治家と似た答弁だって気づく方どれくらいいるんだろう言い訳はそれらしく責任は他党のせい…維新の責任は予算案に賛成して通過させたこととの引き換えに何を得たのか相手がどうこうはあるが実現できませんでしたの裏で実現できなかった減税があるのだが…

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おもち

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士政調会長我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

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日本維新の会

754,846 просмотров • 1 год назад

#深作ヘススが戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。国際情勢が緊迫化する中で、国会は引き続き権力闘争をしています。そういった政治ゲームから抜け出し、政策論争の国会を作り出していく。年末に起きた 103万円の壁の引き上げガソリンの暫定税率環境性機能割の廃止一時償却の実施私たちは様々な政策を掲げ、そして実現に結びつけてきました。これこそが、多くの皆さんが見たかった国会の姿、政治の姿ではないでしょうか。私が戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。「この国の未来」と「皆さんの不安」のはずです。誰が権力の中枢に行くかではなく、私たちの生活をどこに向けていくのか。国会を、それを議論する政策論争の場にしていく。そんな決意をしています。 #比例は国民民主党

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深作ヘスス| 国民民主党

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🇺🇸【日本で報道されない現実】『民主党を去った理由』🎤 元民主党員で左派活動経験のアメリカ人女性：「私は10年以上民主党員として登録していましたが、その民主党から離れました。 20年近く左派の活動家をしていましたし、民主党員として育てられてきた人間です。でも、私が離党したのは、現代の民主党がもはやリベラルの価値観を反映していないと気づいたからです。少なくとも私に言わせれば、そこには「常識的な価値観」など微塵もありません。私や他のリベラル寄りの人々がバラク・オバマに投票した大きな理由は、彼の政策や理念にありました。しかし、皮肉なことに、当時私たちが支持したその同じ政策や理念が、今の民主党では「悪」と見なされているのです。例えば、オバマは国境管理に非常に厳格でした。彼は容赦なく不法入国者を強制送還しましたし、特定の国々からの入国禁止措置も実施しました。理由は皆わかっていますよね？当時、私たちリベラルの多くは「よくやった、君はいい仕事をしている」と思っていました。数年後――私は長い間「トランプ嫌い（TDS）」でしたが――今度はドナルド・トランプが同じことを始めました。すると民主党は一転して、「これは悪だ！国境なんてあってはならない！国境はただの見えない線だ。ここは奪われた土地だ。不法入国者も含め、ここに来る全員に無料の医療を提供すべきだ」と言い出したのです。もしあなたが彼らを信じず、同意しなければ、インターネット上から抹消されます。発言さえ許されません。「差別主義者」「外国人嫌い」「無教養」「偏屈者」というレッテルを貼られるからです。それが今の民主党の姿です。私は同性婚の合法化も強く訴えてきました。私や他の多くのリベラルが求めていたのは「平等（Equality）」だったからです。しかし、今の主流派民主党がやっていることはその真逆です。彼らが掲げているのは「公平・結果の平等（Equity）」であり、これは本来の「機会の平等」とは似て非なる、正反対のものです。私の人生において、かつて民主党の最前線にあったリベラルな思想や政策は、今や「偏見に満ちた悪いもの」にされてしまいました。主流派の中に、私たちの居場所はもうどこにもありません。そうなった時、私はどうすべきだったか？結局、ドナルド・トランプに投票するしかありませんでした。初めて彼に投票した時、私にはまだ「トランプ嫌い」の症状が残っていましたが、それでも、討論会のステージで手を挙げ「全員に無料医療を！」なんて叫んでいる連中に投票するよりはマシだと思ったのです。もちろん、医療費をもっと安くしてほしいとは思います。誰もがそうでしょう。オバマのやり方は十分ではありませんでしたが、世界中の人々にタダで配り始めれば、事態はさらに悪化するだけです。 2020年に私が党を去った時よりも、今では多くの人がこの現実に気づいているはずです。もしあなたが私と同じものを見ているなら、もう離れてください。トランプのファンになる必要も、共和党員になる必要も、右翼になる必要もありません。ただ、民主党とは縁を切るべきです。なぜなら、彼らはあなたを代表してはいないからです。彼らが代表しているのは「進歩的社会主義」であり、リベラリズムではありません。信じてください、彼らは本気で、あなたや私にとって良くないことを望んでいるのです。」 🎯💯🎤

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Elise Vanessa

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見日本維新の会との政策協議を受けて【質疑応答】 Q：フジテレビです。先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。小林鷹之

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自民党広報

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

自民党広報

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「仕事がなくなる」よりも深いのは「意味がなくなる」恐れだ。産業化は生産を工業化しただけでなく、アイデンティティまで工業化した。「何をしているの？」が「あなたは誰？」になった世界で、AIがタスクを肩代わりし始めれば、次に崩れるのは自己像そのものかもしれない。アクラム・アワド「AIは私たちを無用にしてしまうのでしょうか？もし働かないなら、私たちは誰なのでしょうか？もし生み出さないなら、私はまだ意味があるのでしょうか？何世紀にもわたって、私たちは自分のアイデンティティや価値を『何をしているか』に結びつけてきました。農家、工場労働者、コーダー、コンサルタント——仕事と職は、現代の社会における秩序と定義の原理になりました。ですが、いつもそうだったわけではありません。産業革命の前は、私たちのアイデンティティは信仰や家族や共同体から来ていました。仕事は人生の一部でしたが、それ自体が人生の定義ではありませんでした。そこに工業化がやって来て、私たちは生産だけでなく、アイデンティティまでも工業化しました。『何をしているの？』は『あなたは誰？』の言い換えになったのです。そして今日のAIは、そのモデルを完全に解体しつつあります。AIはあらゆるタスクを自動化しています。製造や物流、デザイン、顧客対応、さらには創造的な仕事にまで。いまのAIは曲を作り、コードを設計し、本を挿絵化し、そしてそれ以上のこともできます。実際、世界経済フォーラムは、2025年までにAIが人間より多くのタスクを行い、何億という雇用が危険にさらされると予測しています。ですが、これは仕事だけの話ではありません。意味の話です。尊厳の話です。かつて私たちに価値を与えていたただ一つのものが、時代遅れになったときに何が起きるのか、という話です。そして注意しなければ、私たちは大恐慌に向かうかもしれません。ですが今回は、所得の大恐慌ではなく、アイデンティティの大恐慌です」

「仕事がなくなる」よりも深いのは「意味がなくなる」恐れだ。産業化は生産を工業化しただけでなく、アイデンティティまで工業化した。「何をしているの？」が「あなたは誰？」になった世界で、AIがタスクを肩代わりし始めれば、次に崩れるのは自己像そのものかもしれない。アクラム・アワド「AIは私たちを無用にしてしまうのでしょうか？もし働かないなら、私たちは誰なのでしょうか？もし生み出さないなら、私はまだ意味があるのでしょうか？何世紀にもわたって、私たちは自分のアイデンティティや価値を『何をしているか』に結びつけてきました。農家、工場労働者、コーダー、コンサルタント——仕事と職は、現代の社会における秩序と定義の原理になりました。ですが、いつもそうだったわけではありません。産業革命の前は、私たちのアイデンティティは信仰や家族や共同体から来ていました。仕事は人生の一部でしたが、それ自体が人生の定義ではありませんでした。そこに工業化がやって来て、私たちは生産だけでなく、アイデンティティまでも工業化しました。『何をしているの？』は『あなたは誰？』の言い換えになったのです。そして今日のAIは、そのモデルを完全に解体しつつあります。AIはあらゆるタスクを自動化しています。製造や物流、デザイン、顧客対応、さらには創造的な仕事にまで。いまのAIは曲を作り、コードを設計し、本を挿絵化し、そしてそれ以上のこともできます。実際、世界経済フォーラムは、2025年までにAIが人間より多くのタスクを行い、何億という雇用が危険にさらされると予測しています。ですが、これは仕事だけの話ではありません。意味の話です。尊厳の話です。かつて私たちに価値を与えていたただ一つのものが、時代遅れになったときに何が起きるのか、という話です。そして注意しなければ、私たちは大恐慌に向かうかもしれません。ですが今回は、所得の大恐慌ではなく、アイデンティティの大恐慌です」

Tsubame

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公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。 ---文字起こし--- 2025/12/5 斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。日本のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」

公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。 ---文字起こし--- 2025/12/5 斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの日本の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。日本のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」

maku

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ロバート•F•ケネディ•Jr氏は皆さんに警告しています。「目を覚ましてください。世界は、すでに一握りの巨大企業によって掌握されつつあります。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード.... この3つの巨大企業は互いに所有し合い、実質的に1つの巨大な”怪物”と化しています。しかし、それだけでは終わりません。彼らはS&P500の89％を支配し、金融市場、企業、政府までもがその手のひらの上にあるのです。私たちが暮らす社会のすべてが、彼らの意志によって形作られ、動かされています。そして今、彼らは次の段階へと進もうとしています。アメリカ中の一戸建て住宅を片っ端から買い占めているのです。このまま進めば、2030年にはこの国の一戸建て住宅の60％が彼らのものになるでしょう。そのとき、私たちには”住む場所を借りる”という選択肢しか残されていないのです。“所有”という概念は、庶民には許されなくなるのです。だが、それこそが彼らの計画なのです。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは世界経済フォーラム（WEF）の理事を務めています。そして、WEFが掲げるスローガンを知っていますか？『あなたは何も所有せず、それでいて幸せになる』。これは単なる予測ではありません。これは警告なのです。彼らは、あなたの家を、あなたの財産を、あなたの未来を、あなたの自由そのものを奪うつもりなのです。これは陰謀論ではない。すでに現実として進行しています。あなたが家を買おうとするとき、突然現れる”謎の買い手”、正体不明のLLC、最後にたどり着くのは、いつもブラックロック。あなたが市場で戦う前に、彼らはすでにすべてを決めているのです。このままでは、あなたも、あなたの子どもも、あなたの孫も、一生”彼ら”に家賃を払い続けるだけの存在になります。土地も、家も、財産も、すべてを彼らに奪われる。気づいたときには、すべてが遅すぎるのです。彼らの目的は、私たちを完全に支配すること。あなたが何も所有しない未来、それこそが、彼らの”楽園”なのです。日本の岸田と言う売国奴と仲良しとの噂あり。☢️

ロバート•F•ケネディ•Jr氏は皆さんに警告しています。「目を覚ましてください。世界は、すでに一握りの巨大企業によって掌握されつつあります。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード.... この3つの巨大企業は互いに所有し合い、実質的に1つの巨大な”怪物”と化しています。しかし、それだけでは終わりません。彼らはS&P500の89％を支配し、金融市場、企業、政府までもがその手のひらの上にあるのです。私たちが暮らす社会のすべてが、彼らの意志によって形作られ、動かされています。そして今、彼らは次の段階へと進もうとしています。アメリカ中の一戸建て住宅を片っ端から買い占めているのです。このまま進めば、2030年にはこの国の一戸建て住宅の60％が彼らのものになるでしょう。そのとき、私たちには”住む場所を借りる”という選択肢しか残されていないのです。“所有”という概念は、庶民には許されなくなるのです。だが、それこそが彼らの計画なのです。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは世界経済フォーラム（WEF）の理事を務めています。そして、WEFが掲げるスローガンを知っていますか？『あなたは何も所有せず、それでいて幸せになる』。これは単なる予測ではありません。これは警告なのです。彼らは、あなたの家を、あなたの財産を、あなたの未来を、あなたの自由そのものを奪うつもりなのです。これは陰謀論ではない。すでに現実として進行しています。あなたが家を買おうとするとき、突然現れる”謎の買い手”、正体不明のLLC、最後にたどり着くのは、いつもブラックロック。あなたが市場で戦う前に、彼らはすでにすべてを決めているのです。このままでは、あなたも、あなたの子どもも、あなたの孫も、一生”彼ら”に家賃を払い続けるだけの存在になります。土地も、家も、財産も、すべてを彼らに奪われる。気づいたときには、すべてが遅すぎるのです。彼らの目的は、私たちを完全に支配すること。あなたが何も所有しない未来、それこそが、彼らの”楽園”なのです。日本の岸田と言う売国奴と仲良しとの噂あり。☢️

トッポ

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#鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2025.12.1）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】（鈴木幹事長）本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。私からは以上です。【質疑応答】Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。Ａ（吉村代表）：はい。Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

#鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2025.12.1）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】（鈴木幹事長）本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。私からは以上です。【質疑応答】Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。Ａ（吉村代表）：はい。Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

自民党広報

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【飲み込まれない。押し切るために、維新がいる】日本維新の会共同代表藤田文武一番のエンジンにならなければならない。それが、私たち維新の会の役割です。連立を組むとき、「自民党と組めば維新はなくなる」「飲み込まれる」「騙される」。そうした声を、正直、山ほど浴びせられました。それでも私たちは、政策の実現に徹底的にこだわると決めました。これまで動かなかった政治を動かす。国民の生活を良くするために、硬直した政治を前に進める。その覚悟で、リスクを取って飛び込みました。もし自民党だけが勝てば、また古い体質の政治に戻ってしまう。自民党の中には、高市さんの足を引っ張る勢力がいるのも事実です。それを押し切る力が必要です。そのエンジン役が、これまでも維新の会でした。そしてこれからも、維新の会が高市さんを支える一番のエンジンにならなければならない。日本の政治を本気で動かすために。皆さんの意思で、維新の会に一票を託してください。そして、支援の輪を広げていただければ幸いです。 #2枚目の比例投票は維新 #高市総理を動かすのは維新のエンジン

【飲み込まれない。押し切るために、維新がいる】日本維新の会共同代表藤田文武一番のエンジンにならなければならない。それが、私たち維新の会の役割です。連立を組むとき、「自民党と組めば維新はなくなる」「飲み込まれる」「騙される」。そうした声を、正直、山ほど浴びせられました。それでも私たちは、政策の実現に徹底的にこだわると決めました。これまで動かなかった政治を動かす。国民の生活を良くするために、硬直した政治を前に進める。その覚悟で、リスクを取って飛び込みました。もし自民党だけが勝てば、また古い体質の政治に戻ってしまう。自民党の中には、高市さんの足を引っ張る勢力がいるのも事実です。それを押し切る力が必要です。そのエンジン役が、これまでも維新の会でした。そしてこれからも、維新の会が高市さんを支える一番のエンジンにならなければならない。日本の政治を本気で動かすために。皆さんの意思で、維新の会に一票を託してください。そして、支援の輪を広げていただければ幸いです。 #2枚目の比例投票は維新 #高市総理を動かすのは維新のエンジン

日本維新の会

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【次世代のための党として】 ■ #岩谷良平幹事長我々、日本維新の会は責任ある野党として、「教育の無償化などの子育てや人への投資の拡充」そして「社会保険料を下げる改革」という重要かつ緊急的な国家的課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって、本予算案に賛成することを決めました。もちろん、全てにおいて賛成ではございません。例えば、高額療養費制度の問題、地方創生のための補助金、防衛増税の入り口となるようなたばこ税の増税、そしてそもそも不十分な行財政改革などに関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、今後もその態度を示してまいります。また、3党合意に関して、その内容が不十分であるといったご批判があれば、そのことには真摯に耳を傾け、より良い政策の実現に繋げていきたいと考えています。しかし、少数与党の状況の今、政策実現と引き換えに予算案に賛成することをもって、「自民党公明党に助け舟を出している」とか「他党の政策実現を妨げている」といった批判があるとすれば、そのことには反論をさせて頂かなければなりません。手取り増につながる減税は進めなくても良いのでしょうか。教育の無償化は、社会保険料の引き下げは、130万円の壁対策は、しなくて良いのでしょうか。国会議員それぞれが国民から選ばれた代表であり、各党は異なる政策を掲げているからこそ与野党に分かれ、別々の政党として活動しています。どの意見も傾聴に値するし、ほとんどの場合、どちらの意見が「正しい」か、「間違っている」か、という単純な二元論では処理できない複雑な課題ばかりを私たちは扱っています。議員間・政党間の意見の違いを尊重し、真摯に協議や議論を行い、一定の一致点を見出し政策実現に繋げていくことが、国民有権者の信託を受けた我々議員の役割ではないでしょうか。我々日本維新の会は責任野党として、国家国民のため、次世代と未来の日本のため、政策実現を追及しました。我々は公約の実現と合意にある政策の実現に、最後まで責任を果たしてまいります。我々日本維新の会は次世代のための党として、社会保険料の引き下げと教育の無償化、統治機構改革、経済成長、そして憲法改正を実現します。我々は、結果を出すことにこだわります。他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指す良きライバルとして敬意をもって向き合ってまいります。明日の日本を少しでも良くしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことを本院議員の皆様にお呼びがけして、日本維新の会を代表しての私の討論を終えさせていただきます。 #日本維新の会

【次世代のための党として】 ■ #岩谷良平幹事長我々、日本維新の会は責任ある野党として、「教育の無償化などの子育てや人への投資の拡充」そして「社会保険料を下げる改革」という重要かつ緊急的な国家的課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって、本予算案に賛成することを決めました。もちろん、全てにおいて賛成ではございません。例えば、高額療養費制度の問題、地方創生のための補助金、防衛増税の入り口となるようなたばこ税の増税、そしてそもそも不十分な行財政改革などに関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、今後もその態度を示してまいります。また、3党合意に関して、その内容が不十分であるといったご批判があれば、そのことには真摯に耳を傾け、より良い政策の実現に繋げていきたいと考えています。しかし、少数与党の状況の今、政策実現と引き換えに予算案に賛成することをもって、「自民党公明党に助け舟を出している」とか「他党の政策実現を妨げている」といった批判があるとすれば、そのことには反論をさせて頂かなければなりません。手取り増につながる減税は進めなくても良いのでしょうか。教育の無償化は、社会保険料の引き下げは、130万円の壁対策は、しなくて良いのでしょうか。国会議員それぞれが国民から選ばれた代表であり、各党は異なる政策を掲げているからこそ与野党に分かれ、別々の政党として活動しています。どの意見も傾聴に値するし、ほとんどの場合、どちらの意見が「正しい」か、「間違っている」か、という単純な二元論では処理できない複雑な課題ばかりを私たちは扱っています。議員間・政党間の意見の違いを尊重し、真摯に協議や議論を行い、一定の一致点を見出し政策実現に繋げていくことが、国民有権者の信託を受けた我々議員の役割ではないでしょうか。我々日本維新の会は責任野党として、国家国民のため、次世代と未来の日本のため、政策実現を追及しました。我々は公約の実現と合意にある政策の実現に、最後まで責任を果たしてまいります。我々日本維新の会は次世代のための党として、社会保険料の引き下げと教育の無償化、統治機構改革、経済成長、そして憲法改正を実現します。我々は、結果を出すことにこだわります。他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指す良きライバルとして敬意をもって向き合ってまいります。明日の日本を少しでも良くしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことを本院議員の皆様にお呼びがけして、日本維新の会を代表しての私の討論を終えさせていただきます。 #日本維新の会

日本維新の会

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【比例復活議員どう考えるか？】日本維新の会代表 #吉村洋文その議員からすると次議席がなくなる可能性があると。だから議席のことだけを考えたら維新の中からしてもやめてくれということになるかもしれません。でもそう言ってたら改革なんか進みません。維新の会にとっても議席数だけを考えると、椅子を増やしてもらった方がいいよねという風になると思いますけれども、我々はでもそういった政党ではありません。実際、議員定数の削減やりましたし維新は比例が多く当選している時もあります。僕もこの時期だったと思います。今後の選挙においては当然それは不利になる可能性は十分ありますけれど、ただ政党にとっての有利・不利だけで見るとこの議員定数削減はやらない方向の議論になるんです。そう言って結局約束が果たされてこなかったわけですから、結局一生懸命政治家の身分を温存することに傾いていくとこれでは日本の改革が進まないと思いますし、国民の生活も僕は良くならないと思っているので、まずはここから始めるべきだという考え方です。 #12本の矢

【比例復活議員どう考えるか？】日本維新の会代表 #吉村洋文その議員からすると次議席がなくなる可能性があると。だから議席のことだけを考えたら維新の中からしてもやめてくれということになるかもしれません。でもそう言ってたら改革なんか進みません。維新の会にとっても議席数だけを考えると、椅子を増やしてもらった方がいいよねという風になると思いますけれども、我々はでもそういった政党ではありません。実際、議員定数の削減やりましたし維新は比例が多く当選している時もあります。僕もこの時期だったと思います。今後の選挙においては当然それは不利になる可能性は十分ありますけれど、ただ政党にとっての有利・不利だけで見るとこの議員定数削減はやらない方向の議論になるんです。そう言って結局約束が果たされてこなかったわけですから、結局一生懸命政治家の身分を温存することに傾いていくとこれでは日本の改革が進まないと思いますし、国民の生活も僕は良くならないと思っているので、まずはここから始めるべきだという考え方です。 #12本の矢

日本維新の会

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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🇷🇺プーチン大統領、外国の代理人（いわゆるスパイ法）について噛み付いたソクーロフ氏を論破「資金源を明らかにすればいいだけだ、何がそんなに怖い？この話題に触れて頭をおかしくする必要はない」 ↓ 【以下全文】外国の代理人に関するこの法律についてですが、この法律は私たちが考案したものではありませんこれは、1940年代に米国で制定されたものです私たちが考案したわけではありませんそこでは、この法律に違反すると懲役刑に処せられる恐れがありますが、私たちはそのようなことはしません（この法律について）実は、最も重要なことが一つあります『資金源を明らかにする』ことです何がそんなに怖いのでしょうか？特に怖いことは何もないと思いますこの話題に触れて頭がおかしくなる必要はありませんこれは明白なことです、あなたの言うことも正しいつまり、これを乱用する必要はありませんすべては非常に慎重に、正確に、そしていかなる違反もなく行われなければなりませんちなみに、日本（西側）の記事は都合が悪いのでこの部分にノータッチ ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20251211-GYT1T00424/

🇷🇺プーチン大統領、外国の代理人（いわゆるスパイ法）について噛み付いたソクーロフ氏を論破「資金源を明らかにすればいいだけだ、何がそんなに怖い？この話題に触れて頭をおかしくする必要はない」 ↓ 【以下全文】外国の代理人に関するこの法律についてですが、この法律は私たちが考案したものではありませんこれは、1940年代に米国で制定されたものです私たちが考案したわけではありませんそこでは、この法律に違反すると懲役刑に処せられる恐れがありますが、私たちはそのようなことはしません（この法律について）実は、最も重要なことが一つあります『資金源を明らかにする』ことです何がそんなに怖いのでしょうか？特に怖いことは何もないと思いますこの話題に触れて頭がおかしくなる必要はありませんこれは明白なことです、あなたの言うことも正しいつまり、これを乱用する必要はありませんすべては非常に慎重に、正確に、そしていかなる違反もなく行われなければなりませんちなみに、日本（西側）の記事は都合が悪いのでこの部分にノータッチ ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20251211-GYT1T00424/

タマホイ

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【公明×国民民主献金規制の法改正案提出】日本維新の会共同代表 #藤田文武今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。 7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。 150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。 #12本の矢

【公明×国民民主献金規制の法改正案提出】日本維新の会共同代表 #藤田文武今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。 7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。 150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。 #12本の矢

日本維新の会

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【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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玉木氏首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対こんな状況だからこそ政策本位ーー以下全文文字起こしーーそして首班指名であります本当に誰がなるか分からない状況です自民党公明党連立政権を組んでいたときはそこに国民民主党が加わったら過半数になるから玉木さん連立組むんですかいろんなことを言われました今も言われていますでも自民党公明党が連立政権を組んでいない以上自民党に我々国民民主党の数を足しても過半数いかないのである意味これまでの自公に我々が加わるかどうかの議論はほとんど意味がなくなりましたでも私たちはもとよりそんな数合わせでどうこう判断するつもりはありません何で判断するのか政策で判断するんです皆さんこれは我々が結党以来貫いてきた方策なんですだから別に公明党が離れて自民党単独になったとしても高市さんの自民党がやろうとする政策が国民の皆さんにとってプラスなら賛成しますよそれが間違ってるんだったら反対しますそれだけですよ今政治の組み合わせがわけわからなくなってどことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ政策で判断していくことが国民民主党がこれまで貫いてきた政策本位の判断が今こそ重要なんですよ皆さん

玉木氏首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対こんな状況だからこそ政策本位ーー以下全文文字起こしーーそして首班指名であります本当に誰がなるか分からない状況です自民党公明党連立政権を組んでいたときはそこに国民民主党が加わったら過半数になるから玉木さん連立組むんですかいろんなことを言われました今も言われていますでも自民党公明党が連立政権を組んでいない以上自民党に我々国民民主党の数を足しても過半数いかないのである意味これまでの自公に我々が加わるかどうかの議論はほとんど意味がなくなりましたでも私たちはもとよりそんな数合わせでどうこう判断するつもりはありません何で判断するのか政策で判断するんです皆さんこれは我々が結党以来貫いてきた方策なんですだから別に公明党が離れて自民党単独になったとしても高市さんの自民党がやろうとする政策が国民の皆さんにとってプラスなら賛成しますよそれが間違ってるんだったら反対しますそれだけですよ今政治の組み合わせがわけわからなくなってどことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ政策で判断していくことが国民民主党がこれまで貫いてきた政策本位の判断が今こそ重要なんですよ皆さん

おもち

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政府与党連絡会議後萩生田幹事長代行記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】政府与党連絡会議の概要を報告いたします。高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

政府与党連絡会議後萩生田幹事長代行記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】政府与党連絡会議の概要を報告いたします。高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

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