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Ana Sayfaya Dön

吉村代表「福岡と大阪ともに副首都を目指して、東京一極集中のこの今の日本の構造、そういったものを変えていこうじゃないかと」福岡も副首都を目指すべきだとし、福岡の維新のメンバーに来年の統一地方選で副首都法案を公約の柱に掲げるよう提案

12,538 görüntüleme • 4 ay önce •via X (Twitter)

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

333,590 görüntüleme • 5 ay önce

【 副首都の設置が必要な理由とは 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。 いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。 国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。 日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。 今は民間企業ですらバックアップをとっています。 例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。 日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。 日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。 国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。 統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。 日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

34,363 görüntüleme • 8 ay önce

【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

大阪維新の会

161,486 görüntüleme • 3 ay önce

【悲報】野党さん、副首都に対する「維新ありき」という批判が的外れだと証明されてしまう 副首都法案の成立後 広島や群馬など 複数の自治体が副首都指定に意欲 これについて吉村代表は明言 「維新の維新による 維新のための法案ではなかった」 「それが証明されたと思います」 これが全て 野党は「副首都法案は維新ありき」と批判 ↓ しかし成立後に大阪以外の自治体も意欲 ↓ 広島や群馬なども副首都指定に関心 ↓ つまり大阪だけの話ではない ↓ 日本全体の国家構造改革の話だったことが可視化 副首都の役割は 単に大阪を優遇することではない 首都中枢機能のバックアップ 経済圏域の形成 東京一極集中の是正 災害時の一時代替機能 こうした国家機能の分散が本質だ さらに吉村代表は 副首都法案には 経済大都市圏でなくても 災害時に一部機能を代替する都市機能の考え方もある と説明 つまり 「大阪だけ」でも 「維新だけ」でもない 日本のどの地域が どの機能を担うのか それを国として設計する法律だ これを 「維新ありき」 「大阪ありき」 としか見られなかった野党の批判は 完全に浅かった 副首都法案成立後に 各地の自治体が動き始めた時点で その批判はもう崩れている これは維新のための法案ではない 日本のリスク分散のための法案だ

禁断の日本政治

98,276 görüntüleme • 28 gün önce

【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

報道ステーション+サタステ

43,934 görüntüleme • 1 ay önce