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Ana Sayfaya Dön

「国保逃れ」疑惑について昨年中に調査と公言してきた #吉村洋文 「全議員に調査した」と言いつつ「回答が返ってきてないところも」「栄響連盟だけか分からない」ので追加調査検討中と逃げる吉村。 簡単なアンケートさえ2週間経っても回答なしは論外だし、途中経過さえ報告なしとはどういう事だろう? 東京維新メンバーの #松本みつひろ 自ら「議員の国保削減提案事業」の会社を営むなど、党内に国保逃れが蔓延しているのは明らか。 「社保下げガー」「スピード感ガー」と息巻き、他党を批判してきた #日本維新の会 の代表ならば、まずは概要と首謀者を詳らかにするとともに、国保逃れに手を染めた議員を全員辞職させるのが先だろう。 口先ばかり威勢よく、都合が悪いことにはフニャムニャの維新が国政与党とは、まっぴらゴメン。 一刻も早く解党すべきだ。

99,169 görüntüleme • 7 ay önce •via X (Twitter)

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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか?」 吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」 黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか?」 吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

maku

140,715 görüntüleme • 7 ay önce

維新の横山大阪市長が国保逃れの調査について。性善説に基づいたアンケート形式ではごまかせてしまうので、保険資格証などを出させたらどうかと記者に問われ、「国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違う」とやや論点をずらしているような回答。 ---文字起こし--- 2025/12/22 記「(国保逃れの調査について)そもそも性善説に基づいて『はい』か『いいえ』かみたいな形で聞かれてて。国保の保険資格証を添付するとか、別にマイナ保険証の保険の情報でもいいと思うんですけど。 そういうのを添付するとかっていうことがなくて、本当に性善説に基づいていくらでもごまかせちゃうっていうか。徹底的にやるんだったら、そこまで別に手間じゃないので、誰でもすぐに出せるものだと思うので、やるべきだと思うんですけど、いかがですか?」 横「そうですね。国保じゃなかったら直ちに悪っていうのも。実態がある、別に両方働いてる人っていうのはこれはいるわけですから。 一番問題なのは、いわゆる保険料を下げる思惑で、実態がなく、要は大して何もせずに何らかの組織に属しているというのが僕は問題だと思いますので。 国保か他の保険なのかで、国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違うのかなと思います。いずれにせよ、話はチラホラとは入っていますので、そこも含めて聞き取りというのは僕はなさるべきだと思うし。 これは今、聞き取りはいろいろしているところと思いますので、そこも含めて対応していくことになるのかなと思います」

maku

227,590 görüntüleme • 8 ay önce

維新の横山大阪市長が、東京維新のLINEグループ内で国保逃れの提案が投稿されていた件について、党本部から発信したわけではなく所属党員が行なったもので、国保逃れの組織的な勧誘はなかったと説明。しかし投稿したのは当時の東京維新政調会長・松本氏とされている。 ---文字起こし--- 2025/12/22 記「国保逃れのスキルを提案するような企業を設立して、そこにその資料をちょっと私が確認しているわけではないんですけれども。 関係者がSNS等で発表しているものを見ると、維新のLINE等で組織的に勧誘されているのかなというふうな印象を受けるんですけれども。それも踏まえて、維新の組織的な勧誘は今のところないという認識ですか?」 横「何か言い訳するつもりもなくて、組織的に勧誘っていうことの意味だけ先に定義しておくと、例えば党の本部からそういったシステムがありますっていうのを全党員に周知していたら、これは完全に組織的な勧誘なんですけど。 所属党員がLINEの中でグループの方で言って、それにそれはいけないんじゃないのっていう意見があったというふうには聞いてますので。あったことはいけないので、これをかばうつもりは一切ないんですけど。 党本部に関わっているものとして、こういったスキームを推奨するということは、もうありえないことです。なので調査をして、必要な処分というのはするべきだと思いますし」

maku

148,380 görüntüleme • 8 ay önce

【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

日本維新の会

36,361 görüntüleme • 9 ay önce

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 役員会において、高市総裁からは、25日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後4回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。 21日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年~日本の挑戦を起動する!~」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求・予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。 政権公約の「消費税・給付付き税額控除」について、政党間協議などに当たっている党関係者に 感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。 夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。 私(鈴木幹事長)からは、先週25日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和8年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。 国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」(セネト)に、参議院議員については「Senator」(セネター)に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで1か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。 西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。 小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議(親会)に報告したい。 また本日、政調全体会議を開催し、令和9年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、明日29日(水)11時45分より臨時総務会を開催し、令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。 役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。 山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾 特別講座 女性候補者育成コース」の第7期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年4月から2年間に限り税率を1%に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。 A: 国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね3つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。 その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。 Q: 日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が41%、賛成が48%という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。 また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。 A: 先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。 先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。 Q: テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。 A: 世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。 それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。 Q: 毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週21日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。 A: 先週21日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。 いろいろな考えがあると思いますが、政権合意12項目あって、できたのは今おそらく3割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。 Q: 朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は27日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。 A: 吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。SNSのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。 ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。 (了)

自民党広報

39,301 görüntüleme • 1 ay önce