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国民民主党 玉木雄一郎代表 『ガソリンの暫定税率は年内に廃止すべきです。与野党で年内廃止を約束している。補助金頼みでは価格が本当に下がっているのか疑念が残る。元売りの利益で抜かれたり、カルテルの問題も。減税で確実に下げるべき』 年内廃止の具体的プランもちゃんと提示!対決より解決!

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【ガソリン暫定税率“年内廃止”へ】自民“歩み寄り”で大筋合意 | 自民・維新の連立合意書では、暫定税率の廃止法案を今国会中に成立させるとしているものの、廃止時期をめぐって与野党間で考え方に隔たりも ▼自民・維新・公明の3党が検討している案 すでに交付されている10円の補助金に加え、11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を増やし、12月11日に暫定税率と同じ25.1円を引き下げ ↓ “暫定税率の廃止”は最速で来年1月上旬の方針で、それまでの間は補助金を“つなぎ”として利用する形 ▼一方の野党側は“年内廃止”を主張 国民民主党 玉木雄一郎代表 「年内できるだけ早いうちに廃止をする。公党間で決めた内容なので、実現につなげてまいりたい」 ▼きょう開かれた与野党6党の協議では― 自民・維新・公明案の通り、11月13日から2週間ごとに5円引き下げられ、12月11日に25.1円分引き下げられる方向 廃止時期は自民側が歩み寄りを見せ、年末とする方向で調整 自民党 小野寺五典税調会長 「一番ご迷惑をおかけするのが現場のガソリンスタンドや元売りの皆さんですので、そこへの十分な配慮をするということでご理解をいただけないかとお願いしたなかで、そのような方向で協議していただけると」 立憲民主党 重徳和彦税調会長 「年内廃止を視野に合意を早急に目指すところまで6党でたどり着くことができたのは、非常に大きな前進だった」

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2,707,393 просмотров • 9 месяцев назад

【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

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