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国民監視が始まる？ #国家情報会議に集められる膨大な個人情報。それを処理するシステムとは何か。アメリカでは、民間大企業が構築したシステムを、悪名高い移民税関捜査局（#ICE）が使用し、人権侵害が問題になっています。日本共産党・大門実紀史参院議員は、こうしたシステムを手がける米大企業の代表と高市首相がわざわざ面会したことを質し、追及。国民監視やプライバシー侵害につながりかねない国家情報会議設置法案は廃案にすべきだと迫りました。 #個人情報保護 #プライバシー

日本共産党（公式）🌾⚙

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#国家情報会議 #ICE

Anya Rossi• Live Now

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☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

福島みずほ　参議院議員　社民党党首

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【国家情報局法案審議】市民への監視網拡大に懸念？｜政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議 →野党側はプライバシーの侵害などを懸念 ▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため〈法案の意図〉現在：情報収集や分析などは主に警察庁や外務省など4省庁が担い、内閣情報調査室(通称:内調)が取りまとめる形 ↓ 内調を『国家情報局』に格上げし、司令塔機能として総理大臣を議長とする国家情報会議を立ち上げる国家情報局は、国家情報会議をサポートし、総合調整権という『各省庁を束ねる権限』が与えられる →質の高い情報の集約や分析を目指す ▼“人権侵害”などに懸念も中道改革連合長妻昭衆院議員「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配されます。政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしませんね」高市早苗総理大臣「デモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考えます」中道改革連合長妻昭衆院議員「“内調”が選挙区ごとに担当者を決めて総選挙のときに情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいですね」高市早苗総理大臣「もちろんその通りでございます」中道改革連合長妻昭衆院議員「総理や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査はしないということでよろしいですね」高市早苗総理大臣「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されませんし今後も行われることはない」 ▼高市総理のゴールはこの法案ではなく… アメリカのCIAのように海外の情報を収集する『対外調査庁』の創設と国内のスパイ行為を取り締まるための法整備を見据える →取り締まりを名目に市民への監視網が広がるのではないかといった懸念も国民民主党森洋介衆院議員「個人情報やプライバシーの観点であったり憲法が保障するような自由の権利を損なうようなことが生じえないか」高市早苗総理大臣「我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化しているので今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、国民の権利・義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います」

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報道ステーション＋サタステ

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不可思議なFAX 参政党の大津議員が不思議なことを言った。「国家情報会議設置法案は戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいというFAXが昨日も100枚届いた」大津氏自身は、当該法案は「国民が戦争の惨禍から逃れるようにするための法案」と認識しているようだが、誰が大津氏にそんなFAXを送るのか？参政党員が、左翼のように国家情報会議設置法案に反対しているのか？それとも党員でない者がFAXしているのか？謎

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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国家情報会議設置法案が衆議院で可決され、参議院へ。プライバシーを侵害する市民監視の法案で大問題。神奈川県警が政党幹部の自宅電話を盗聴していたと言う事件風力発電の建設を問題とする市民の人たちを大垣警察署が監視していたと言う事件自衛隊情報保全隊が市民を監視していたと言う事件。

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福島みずほ　参議院議員　社民党党首

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#国家情報会議設置法案反対 5.21参院連合審査警察や公安調査庁などの監視組織が集めた情報を「国家情報局」に集約できる「国家情報会議」設置法案。このまま推し進めると、何が起きるのか―。 #山添拓日本共産党政策委員長・参議院議員のこの国会質問見ると恐ろしくなります。以下書き起こし

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くるみわり

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本日の本会議で高市総理に「国家情報会議設置法案」について質疑いたしました。対外情報庁の設置は、私にとって長年の悲願です。今回の国家情報局設置を、日本が対外情報庁を設立するための「確かな第一歩」となるために全力を尽くしてまいります。＃国家情報局＃松川るい

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松川るい =自民党=

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歴史的瞬間：「国家情報会議」設置法が成立縦割りの情報機関を「国家情報局」へ集約・統制し、首相直轄の最高意思決定機関「国家情報会議」を創設した。分散していた各省庁の情報に法的な集約義務を課し、名実ともに「情報の司令塔」を確立したことになる。日本は一歩、まともな国になった。この功績は高市政権にある。外国人問題では論外だが、こういう点は評価したい。反対したのは立憲・共産党・れいわ・社民党。なんと公明党が賛成に回った。こういう法案に反対だから連立解消したのでは？賛成しても連立には戻れないよ。

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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【6/12 参院本会議】「扱われているのはデータではなく、人権そのものです」今回の個人情報保護法改正案は、本人が全く知らないうちに病歴・位置情報・犯罪歴などを企業等に提供することを認めるものです。郡山りょう議員(郡山りょう（立憲民主党参議院議員） )が問題点を訴えました。 #個人情報保護法

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立憲民主党

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【あなたの個人情報、本当に守られていますか？朝勉で個人情報保護法を議論！】今朝の朝勉では、「個人情報保護法案」について議論を行いました。これまで日本では、個人情報の取り扱いには厳しい規制が設けられてきました。しかし今回の法案では、“統計目的”や“研究目的”であれば、要配慮個人情報を民間事業者へ提供できる仕組みが盛り込まれています。問題なのは、本人の同意がないままでも、「研究」や「統計」という名目で個人情報が利用される可能性がある点です。一度流出してしまった個人情報は、取り戻すことができません。だからこそ、「成立してから考える」のではなく、法案成立前に不安や曖昧さを徹底的になくしていく必要があります。朝勉メンバー（令七会）としても、「どうすれば国民の個人情報を守れるのか」を真剣に議論し、必要な修正案の提出に取り組んでいます。デジタル社会が進む今だからこそ、“便利さ”と“プライバシー保護”の両立を実現してまいります。 #朝勉 #秋野政調会長 #しもの六太 #参議院議員 #公明党

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【衆院選の論点②】高市首相「移民を推進してない」しかし外国人増加率が世界最速級, 日本は移民国家へ爆進中今回の衆院選の争点は消費減税と外国人問題。外国人問題は、ネット上では選挙が始める前から大荒れ。高市政権は外国人問題に取り組むと明言していた。外国人問題を最初に問題にしたのが参政党。この問題では自民と参政が同じスタンスと思われた。ところが、衆議院を解散した1/23に高市首相は外国人労働者の上限を123万人にすると閣議決定。これ移民を増やすと決定。マスコミは解散のことを報道するので、この「上限123万人」は目立たなかったが、ネットで衝撃を与えた。高市首相は繰り返し、「自民党は移民政策を推進してはいない」発言。これは本当か？嘘ではない。しかし、高市政権のスタンスでは、日本は移民国家へ。＜詳しくは動画で＞

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及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉

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「政府の政策に反対する意思表明をためらってしまう」国家情報会議設置法案——監視の対象が誰なのか、政府は「一概に言えない」と繰り返すだけ。曖昧なまま通せば民主主義の根幹が揺らぐ。鬼木誠議員（参議院議員鬼木まこと（立憲民主党・全国比例））が反対討論に立ちました。 #立憲民主党 #国家情報会議

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立憲民主党

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国会前デモに27,000人、オンライン参加11万人。最初はデモをしても報道がなかったのが、つづけるうちに報道されるようになり、また「市民団体」と矮小化されていたのが、いまでは「市民が集う」と個人が集まっていること、そして「高市やめろ」という主張のコアまで正しく報じられるようになりました。

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政治家のｾｷｭﾘﾃｨｰｸﾘｱﾗﾝｽに関連して「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」と問うた時に「それは、法の下の平等に反する」とかで政治家の情報は出さないと言っておきながら今回の個人情報保護法の改正では国民の同意なく国民の健康情報を含め企業に出すと決まりましたし裁判所の令状なく国民の情報に関して行政行使ができるという報道がありましたそれはあまりにも情報の取り扱い方がダブルスタンダードではないかと問いたかったです自分たちの都合の悪い情報は出さない自分たちの欲しい情報は取りに行く企業から要請があれば出すそれはあまりにも情報の取り扱いの仕方として間違っているということをもう少し強く言いたかったしそういう点に関しての認識を総理に問いたかったのですけれどもいかんせん、総理の答弁が長すぎて聞いていないこともお答えになるのでちょっと噛み合ってなかったというところが残念でした（副首都法案と総理答弁への評価は？) 総裁としての立場や総理としての立場色んな立場を使い分けられるんですこれは非常に不誠実だなと感じています明らかに維新の吉村代表らと懇談をし総理の決断で出された法案ですからそれについて、どういう思いでどういうメリットを国民に与えたいと思ってこのタイミングで出されたかは答えられるはずなんですそれには言及を避けられたということですから答えられないというのが答えですからたいしてメリットはない自分たちの党利党略で出しましたというのが私の行間を読んだ受け止めでございます（党としての法案への評価は？）スカスカの法案だと思っています副首都を作ることに関しては我々も必要なことであると思いますやはりこれは国家事業としてどういった機能を代替させるのかどれぐらいの予算規模でやるのかどこに置くといいのかそういったことを各党から意見を出し合って一年ぐらいは最低でも時間をかけてやるべきものだと思います～参政党代表神谷宗幣参議院議員～

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参政党広島県連【公認】

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木原官房長官が、新設される「国家情報会議」の狙いを本日の国会で明言しました。野党が懸念していた「国民への監視」を全否定しました。狙いは「外からの脅威」のみそして、一番の心強さは主要閣僚が直接メンバーとなっていること。政治の責任において情報を扱い、迅速に国を守る決断を下すこと。安倍元総理が創設した国家安全保障局と、この国家情報会議。最強の両輪じゃないですか(๑•̀ •́)و✧ｸﾞｯ❢

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「名前や住所付きの病歴といった生データを、本人の同意なく第三者の事業者に渡すことが可能に」「最低限の審査すらしないのは国として無責任、個人情報保護は名ばかりとなってしまうのではないか」立憲民主党岸真紀子議員改正個人情報保護法が参院本会議で可決・成立 #国会中継 #立憲民主党

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国会議員の帰化歴を隠すな、と北村弁護士（議員）が要望しますが官僚は個人情報がどうとかで、ごまかします。国会議員は国民の代表、代理人として選ばれるのだからどういう経歴、どういう思想なのか明らかにすることが絶対に必要と思います。みなさんはどう思いますか？？

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