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国民監視が始まる？ #国家情報会議に集められる膨大な個人情報。それを処理するシステムとは何か。アメリカでは、民間大企業が構築したシステムを、悪名高い移民税関捜査局（#ICE）が使用し、人権侵害が問題になっています。日本共産党・大門実紀史参院議員は、こうしたシステムを手がける米大企業の代表と高市首相がわざわざ面会したことを質し、追及。国民監視やプライバシー侵害につながりかねない国家情報会議設置法案は廃案にすべきだと迫りました。 #個人情報保護 #プライバシー

日本共産党（公式）🌾⚙

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#国家情報会議 #ICE

Anya Rossi• Live Now

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☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

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福島みずほ　参議院議員　社民党党首

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【国家情報局法案審議】市民への監視網拡大に懸念？｜政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議 →野党側はプライバシーの侵害などを懸念 ▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため〈法案の意図〉現在：情報収集や分析などは主に警察庁や外務省など4省庁が担い、内閣情報調査室(通称:内調)が取りまとめる形 ↓ 内調を『国家情報局』に格上げし、司令塔機能として総理大臣を議長とする国家情報会議を立ち上げる国家情報局は、国家情報会議をサポートし、総合調整権という『各省庁を束ねる権限』が与えられる →質の高い情報の集約や分析を目指す ▼“人権侵害”などに懸念も中道改革連合長妻昭衆院議員「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配されます。政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしませんね」高市早苗総理大臣「デモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考えます」中道改革連合長妻昭衆院議員「“内調”が選挙区ごとに担当者を決めて総選挙のときに情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいですね」高市早苗総理大臣「もちろんその通りでございます」中道改革連合長妻昭衆院議員「総理や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査はしないということでよろしいですね」高市早苗総理大臣「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されませんし今後も行われることはない」 ▼高市総理のゴールはこの法案ではなく… アメリカのCIAのように海外の情報を収集する『対外調査庁』の創設と国内のスパイ行為を取り締まるための法整備を見据える →取り締まりを名目に市民への監視網が広がるのではないかといった懸念も国民民主党森洋介衆院議員「個人情報やプライバシーの観点であったり憲法が保障するような自由の権利を損なうようなことが生じえないか」高市早苗総理大臣「我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化しているので今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、国民の権利・義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います」

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報道ステーション＋サタステ

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本日の本会議で高市総理に「国家情報会議設置法案」について質疑いたしました。対外情報庁の設置は、私にとって長年の悲願です。今回の国家情報局設置を、日本が対外情報庁を設立するための「確かな第一歩」となるために全力を尽くしてまいります。＃国家情報局＃松川るい

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松川るい =自民党=

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国家情報会議設置法案が衆議院で可決され、参議院へ。プライバシーを侵害する市民監視の法案で大問題。神奈川県警が政党幹部の自宅電話を盗聴していたと言う事件風力発電の建設を問題とする市民の人たちを大垣警察署が監視していたと言う事件自衛隊情報保全隊が市民を監視していたと言う事件。

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福島みずほ　参議院議員　社民党党首

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不可思議なFAX 参政党の大津議員が不思議なことを言った。「国家情報会議設置法案は戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいというFAXが昨日も100枚届いた」大津氏自身は、当該法案は「国民が戦争の惨禍から逃れるようにするための法案」と認識しているようだが、誰が大津氏にそんなFAXを送るのか？参政党員が、左翼のように国家情報会議設置法案に反対しているのか？それとも党員でない者がFAXしているのか？謎

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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#国家情報会議設置法案反対 5.21参院連合審査警察や公安調査庁などの監視組織が集めた情報を「国家情報局」に集約できる「国家情報会議」設置法案。このまま推し進めると、何が起きるのか―。 #山添拓日本共産党政策委員長・参議院議員のこの国会質問見ると恐ろしくなります。以下書き起こし

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くるみわり

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歴史的瞬間：「国家情報会議」設置法が成立縦割りの情報機関を「国家情報局」へ集約・統制し、首相直轄の最高意思決定機関「国家情報会議」を創設した。分散していた各省庁の情報に法的な集約義務を課し、名実ともに「情報の司令塔」を確立したことになる。日本は一歩、まともな国になった。この功績は高市政権にある。外国人問題では論外だが、こういう点は評価したい。反対したのは立憲・共産党・れいわ・社民党。なんと公明党が賛成に回った。こういう法案に反対だから連立解消したのでは？賛成しても連立には戻れないよ。

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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【6/12 参院本会議】「扱われているのはデータではなく、人権そのものです」今回の個人情報保護法改正案は、本人が全く知らないうちに病歴・位置情報・犯罪歴などを企業等に提供することを認めるものです。郡山りょう議員(郡山りょう（立憲民主党参議院議員） )が問題点を訴えました。 #個人情報保護法

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立憲民主党

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【あなたの個人情報、本当に守られていますか？朝勉で個人情報保護法を議論！】今朝の朝勉では、「個人情報保護法案」について議論を行いました。これまで日本では、個人情報の取り扱いには厳しい規制が設けられてきました。しかし今回の法案では、“統計目的”や“研究目的”であれば、要配慮個人情報を民間事業者へ提供できる仕組みが盛り込まれています。問題なのは、本人の同意がないままでも、「研究」や「統計」という名目で個人情報が利用される可能性がある点です。一度流出してしまった個人情報は、取り戻すことができません。だからこそ、「成立してから考える」のではなく、法案成立前に不安や曖昧さを徹底的になくしていく必要があります。朝勉メンバー（令七会）としても、「どうすれば国民の個人情報を守れるのか」を真剣に議論し、必要な修正案の提出に取り組んでいます。デジタル社会が進む今だからこそ、“便利さ”と“プライバシー保護”の両立を実現してまいります。 #朝勉 #秋野政調会長 #しもの六太 #参議院議員 #公明党

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【衆院選の論点②】高市首相「移民を推進してない」しかし外国人増加率が世界最速級, 日本は移民国家へ爆進中今回の衆院選の争点は消費減税と外国人問題。外国人問題は、ネット上では選挙が始める前から大荒れ。高市政権は外国人問題に取り組むと明言していた。外国人問題を最初に問題にしたのが参政党。この問題では自民と参政が同じスタンスと思われた。ところが、衆議院を解散した1/23に高市首相は外国人労働者の上限を123万人にすると閣議決定。これ移民を増やすと決定。マスコミは解散のことを報道するので、この「上限123万人」は目立たなかったが、ネットで衝撃を与えた。高市首相は繰り返し、「自民党は移民政策を推進してはいない」発言。これは本当か？嘘ではない。しかし、高市政権のスタンスでは、日本は移民国家へ。＜詳しくは動画で＞

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及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉

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高市総理が首相になる前に言ってたことが現実に！？「アメリカと中国どっちを取るという訳じゃないが、米中バランス外交と仰った石破総理にはカチンと来た」「中国には国家情報法があり人民でも企業でも情報工作に協力しないといけない、日本にいる中国人も同じ…」「また国防動員法もあり中国の人民は常に国防準備をしないといけない…日本にある中国の会社の建物や土地は中国の軍事拠点になるのかとなる…」この様なことから高市首相は「中国はアメリカと同列で考えれる国では無い」と明言されてる…今は総理になってそれを実行しているだけに見える…

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木原官房長官が、新設される「国家情報会議」の狙いを本日の国会で明言しました。野党が懸念していた「国民への監視」を全否定しました。狙いは「外からの脅威」のみそして、一番の心強さは主要閣僚が直接メンバーとなっていること。政治の責任において情報を扱い、迅速に国を守る決断を下すこと。安倍元総理が創設した国家安全保障局と、この国家情報会議。最強の両輪じゃないですか(๑•̀ •́)و✧ｸﾞｯ❢

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「政府の政策に反対する意思表明をためらってしまう」国家情報会議設置法案——監視の対象が誰なのか、政府は「一概に言えない」と繰り返すだけ。曖昧なまま通せば民主主義の根幹が揺らぐ。鬼木誠議員（参議院議員鬼木まこと（立憲民主党・全国比例））が反対討論に立ちました。 #立憲民主党 #国家情報会議

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同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」北村氏ポスト

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maku

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#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

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【国家情報局会議設置法参議院本会議で可決】日本維新の会共同代表 #藤田文武国家情報局、そして国家情報会議を創設するという法案が、参議院の方でも成立し、改めて正式に進んでいくという運びになりました。これについては、インテリジェンスの法案でありましてこのインテリジェンス機能を、しっかりと整えていこうという一番スタートの法律でありますので、我が党が提案し、そして連立合意にも書き込んだ内容が、一歩しっかりと前に進むということについては、着実に成果を上げられたんじゃないかな、というふうに思います。箱ができて、それで終わりではなくてそれに魂を入れていく。実際に、我々が国家としてのインテリジェンス機能を諸外国に比して胸を張れるレベルに、しっかりと育て上げていくというところまでが、仕事だと思いますので、我が党の提案や、我が党と自民党の連立合意によって、進まなかったことが進んだというふうに、評価していただけるのであれば、それは大変うれしいことだと思います。 #日本維新の会

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👹「自民党は、自分たちのやりたいことは選挙の争点にせずに勝手にやる悪い癖がある。移民問題も大きな争点にしなかった。移民を入れるかどうか、つまり日本を移民国家にするのかどうかという判断を、国民に仰ぐべきだった。自民党は一部の業界団体の声を聞いている。業界団体は、安い労働力として外国人が欲しい。でも、それ以外の国民は、治安の問題・社会保障の問題、色んな問題を考えて、「移民国家にしないで」っていう結論になるはずなんです。 #神谷宗幣 #参政党

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立憲民主党後藤祐一さん『国家情報会議及び国家情報局が制度運用を適切に行っているかどうかは外部からどうやって知るのでしょうか？国会が国家情報会議及び国家情報局に対し制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないでしょうか？』それな‼️なかったら怖いわ‼️#国会中継

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