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【国益にかなう全方位外交が必要＝石田和靖氏】 アナリストの石田和靖氏（石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「光の射す方へ」5/29発売）は、スプートニクに対し「テキサスのガスやアラスカの石油に80兆円の対米投資の一部を使うくらいなら、サハリンー稚内間のパイプラインに投資したほうが安価に安定的なエネルギーが確保できる」と持論を述べた。 一方、これは「日米同盟を破棄したり、米国を敵視したりするということではない」と強調。あくまでも日本の国益のため、各国との関係を築く全方位外交を目指すべきだと訴えた。

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Sputnik 日本

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【防衛増税は米国の金稼ぎが目的＝石田和靖氏】 アナリストの石田和靖氏（石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「トランプの正体」7/29発売）は、自国メディアの「脅威論」に慄く日本国民は、防衛費増額も仕方ないと折れがちだが、ここにこそ落とし穴があると主張する。 増額した資金は米国ビジネスに流れ、型落ちの武器を日本は受け取る。米国に追従の日本政権にある根本原因に国民は気づかねばならないと石田氏は指摘している。 （おことわり）本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。
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【防衛増税は米国の金稼ぎが目的＝石田和靖氏】 アナリストの石田和靖氏（石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「トランプの正体」7/29発売）は、自国メディアの「脅威論」に慄く日本国民は、防衛費増額も仕方ないと折れがちだが、ここにこそ落とし穴があると主張する。 増額した資金は米国ビジネスに流れ、型落ちの武器を日本は受け取る。米国に追従の日本政権にある根本原因に国民は気づかねばならないと石田氏は指摘している。 （おことわり）本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。

Sputnik 日本

63,008 views • 3 months ago

「彼は、日本を核保有国にさせないために、米国が日本の憲法を書いたことを知らないのでしょうか？」 2016年米大統領選挙の時に、トランプが「日本は核兵器を持った方がいい」と発言したことに対するバイデンの反論です。 日本は、日本国憲法を改正することができるでしょうか？
1:35

「彼は、日本を核保有国にさせないために、米国が日本の憲法を書いたことを知らないのでしょうか？」 2016年米大統領選挙の時に、トランプが「日本は核兵器を持った方がいい」と発言したことに対するバイデンの反論です。 日本は、日本国憲法を改正することができるでしょうか？

matatabi

101,092 views • 3 years ago

越境3.0チャンネル･石田和靖氏が、ゆうこく連合･原口一博氏を全面的に支援「目先の利益しか考えない指導者がこの国を動かしている。それを何とか変えたいとずっと言ってきたのが原口一博」「日本人が豊かになっていくための明確なビジョンを打ち立て共有する」 #原口一博 #石田和靖 #ゆうこく連合
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越境3.0チャンネル･石田和靖氏が、ゆうこく連合･原口一博氏を全面的に支援「目先の利益しか考えない指導者がこの国を動かしている。それを何とか変えたいとずっと言ってきたのが原口一博」「日本人が豊かになっていくための明確なビジョンを打ち立て共有する」 #原口一博 #石田和靖 #ゆうこく連合

ニコニコニュース

89,627 views • 8 months ago

イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。 ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。 イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。 ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。 米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。 さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。 同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...
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イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。 ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。 イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。 ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。 米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。 さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。 同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...

トッポ

12,992 views • 2 months ago

【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 （おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。
4:15

【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 （おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

45,497 views • 1 year ago

【「まずは、消費税を4年限定で廃止してみる」＝石田和靖氏】 そうすれば、「短期間で日本経済は復活する」。こう睨むアナリストの石田和靖氏（石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「トランプの正体」7/29発売）は、廃止で成長の実績が出るかを実感する必要を説いている。 石田氏は、今の消費税制は不平等な構造と指摘しており、税率を変えようが、必ずどこかにしわ寄せが行くため、根本的な解決にはならないという。 （おことわり）本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。
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【「まずは、消費税を4年限定で廃止してみる」＝石田和靖氏】 そうすれば、「短期間で日本経済は復活する」。こう睨むアナリストの石田和靖氏（石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「トランプの正体」7/29発売）は、廃止で成長の実績が出るかを実感する必要を説いている。 石田氏は、今の消費税制は不平等な構造と指摘しており、税率を変えようが、必ずどこかにしわ寄せが行くため、根本的な解決にはならないという。 （おことわり）本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。

Sputnik 日本

47,601 views • 3 months ago

ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本にかなり強いメッセージを出した。 日本は自国の世論や国益ではなく、アメリカ・ワシントンの圧力によってロシアとの関係を壊した。 日露関係を正常な対話に戻したいなら、日本側がいまの「反ロシア路線」をやめる実際の行動を取るべきだ。 さらに、ウクライナ情勢と日露協力を結びつけるべきではない。 つまりロシア側は、日本に対してこう言っている。 「本当に自分の判断で動いているのか」 「アメリカの顔色だけを見て、ロシアとの国益を捨てていないか」 日本はG7の一員として対露制裁を続けている。 しかし、その代償として、北方領土交渉は止まり、漁業交渉は細り、サハリン1・サハリン2のようなエネルギー権益も常に政治リスクにさらされている。 ロシアは隣国だ。 好き嫌いで消せる相手ではない。 日本にとって本来必要なのは、アメリカの利益のためにロシア封じ込めの一部を担うことではなく、日本自身の地理、資源、エネルギー、安全保障を冷静に計算する外交のはずだ。 ウクライナ戦争についても、もう一度きちんと総括する必要がある。 あの戦争は、本当に「突然ロシアだけが一方的に始めた侵略」とだけ見ていいのか。 NATO東方拡大、ミンスク合意の空洞化、ウクライナの軍事拠点化、西側による対ロシア圧力。 ロシアを削るために、西側陣営が長年かけて火種を育ててきた側面はなかったのか。 日本は、その検証をしないまま「西側だから」という理由だけで制裁に乗り続けている。 もちろん、ロシアの要求を丸のみすればいいという話ではない。 だが、アメリカの戦略に付き合うことと、日本の国益を守ることは同じではない。 ロシアとの関係改善は、日本の国益につながる可能性がある。 少なくとも、対話の窓口まで閉ざすことは、日本をさらに弱くする。 制裁をどうするのか。 エネルギー権益をどう守るのか。 北方領土をどう扱うのか。 米国との同盟と、日本独自の利益をどう両立させるのか。 ここを考えない外交は、独立国の外交ではない。 日本はそろそろ、「西側の駒」としてではなく、自国の国益で動く国に戻らなければならない。
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ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本にかなり強いメッセージを出した。 日本は自国の世論や国益ではなく、アメリカ・ワシントンの圧力によってロシアとの関係を壊した。 日露関係を正常な対話に戻したいなら、日本側がいまの「反ロシア路線」をやめる実際の行動を取るべきだ。 さらに、ウクライナ情勢と日露協力を結びつけるべきではない。 つまりロシア側は、日本に対してこう言っている。 「本当に自分の判断で動いているのか」 「アメリカの顔色だけを見て、ロシアとの国益を捨てていないか」 日本はG7の一員として対露制裁を続けている。 しかし、その代償として、北方領土交渉は止まり、漁業交渉は細り、サハリン1・サハリン2のようなエネルギー権益も常に政治リスクにさらされている。 ロシアは隣国だ。 好き嫌いで消せる相手ではない。 日本にとって本来必要なのは、アメリカの利益のためにロシア封じ込めの一部を担うことではなく、日本自身の地理、資源、エネルギー、安全保障を冷静に計算する外交のはずだ。 ウクライナ戦争についても、もう一度きちんと総括する必要がある。 あの戦争は、本当に「突然ロシアだけが一方的に始めた侵略」とだけ見ていいのか。 NATO東方拡大、ミンスク合意の空洞化、ウクライナの軍事拠点化、西側による対ロシア圧力。 ロシアを削るために、西側陣営が長年かけて火種を育ててきた側面はなかったのか。 日本は、その検証をしないまま「西側だから」という理由だけで制裁に乗り続けている。 もちろん、ロシアの要求を丸のみすればいいという話ではない。 だが、アメリカの戦略に付き合うことと、日本の国益を守ることは同じではない。 ロシアとの関係改善は、日本の国益につながる可能性がある。 少なくとも、対話の窓口まで閉ざすことは、日本をさらに弱くする。 制裁をどうするのか。 エネルギー権益をどう守るのか。 北方領土をどう扱うのか。 米国との同盟と、日本独自の利益をどう両立させるのか。 ここを考えない外交は、独立国の外交ではない。 日本はそろそろ、「西側の駒」としてではなく、自国の国益で動く国に戻らなければならない。

チタロ

359,552 views • 4 months ago

【東郷氏「A級戦犯を分祀すれば靖国に反対する理由はなくなる」】 祖父にA級戦犯として裁かれた東郷茂徳元外相を持つ、元外交官の東郷和彦氏は、スプートニクに対し、「靖国問題は、理論的には解決できる」と述べた。 🗨「靖国神社が国のために死んでいった普通の兵隊のためにお祈りするとだけの場所であれば、中国にしても、それ以外の国にしても、靖国神社に反対する理由はなくなると思う」
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【東郷氏「A級戦犯を分祀すれば靖国に反対する理由はなくなる」】 祖父にA級戦犯として裁かれた東郷茂徳元外相を持つ、元外交官の東郷和彦氏は、スプートニクに対し、「靖国問題は、理論的には解決できる」と述べた。 🗨「靖国神社が国のために死んでいった普通の兵隊のためにお祈りするとだけの場所であれば、中国にしても、それ以外の国にしても、靖国神社に反対する理由はなくなると思う」

Sputnik 日本

14,629 views • 1 month ago

イランが声明を出しました。 🎙️ イラン外務省報道官がはっきりと述べています。 私たちはアメリカの条件を受け入れるために交渉するのではないと。 イランの基準は、あくまでもイラン国民の利益と権利を守ることにある、ということです。 ⚠️ そして核心となるのはここです。 一方が他方に条件を押し付けることが前提となるならば、それは交渉ではない。 命令であり、強要であると。 🇮🇷 イランイスラム共和国とその国民が、そのような強要を決して受け入れないことは周知の事実だと、報道官は言い切りました。 米国とイランの交渉をめぐる緊張は続いています。 果たしてこの対話は本当の意味での外交になり得るのでしょうか。 私はならないと思います。 ペンタゴンによるとこの1ヶ月でトマホークミサイル860発も使い備蓄が懸念されています。 潔く撤退する以外ないのでは？
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イランが声明を出しました。 🎙️ イラン外務省報道官がはっきりと述べています。 私たちはアメリカの条件を受け入れるために交渉するのではないと。 イランの基準は、あくまでもイラン国民の利益と権利を守ることにある、ということです。 ⚠️ そして核心となるのはここです。 一方が他方に条件を押し付けることが前提となるならば、それは交渉ではない。 命令であり、強要であると。 🇮🇷 イランイスラム共和国とその国民が、そのような強要を決して受け入れないことは周知の事実だと、報道官は言い切りました。 米国とイランの交渉をめぐる緊張は続いています。 果たしてこの対話は本当の意味での外交になり得るのでしょうか。 私はならないと思います。 ペンタゴンによるとこの1ヶ月でトマホークミサイル860発も使い備蓄が懸念されています。 潔く撤退する以外ないのでは？

トッポ

153,359 views • 5 months ago

イタリアのメローニ首相が、トランプ大統領への強烈なメッセージを発信しました🇮🇹 80年間、欧州は自国の安全保障を米国に丸投げしてきた。 無料のつもりで。 でも実は違ったんです。 その代償は、従属という名の鎖だったんです⛓️ メローニ氏はこう言い切りました。 自由には代償が伴う、と。 快適でも高くつく従属より、たとえ高くても自由であることを選ぶと。 欧州はずっとNATOの中に米国と対等な柱を築くべきだと訴えてきたんです🇮🇹 今こそその時なんです。 米国との関係を断つのではなく、隷属ではなく対等な対話のパートナーとして向き合うという宣言なんです🤝 欧州は今、歴史的な岐路に立っています。 みなさんはどう思いますか？ 欧州は本当に米国から自立できると思いますか❓​​​​​​​​​​​​​​​​ 私は思いません。自立？その前に衰退して見向きもされなくなるでしょう。「イタリアを省く」
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イタリアのメローニ首相が、トランプ大統領への強烈なメッセージを発信しました🇮🇹 80年間、欧州は自国の安全保障を米国に丸投げしてきた。 無料のつもりで。 でも実は違ったんです。 その代償は、従属という名の鎖だったんです⛓️ メローニ氏はこう言い切りました。 自由には代償が伴う、と。 快適でも高くつく従属より、たとえ高くても自由であることを選ぶと。 欧州はずっとNATOの中に米国と対等な柱を築くべきだと訴えてきたんです🇮🇹 今こそその時なんです。 米国との関係を断つのではなく、隷属ではなく対等な対話のパートナーとして向き合うという宣言なんです🤝 欧州は今、歴史的な岐路に立っています。 みなさんはどう思いますか？ 欧州は本当に米国から自立できると思いますか❓​​​​​​​​​​​​​​​​ 私は思いません。自立？その前に衰退して見向きもされなくなるでしょう。「イタリアを省く」

トッポ

142,119 views • 5 months ago

中国出身の日本維新の会・石平議員が初質疑「中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえない」「日本という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたい」 #日本維新の会 #石平
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中国出身の日本維新の会・石平議員が初質疑「中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえない」「日本という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたい」 #日本維新の会 #石平

ニコニコニュース

715,026 views • 10 months ago

#石破さんありがとう 〈石破辞めるな〉という動きについて 「党内で争うのではなく国家国民に対して、きちんと仕事をしてくれという、強い意志の表れではなかったか」 「野党の方々にはもちろん、その向こうにいる有権者の方々に向けて話すということが、一定の支持に繋がったのかも知れない」
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#石破さんありがとう 〈石破辞めるな〉という動きについて 「党内で争うのではなく国家国民に対して、きちんと仕事をしてくれという、強い意志の表れではなかったか」 「野党の方々にはもちろん、その向こうにいる有権者の方々に向けて話すということが、一定の支持に繋がったのかも知れない」

まりまり

49,010 views • 1 year ago

岸田元首相「欧米諸国は歴史からいって、イランとなかなか意思疎通を十分に図れない部分がある」「イランとの間で対話ができる関係を維持してきたのは日本の重要な外交資産であり、これを活用する考え方が大事」 ---文字起こし--- 2026/4/28 プライムニュース 岸「日本とイラン、伝統的な友好関係を維持してきた。安倍総理も2019年に自らイランを訪問しましたし、当時外務大臣だった私も2度イランを訪問しました。 また、私の政権の時も毎年国連総会に合わせて日イラン首脳会談を続けてきました。こうしたイランと対話をすることができる関係というのは、欧米諸国は第一次世界大戦以降ですね、いろいろ乱暴な外交をやってしまって、負の歴史があって、なかなか意思疎通を十分に図れない部分がある。 その中で日本はこうした対話ができる関係をイランとの間で維持してきた、これはやっぱり日本の外交の資産、重要な外交資産なんだと思います。これをどう使っていくのか、もちろん今までもこれからも、日本の外交安全保障の基軸は日米同盟です、これは変わらない。 しかしイランとこうした対話ができる関係もしっかり活用して、事態の沈静化を図るとか、今後どういった状況が推移していくかわかりませんが、日本の国益を守るためにも、イランとのこうした関係というのは活用する、こういった考え方が大事なのではないかと思います」
1:36

岸田元首相「欧米諸国は歴史からいって、イランとなかなか意思疎通を十分に図れない部分がある」「イランとの間で対話ができる関係を維持してきたのは日本の重要な外交資産であり、これを活用する考え方が大事」 ---文字起こし--- 2026/4/28 プライムニュース 岸「日本とイラン、伝統的な友好関係を維持してきた。安倍総理も2019年に自らイランを訪問しましたし、当時外務大臣だった私も2度イランを訪問しました。 また、私の政権の時も毎年国連総会に合わせて日イラン首脳会談を続けてきました。こうしたイランと対話をすることができる関係というのは、欧米諸国は第一次世界大戦以降ですね、いろいろ乱暴な外交をやってしまって、負の歴史があって、なかなか意思疎通を十分に図れない部分がある。 その中で日本はこうした対話ができる関係をイランとの間で維持してきた、これはやっぱり日本の外交の資産、重要な外交資産なんだと思います。これをどう使っていくのか、もちろん今までもこれからも、日本の外交安全保障の基軸は日米同盟です、これは変わらない。 しかしイランとこうした対話ができる関係もしっかり活用して、事態の沈静化を図るとか、今後どういった状況が推移していくかわかりませんが、日本の国益を守るためにも、イランとのこうした関係というのは活用する、こういった考え方が大事なのではないかと思います」

maku

10,954 views • 5 months ago

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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国民民主党の玉木代表が、自身の質問に対する赤沢大臣の答弁を無視したような動画を投稿。赤「一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではない」→玉「何の権限もなくお金だけ出せというような交渉が仮に行われていて、これがまさに合意内容だとしたら」 ---文字起こし--- 2025/8/4 玉木氏動画 「5000億ドルもの対米投資を、何の権限もなくお金だけ出せというような交渉が仮に行われていて、これがまさに合意内容だとしたら、これはとても国益に合致する内容とは言えませんので。厳しく石破政権には向き合っていきたいと思っております」 2025/8/4 衆議院予算委員会 玉木氏の質問に対する赤沢大臣の答弁(玉木氏の動画より前) 「我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンを作り上げること。これが日米ともに利益を得られる強靭なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして。何かしらですね、一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、ご理解を賜りたいというふうに思います」
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国民民主党の玉木代表が、自身の質問に対する赤沢大臣の答弁を無視したような動画を投稿。赤「一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではない」→玉「何の権限もなくお金だけ出せというような交渉が仮に行われていて、これがまさに合意内容だとしたら」 ---文字起こし--- 2025/8/4 玉木氏動画 「5000億ドルもの対米投資を、何の権限もなくお金だけ出せというような交渉が仮に行われていて、これがまさに合意内容だとしたら、これはとても国益に合致する内容とは言えませんので。厳しく石破政権には向き合っていきたいと思っております」 2025/8/4 衆議院予算委員会 玉木氏の質問に対する赤沢大臣の答弁(玉木氏の動画より前) 「我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンを作り上げること。これが日米ともに利益を得られる強靭なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして。何かしらですね、一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、ご理解を賜りたいというふうに思います」

maku

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