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【報道各社の世論調査で内閣支持率が低下】高市総理会見「数字に一喜一憂することなく、謙虚に真摯に、とにかく国家国民のためにコツコツ仕事を試みてまいります」「G7の中で一番低い物価上昇率であり、G7の中でも最も高い実質賃金の上昇率を実現していることは、しっかりお伝えしたい」 #首相会見

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

自民党広報

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【悲報】立憲さん、内閣支持率低下の原因を嬉々と話そうとするも立憲の支持率も上がらないことを刺されて固まってしまう日本テレビ記者が高市政権の支持率低下について質問ただし同時に「自民党だけが大幅に下落した一方で」「立憲さんはじめ公明さん、中道さんも含め」「下落分が各野党どこにも乗ってきていない」と、野党側にもかなり痛い現実を指摘 ↓ これに対して水岡代表はまず高市政権について「高市総理なら生活を変えてくれると期待をなさっていた」「国民生活よりも高市政権内の関心事」「維新との約束を優先してしまった」「多くの方々が落胆をした」と嬉々として分析 ↓ しかし野党に支持が流れていない点については「若干プラスに転じたということを励みにしながら」「我々の主張を国民の皆さんにしっかりと伝えていく」と急に甘々な分析でトーンダウン ↓ 最後は「自民党の支持率が低下をしたことは国会での野党の戦いが一つの大きな要因」と謎の勝利宣言いや、自民の支持率を下げたのが野党の成果ならその支持が野党に全く乗ってない理由を説明しないとダメでは？

【悲報】立憲さん、内閣支持率低下の原因を嬉々と話そうとするも立憲の支持率も上がらないことを刺されて固まってしまう日本テレビ記者が高市政権の支持率低下について質問ただし同時に「自民党だけが大幅に下落した一方で」「立憲さんはじめ公明さん、中道さんも含め」「下落分が各野党どこにも乗ってきていない」と、野党側にもかなり痛い現実を指摘 ↓ これに対して水岡代表はまず高市政権について「高市総理なら生活を変えてくれると期待をなさっていた」「国民生活よりも高市政権内の関心事」「維新との約束を優先してしまった」「多くの方々が落胆をした」と嬉々として分析 ↓ しかし野党に支持が流れていない点については「若干プラスに転じたということを励みにしながら」「我々の主張を国民の皆さんにしっかりと伝えていく」と急に甘々な分析でトーンダウン ↓ 最後は「自民党の支持率が低下をしたことは国会での野党の戦いが一つの大きな要因」と謎の勝利宣言いや、自民の支持率を下げたのが野党の成果ならその支持が野党に全く乗ってない理由を説明しないとダメでは？

禁断の日本政治

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【悲報】支持率低下でウキウキの野党さん、定数削減で自分の議席が危うくなってしまう報道機関から「内閣支持率が大きく下落」「支持率反転のために政府与党としてどのようなことに取り組むのか」と質問 ↓ これに対して吉村代表は高市政権に期待されているのは「過去の自民党ではできなかったこと」「やらなかったこと」「これを本気でやっていく、実現していく」ことだと指摘 ↓ その具体例として「食料品の消費税ゼロ」「議員定数の削減」を挙げ「やるやると言ってできてもなかった定数削減」「こういったことを実行していくことが重要」と明言 ↓ つまり支持率低下を受けて高市内閣と維新がさらに本気で定数削減に踏み込む流れに内閣支持率低下でウキウキの野党さん自分の議席が危うくなるというなんという皮肉

【悲報】支持率低下でウキウキの野党さん、定数削減で自分の議席が危うくなってしまう報道機関から「内閣支持率が大きく下落」「支持率反転のために政府与党としてどのようなことに取り組むのか」と質問 ↓ これに対して吉村代表は高市政権に期待されているのは「過去の自民党ではできなかったこと」「やらなかったこと」「これを本気でやっていく、実現していく」ことだと指摘 ↓ その具体例として「食料品の消費税ゼロ」「議員定数の削減」を挙げ「やるやると言ってできてもなかった定数削減」「こういったことを実行していくことが重要」と明言 ↓ つまり支持率低下を受けて高市内閣と維新がさらに本気で定数削減に踏み込む流れに内閣支持率低下でウキウキの野党さん自分の議席が危うくなるというなんという皮肉

禁断の日本政治

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令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。役員連絡会の概要は以上であります。【質疑応答】Ｑ：日経新聞です。日本経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む日本維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。 A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。 A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。 #鈴木俊一

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。役員連絡会の概要は以上であります。【質疑応答】Ｑ：日経新聞です。日本経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む日本維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。 A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。 A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。 #鈴木俊一

自民党広報

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【高市総理を支える維新からの人道的配慮】 2025年11月10日衆議院予算委員会日本維新の会幹事長 #中司宏維新の会はたとえ消滅したとしてもですね、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく。そういう愚直な政策集団でありますのでここまで突き進んできたのであります。かつて1内閣1仕事と言われました。時代は変わり一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、高市内閣としての後世に残したい仕事は何なのかこの点をお聞かせください。私は1内閣1仕事と言わず国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。全ては今を生きる日本人とそれから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために1仕事とは言わずに頑張ってまいります。日本の底力を信じて日本の心を取り戻すために政策実現に向けて私たちは連立を支えてまいります。ぜひ高市総理らしく熱い志を持って力を尽くして頂ければと思います。総理、退出していただいて結構ですので。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

【高市総理を支える維新からの人道的配慮】 2025年11月10日衆議院予算委員会日本維新の会幹事長 #中司宏維新の会はたとえ消滅したとしてもですね、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく。そういう愚直な政策集団でありますのでここまで突き進んできたのであります。かつて1内閣1仕事と言われました。時代は変わり一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、高市内閣としての後世に残したい仕事は何なのかこの点をお聞かせください。私は1内閣1仕事と言わず国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。全ては今を生きる日本人とそれから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために1仕事とは言わずに頑張ってまいります。日本の底力を信じて日本の心を取り戻すために政策実現に向けて私たちは連立を支えてまいります。ぜひ高市総理らしく熱い志を持って力を尽くして頂ければと思います。総理、退出していただいて結構ですので。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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【睡眠時間が0～3時間でも内閣支持率は下落、高市総理「原因は分からない」】高市総は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて、「原因は分からない」と述べた。 ANNによる7月の世論調査で、高市内閣の支持率は政権発足以来初めて5割を切り、先月から10.9ポイント減の49.2％、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％だった。

【睡眠時間が0～3時間でも内閣支持率は下落、高市総理「原因は分からない」】高市総は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて、「原因は分からない」と述べた。 ANNによる7月の世論調査で、高市内閣の支持率は政権発足以来初めて5割を切り、先月から10.9ポイント減の49.2％、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％だった。

Sputnik 日本

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世論調査の電話きた。 GS調査センター「ランダムにおかけしております。高市内閣の支持率調査をお願いしております。ご協力いただける方にショートメッセージでアンケートのURLをお送りしています」【0120-197-319】のフリーダイヤルにかければ、誰でも何度でも答えられる。これは世論調査ではなく、組織的な世論操作。

世論調査の電話きた。 GS調査センター「ランダムにおかけしております。高市内閣の支持率調査をお願いしております。ご協力いただける方にショートメッセージでアンケートのURLをお送りしています」【0120-197-319】のフリーダイヤルにかければ、誰でも何度でも答えられる。これは世論調査ではなく、組織的な世論操作。

umekichi

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