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片山さつき Xで総理の反論をリポスト‼️ 高市内閣は物価高対策をないがしろにして自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとの意見に対して高市「私の認識とは異なる」とⅩで反論ガソリン価格は日米欧で最も低く実質賃金の上昇率はG7で最も高くなっている片山さつき「食料品消費税引き下げの方がよほど実感ある対策」と強く主張

カシミール88

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Anya Rossi• Live Now

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「物価高で厳しいのは、今です」 2年間限定の食料品消費税減税は、開始が来年4月以降。必要な財源は、2年間で約10兆円です。同じ10兆円を使うのであれば、もっと早く、必要な人に手厚く届けられる対策もある。食料品の消費税を下げること自体ではなく、問題は、今の暮らしを支える対策として本当に効果的なのかということです。岡本三成政調会長が、より迅速で実効性のある物価高対策を訴えました。 #物価高対策 #消費税

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トモ

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初めて消費税減税を達成した内閣として、高く評価されることでしょう👍✨ JX米重社長「消費減税が実現すると、支持率は反転する可能性がある。消費減税は賛成の方が全然多いし、その方々は強く物価高対策を求めている。それをものすごい政治資源を使ってやってくれたという評価につながる」

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ドンマイおじさん

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あーぁ

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玉木氏自民党内にも消費減税反対派が多いだから食料品消費税0だけは潰してくれと言ってくる重鎮もいる「潰すために入るわけにはいかない。党内で反対意見を上げて、自民の物価高騰対策案を整理して」と伝えると「言えないんだ」と言えないことを国民民主に言わせるのはどうなのか党内で声上げて

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おもち

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11月１３日高市政権は、物価高対策無策内閣か⁉️ この物価高が厳しい折に、消費者減税も給付も行わない高市内閣。衆参予算委員会の質疑で明らかになったのは、積極財政とは言うが、一般生活を支えるものにはなっておらず、一体、何をもって具体的物価高対策を行うのか、全く不明であることです。

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大串ひろし｜前衆議院議員｜佐賀2区｜中道改革連合

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高市総理「消費税率を5%にするとか0%にするとか様々考え方は違いますが、国民会議で早く決めましょう」 "食品のみ"ではなく"消費税率"の幅に違いがあるけど議論しようと言っています。食品のみ消費税5%を掲げてる政党はないので一律減税の話をしているのは明確です。選挙後に考えが違う政党を国民会議から排除する高市総理は嘘つきです。そもそも国民会議は憲法違反です。

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畠山-政治ニュース解説🇯🇵⛩️✨

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玉木代表『メディアにお願いしたいのは物価高対策として消費税一律5%を表に入れないでもらいたい。国民民主党は物価高対策として消費税の減税は言ってない(景気対策)。もし出るなら住民税110万円の壁を178万円に引き上げ最大6万円の減税を速やかにやる事を物価高対策として入れて頂きたい』ほんそれ

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Yoshi 🐈

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【悲報】立憲さん、消費税減税に関して、公約違反ではなく「私たちの考えに少し変化があった」と弁明してしまう立憲民主党が食料品の消費税減税をめぐり説明記者からは「昨年の参院選で公約でも掲げていた」と指摘されるこれに対して立憲側は「消費税減税については物価高対策として必要だということを選挙の時に申し上げてきた事実があります」と認めた上で「しかし消費税減税がすぐ国民生活に寄与するということはなかなか望めなくなってきた」「私たちも政策についての見直しを議論している」そして最後に「我々の考えに少し変化があったことは事実」と説明これはかなり苦しい選挙では消費税減税を訴える ↓ 物価高対策として必要だと主張 ↓ しかし選挙後に状況が変わったと説明 ↓ 減税ではなく支援策を年内に早くやるべきと転換 ↓ 公約違反ではなく「考えに少し変化があった」と表現有権者からすればそれを公約違反と言うしかも物価高が進んでいるからこそ消費税減税を求める声が強くなっているのに物価高が進んだから減税しても吸収されるだから考えを変えたという説明はかなり無理がある高市総理が消費税減税を進めようとすると「独断だ」「立法府の意見を聞け」と批判一方で自分たちは選挙で掲げた消費税減税を後退させても「考えに少し変化があった」で済ませるこれは通らない公約は選挙のための飾りではない有権者との約束だ

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禁断の日本政治

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」反「なるほど」木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ？」反「そうです」木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」反「逆張りになっちゃうのね」木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ？」反「やりました」木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」反「なるほど、業者が潤えばいい」木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」反「その通り」木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」反「事業者支援としてだったら政策としては」木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」反「なるほど」木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ？」反「そうです」木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」反「逆張りになっちゃうのね」木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ？」反「やりました」木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」反「なるほど、業者が潤えばいい」木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」反「その通り」木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」反「事業者支援としてだったら政策としては」木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

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Q 「高市総理の『デフレ脱却したと言える状況にはない』について？」玉木代表「今はインフレに決まってる。物価高騰対策が課題なのだから」玉木さんド正論。どうりで国会で高市政権は物価高騰対策ほとんどやらないわけだ。インフレ時には効果が薄い食料品消費減税をやろうとするわけだ。

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カシミール88

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