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川上りゅうせい氏 #東京30区 『18歳で働き始めた人は、納税して社会を支えているのに税の恩恵はほぼゼロ。 一方で同世代は大学進学で給付型奨学金など公的支援。 これは不公平。 学歴じゃない、働く若者を正当に評価すべき。 住民税・社会保険料の控除や還付等で 若者減税を実現したい』 玉木さん?😳

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【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか? ■浅田均 参議院議員 日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。 所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。 働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。 これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている 所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのか マイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。 それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。 本当に負担を感じているのは誰なのか。 本当に支援を必要としているのは誰なのか。 その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ 今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。 これは単なる財政の問題ではない。 働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。 この選択が、今まさに問われています。 石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

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外国人への「住民税非課税給付金」に国会で問題提起は今後どうなるんだろう⁇ 💬「来日1年目の外国人は、本国での前年の所得が日本では課税対象外になるため、たとえ大金持ちでも住民税がゼロ=住民税非課税世帯扱いになる」‼️ 💬「そんな状態でも、日本での住民票を取得して3カ月経てば、住民税非課税世帯への給付金を受け取れてしまう。これは明らかにおかしいのでは?」💸📉 💬「実際に納税していない外国人が“住民の権利”として日本の公的支援を享受している例は無数にある」😡💢 💬「せめて1年以上の居住要件などを設け、不公正な支給を防ぐべきではないか?」⛔️📑 🧑‍💼政府側の答弁は… 📣「はい、来日1年目の外国人も“住民税非課税世帯”として給付対象になります」 📣「しかしこの制度は、迅速な支援実施と地方自治体の事務負担軽減を目的として運用されているため、今の取り扱いとしています」📝💼 ✅ たとえ富裕層でも「前年日本にいなかった」だけで住民税ゼロ=制度の穴🕳️ ✅ 日本で税金を1円も払ってない人でも「住民」として数十万円単位の支援金ゲット💰 ✅ 明らかに“権利の逆転現象”が起きているのに、政府は「仕組み優先」でスルー😓 ✅ 「居住年数要件を設けよ」との提言は、極めて合理的⚖️✨ 皆さん、どう思いますか? 「税金払ってないのに給付金だけもらえる」…そんな話、通りますか?😱💢 まじめに納税している日本国民をバカにしたような制度運用、見過ごせません💣 制度の抜け穴をふさぐための見直しが必要です‼️🛠️📜 #外国人給付金 #住民税非課税 #制度見直せ #税金の使い道おかしくない?

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髙橋先生がいつも仰っているように、消費税を社会保障の財源に充てているのは、諸外国で日本だけです。実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。もちろん、北欧でも消費税を財源にはしていません。社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。故人のことを今更言いたくはありませんが、あえて。2012年の自民党、公明党、民主党の3党合意による社会保障と税の一体改革の推進や、14年4月の消費税率8パーセントへの引き上げなどを推進した張本人は第11代財務事務次官だった香川俊介氏です。これで消費税を下げさせないように国民を脅しているのです。この悪辣な財務省に鉄槌を! 小川さんはマクロ経済に関しても勉強不足です。経済学の基本の基なんですが、円安によってGDPが上がるという近隣窮乏化政策もご存じないようです。プラザ合意までは日銀はダーティー介入して円高にならないように操作していたのです。それで近隣窮乏化になり、日本がGDPを上げて高度経済成長を成し遂げた大きな要因でした。だから、トランプ大統領はドル安政策を取ろうとFRBにプレッシャーを掛けているのです。 悪夢の民主党政権でも唯一、歳入庁を導入しようとしたことは評価できます。国税と旧社保庁を一体化して、社会保険料の取りっぱぐれを防ぎ、財務省から国税を切り離すことによって、財務省の権力を弱めることは重要です。これをどこの政権でもいいので、やってほしいですね。#正義のミカタ

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