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Ana Sayfaya Dön

鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2025年11月28日(金) Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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270,011 görüntüleme • 10 ay önce

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

52,724 görüntüleme • 4 ay önce

高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Q:テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 A:ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Q:産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 A:よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Q:共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 A:既に3党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Q:朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 A:最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Q:NHKです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 A:その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

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1,794,717 görüntüleme • 1 yıl önce

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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252,949 görüntüleme • 9 ay önce

鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2026.8.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 A:福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q:NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある5人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 A:そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q:NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 A:そうです。 Q:日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 A:先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q:NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 A:それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q:テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 A:いろいろ、今日は45分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q:読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 A:とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この8年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第1次産業、第2次産業、第3次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q:沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。(説明が)尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 A:いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

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121,398 görüntüleme • 2 ay önce

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか?」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか?」 → なぜこんな簡単な質問が分からない(笑)? 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか?」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか?」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ? 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい!しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢(2025年7月20日)

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 日本維新の会との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。 私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。 そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。 【質疑応答】 Q:日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。 A:何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。 Q:日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。 A:それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。 Q:朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。 A:特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。 Q:共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。 A:責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。 Q:共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。 A:今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。 Q:共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。 A:特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。 Q:読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。 A:はい、入ります。そして政調会長も含めた2人、2人です。 Q:読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。 A:もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。 ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の6党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q:フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか?それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A:先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q:NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税2年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A:今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q:NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A:国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q:朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A:当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q:日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A:高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q:毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A:先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q:時事通信です。 維新からは国会議員定数の1割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A:今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q:テレビ朝日です。 これ12項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A:それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 (2026.10.15)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。昨日、簗農林水産大臣が辞任され、後任には武部新氏が就任する方向です。簗氏のこのタイミングでの辞任をどのようにお考えか、また武部氏に期待することをお聞かせください。 A: 簗前大臣の発言でございますが、やはり有権者の方々を何か恐喝するみたいな、そして自らの政治力を、これも当たり前の政治力とは思っておりませんけれども、それを誇示するかのような形になったわけでありまして、政治家としてあってはならない言動であったと、こういうふうに思います。この段階で大臣交代ということになったわけでありますが、この問題が表に出ましてから、国会が始まり、予算委員会等でも各党からいろいろな質疑がありましたから、やはりそれについての説明を本人がするということ、これは必要なことでありますから、それなりに手順を踏んで時間がかかったという部分は、これはあるんだと、こう思います。しかし、今後の国会のことを考えますと、ギリギリのタイミングで、辞任をされて新大臣が就任されたということ、もうこれ以上は時間の猶予がなかったんじゃないかと、そういうふうに思っております。 武部新大臣につきましては、政調の事務局長もされておられますし、農水副大臣もされました。自民党の若手の中では政策通であると、そういう評価も受けておられる方であると思います。そして何と言っても選挙区、北海道でいらっしゃいますから、日本の一大食料基地ということで、今までも農林水産行政にかなりしっかりと携わってきた方でありますので、私としても農林水産行政にしっかり対応していただけるということで、期待をしております。 Q: 朝日新聞です。結果的に今回、党の所属議員がこういう形で大臣を辞任することになって、地元から不信の声みたいなことも挙がっているんですけれども、党の幹事長として、この責任をどのように感じていらっしゃるかということと、今後の信頼回復に向けて、どのように取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A: 冒頭申し上げましたけれども、非常にあり得ない発言であったと思います。私も30数年間、国政に携わっておりますけれども、自分を応援してくれないからといって予算配分を減額するなんてことはあり得ないことでありますし、そういうことを言って有権者の皆さんに、脅しをかけると言ったらおかしいですけれども、そういうような状況になったと思いまして、常識的にも考えられない発言があったんだと思います。残念ながら、わが党の所属の国会議員、しかも閣僚、閣僚になる前の発言といえども、閣僚になる方がこのような発言をされるということ、これは大変に遺憾でありますし、大変にその点は申し訳ないと思っております。まずは我々として、しっかり襟を正して、国民の皆さんから信頼を回復できるように、地道な努力を一歩一歩していかなければいけないのではないかと考えています。 Q: 東京新聞です。今の関連で、実際に予算配分に影響があったかという点、国交省も色々説明をされていますけれども、やはり疑念が払拭されていない部分もあるという指摘もあるかと思いますが、その点について今後の対応についてはいかがでしょうか。 A: 私の知り得る限り、私の政治活動を通じた限りにおいて、そんなことはあり得ないことであります。地元で、例えば道路、長年そのままになってミッシングリンクになっていて、何とかこれを早く繋げてほしいというようなことで、お願いをするということ、これは地元選出の政治家として当たり前のことだと思いますが、その逆ということは、これはもう疑念を持たれることもなく、そんなことはもうあり得ないということで、私は自分の経験上、断言できると思っています。 Q: 日本テレビです。予算カットの発言以外にも、バスの問題ですとか、あとは選挙中の電話をかけてくださった方にお金を渡すといったような、公職選挙法に抵触するような事案も指摘されていたと思うんですけれど、その辺りのお考えをお聞かせください。 A: そのことについてはご本人も、まだ国会においても十分な説明がなされていないで今日に至ってしまったと、こう思っております。したがいまして、私として、実情というものを十分把握をできませんので、何ともきちんと言いきれない部分がございますが、やはり選挙に関わること、選挙というのは民主主義の基本でありますから、それに関わる法令というもの、これはもう厳にきちっと守っていかなければならないと、その辺がいい加減なことになっておれば、民主主義そのものの信頼を失ってしまうと、そういうことになるんだと思います。したがいまして、今回辞任をされましたけれども、必要に応じてご本人から、国会では十分説明をする時間というか期間もなかったわけでありますが、必要に応じてしっかりとした説明をする、そうした政治家としての説明責任、これはまだ残っているのではないかと、そういうふうに思います。 #鈴木俊一

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか? A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか? A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之

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小林鷹之政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.7.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.代表 TBS 先ほど参院本会議で副首都の関連法案が可決・成立しました。維新との連立合意に書かれた事項ですが、今のご所感をお伺いいたします。 A.まずは皆さん、この遅くまで取材をいただきましてありがとうございます。 先ほど参議院本会議通過ということで、この遅くまで国会審議をうまく運営をしてくれた参議院の同僚たちに心から感謝を申し上げたいと思っています。 日本維新の会との連立合意を昨年の10月に結んだ後に、具体的には昨年の12月から自民党の実務者のメンバーが日本維新の会の皆さんとの協議を始めてくれて、そして法案の原案をつくって、さまざまな各党との協議を繰り返し、そして粘り強く国会審議にもあたっていただいて今日この日を迎えるに至っています。 その最前線で頑張ってくれた党の同僚たちに、そしてその同僚たちを支えてくださった衆議院の法制局はじめ、関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っています。 この法案の目的というのは、いつ起こるかわからない大規模自然災害に備えて首都機能のバックアップ機能をしっかりとつくっていくということ。 そして、東京一極集中ではない多極分散型の経済圏をつくっていくということ。 こうした目的のために大切な法案だと考えておりますので、ぎりぎりのこの薄氷を踏む思いではございましたけれども、この参議院本会議を通過・成立ということで非常に意義深いことだと受けとめています。 Q. 代表TBS 参院本会議の投票結果は賛成123、反対121と、かなりぎりぎりの結果となりました。 議員立法であることを踏まえれば、多くの野党の賛同というのは必要だという指摘もある中で、この結果についてはどのようにお考えですか。 A. まず、衆議院のプロセスにおきまして「チームみらい」の皆さんが建設的な修正案を出していただいて、参議院でも賛成に回ってくださったことは非常にありがたいことだと思っています。 与党だけではない、できる限り幅広い野党の、そして一人でも多くの議員の皆さんの賛同をということで努力してまいりましたので、特に現場で同僚が努力をしてまいりましたから、結果はともあれ、数はともあれ、過半数をしっかりと確保できたということは、非常にありがたい意義のあることだと受けとめています。 Q. 代表TBS 国会審議の中で、野党側から副首都の整備に係る財源とか費用についても明らかにすることを求められている思うんですけれども、こうした指摘については、今後どのように対応をしていくのですか。 A. その点を含めて附帯決議にさまざまな事項が盛り込まれておりますので、その附帯決議の趣旨を尊重しながら政権与党として適切に対応していくということに尽きると思います。 Q. NHK 附帯決議についてですが、同日選挙の実施に関する文言の一部を削除することで採決に向かった経緯がありましたが、同日選挙の是非についてどのようにお考えですか。 A. これも、さまざま議論がなされたと思います。 この同日選挙について、今回は重複を避けるように最大限調整をするというような文言になっていたかと思いますが、他方で、同時選挙をすることによるコストが削減される等のメリットもあるわけでございます。 ただ、そうしたメリット、デメリットを踏まえた上でこの附帯決議ということになったと認識をしておりますので、先ほど申し上げたとおり自民党としてもこの附帯決議の趣旨を尊重しながら、適切に行動していくということに尽きると考えています。 ありがとうございます。 小林鷹之

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