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日本の通貨価値が大幅に下がり続けています。 1ドル=162円の円安が家計に影響し、食料品の値上がりも止まりません。 竹谷とし子代表は、2.5兆円の予備費を活用し、 家計の負担軽減 中小企業の支援 歴史的な通貨安への対応 を速やかに実施すべきと訴えています。 #党首討論 #物価高

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【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

日本維新の会

25,569 Aufrufe • vor 7 Monaten

円安が止まらないと日本に住んでる英語を母国語にしてる女性が発言してます。 去年、コンビニのおにぎり一個が87セントだったのに、今は80セントで買えてしまう状況になっています。 一見お得に見えますが、それだけ円の価値が下がっているという事らしいです。 円は約40年ぶりの安値水準まで来ていて、政府が兆単位の資金を投じて買い支えても、下落が止まらない状態が続いています。 背景にあるのは大きく2つ。 まず金利差です。日本は超低金利を長く続けている一方、アメリカなど主要国は金利が高い水準にあります。 投資家からすれば、金利の低い円を持つより、金利の高いドル資産に資金を移した方が得なので、円を売ってドルを買う動きが続いているんです💴 もう一つがイランを巡る中東情勢です⚠️ 日本は資源が乏しく、石油の95%を中東からの輸入に頼っています。 しかも石油の決済は米ドル建てなので、緊張が高まって原油価格が上がると、同じ量の石油を買うにも、より多くの円が必要になってしまうんです🛢️ これがさらに円安に拍車をかける形になっています。 観光客にとっては日本での買い物が割安になるので嬉しい話かもしれませんが、実際にここで生活する人にとっては、輸入する食品や燃料の価格が上がり、暮らしが苦しくなる要因になっています。 金利政策も、資源を持たない立場も、日本にとって長年の弱点として指摘され続けてきた部分です。 この円安の影響で今年9月発売予定の新型iPhoneは4万円〜6万円値段が上がると言われてますね。 流石に30万円超えはスマホに払いたくないなぁ。2Tモデルなら多分35万円前後でしょう。 ゼレンスキーが買い換えるなら私も買い替えないわけにはいかないし、少し様子見ですね🇺🇦

トッポ

37,478 Aufrufe • vor 2 Monaten

【1ドル164円。円安に振り回されない日本へ】 (結論🌏) 🔷 歴史的な円安水準が、家計と中小企業を直撃しています。 🔷 私たちは、緊急の物価高対策を提案し続けています。 🔷 しかし、本当に必要なのは、円安に振り回されない日本への構造改革です。 👇 (詳しく📝) 激しい円安と長期金利の上昇は、マーケットからの重大な警告です。 「責任ある積極財政」を掲げながら、国民生活よりも国家主導の産業投資を優先し、市場の反応に追われる政策運営を続ける。 これでは、一貫した戦略を欠き、国民の安心は守れません。 もちろん、短期的に政府ができることはあります。 #中道改革連合 はまず、 ✔️低所得世帯への現金給付 ✔️夏休みに負担が増える子育て世帯への迅速な支援 ✔️医療・介護・障がい福祉への支援拡充 ✔️中小企業への金融支援と雇用維持 ✔️財源は追加国債ではなく、積み過ぎた基金の活用 といったすぐに実行できる政策を提案しています。 しかし、これらは円安による痛みを和らげる緊急対策であって、円安になりやすい日本経済の構造そのものを変えるものではありません。 だからこそ必要なのは、 短期では、物価高から暮らしを守る。 長期では、円安に振り回されない経済構造へ転換する。 ✅ 食料・エネルギーの国産化 ✅ 教育格差の解消 ✅ 介護離職ゼロ ✅ 公正な労働移動などによる、人への投資と賃上げ ✅ 世界で稼ぐ産業への転換 日本は食料やエネルギーの多くを輸入に頼っています。 だからこそ、円安が進むほど、家計や中小企業の負担は重くなります。 私たちは、食料・エネルギーの国産化を国家プロジェクトとして進め、少子高齢化に対応した社会構造へリフォームします。 国家が先ではなく、暮らしが先。 その先にあるのが、私たちの目指す「競争力ある福祉国家」です。 #暮らしが先だ #競争力ある福祉国家 (小川淳也事務所)

小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲

78,485 Aufrufe • vor 1 Monat

【1ドル70円台→160円台。日本経済、このままでいいのか。】 🔷 円安・物価高から、目の前の暮らしを守る 🔷 2.5兆円の予備費を、低所得世帯・子育て家庭など必要な支援へ 🔷 目先の対策だけで終わらせず、10年、20年先を見据えた構造改革へ 👇 (詳しく📝) 長く続いた大規模な金融緩和は、株高などをもたらした一方、円安が進み、物価高を通じて私たちの暮らしにも大きな影響を与えています。 だからこそ、まずは目の前の暮らしを守る。 私たちはこれまで、 ☑️夏休みに支出が増える子育て家庭への迅速な支援 ☑️低所得世帯への現金給付 ☑️電気・ガス料金、ガソリンなどの負担軽減 ☑️医療・介護・障がい福祉への支援 ☑️中小企業への金融支援 ☑️雇用調整助成金の拡充 など、すぐに実行できる物価高対策を提案してきました。 6月に成立した補正予算では、中東情勢やエネルギー価格高騰などに対応するため、2.5兆円の予備費が確保されています。 成立から2か月以上。 いまだ活用には至っていません。 すでに確保した予備費を、低所得世帯や子育て家庭、医療・介護、中小企業など、いま支援を必要としている現場へ迅速かつ効果的に届けるべきです。 しかし、目先の対策だけを繰り返していても、日本が抱える構造的な問題は解決しません。 金融政策だけに頼るのではなく、 ☑️介護、子育て、住宅、医療などへの「人への投資」 ☑️少子高齢化に対応した社会構造への改革 ☑️食料・エネルギーの国産化 を進める。 目の前の暮らしを守る対策と、 10年、20年先を見据えた構造改革。 その両方を同時に進め、日本経済と暮らしの土台そのものを強くしてまいります。 #暮らしが先だ #競争力ある福祉国家 (小川淳也事務所) ▼ 小豆島対話集会 全編(タイムスタンプあります)

小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲

21,642 Aufrufe • vor 25 Tagen

『日米協調介入でドル円の今後が変わる』 現在のドル円相場は「かなり売り圧力が強まっている」 と見ています。 動画でも出ているように日米両局から発表された 「日米協調円買い介入」 今後具体的にどう動くのか、詳しく解説します! 後で見返せるように「❤」&「♻️」推奨です✨ 【日米の協調介入が正式に発表された】 日本政府は、7月31日に米国と協調して円買い介入を 実施したことを正式に発表しました。 これまでの急落は「介入が入ったのではないか」 という観測にすぎませんでした。 しかし今回の発表によって、日本だけではなく、 米国も実際に円買いへ動いていたことが明らかになっています。 さらに、両国は必要であれば追加対応も辞さない姿勢を示しています。 ここが、これまでの日本単独介入との大きな違いです。 ドル円を買う側からすれば、価格が上昇した瞬間に、 再び数円規模の急落へ巻き込まれる可能性があります。 これでは、高値で新規のロングを持ちにくい。 反対に少し反発すれば、 ・高値で買っていたロング勢の撤退 ・追加介入を警戒した新規の売り ・急落を取り逃した参加者の戻り売り こうした注文が入りやすくなります。 実際に追加介入が行われなかったとしても、 「また介入が来るかもしれない」 この警戒感だけで、ドル円の上値は重くなります。 今回の介入だけで、長期的な円安トレンドが 完全に終了したとは言えません。 ただ、短期的には押し目買いよりも、 戻り売りの方が圧倒的に組み立てやすい状況です。 【重要なサポートを次々と下抜けている】 昨日からのドル円は、介入への警戒によって売りが一気に強まりました。 一時157円台まで下落したあとも止まらず、 本日朝には155円台前半まで急落しています。 これまで下値を支えていた158.52円も明確に下抜け、 その後の反発で取り戻せていません。 買い場として意識されていた価格を割ったことで 現在は相場の構造そのものが変わっています。 チャート全体を見ても、 163円台 ⇒ 160円台 ⇒ 158円台 ⇒ 155円台 と、高値と安値を段階的に切り下げています。 これは、明確に売り側が主導権を握っている形です。 今朝の安値から156円台まで反発していますが、 現時点では本格的な上昇とは判断していません。 急落後の買い戻しです。 少なくとも157円台を安定して回復し、 さらに158.52円を取り戻すまでは、 短期の目線を上へ切り替える必要はありません。 反発を見てすぐに飛び乗るのではなく、 上昇が止まるまで待ち、再び売りが入ったところを狙う。 今はこの戦い方が最もシンプルです! 【今夜23時の米ISM製造業景況指数に注意】 本日23時には、7月の米ISM製造業景況指数が発表されます。 市場予想は54.1、前回は53.3です。 50を上回れば、米国の製造業が拡大していると判断されます。 予想を上回った場合は、米景気の底堅さが意識され、 米金利上昇とともにドル円が157円方向へ反発する可能性があります。 反対に予想を下回れば、米金利の上昇観測が弱まり、 ドル売りが強まりやすくなります。 そこへ追加介入への警戒が重なれば、 再び155円台を試す展開も考えられます。 今回は1〜3時間程度での決着を想定しています。 指標をまたいで勝負するつもりはありません。 23時が近づいた時点で利益が出ているなら、 無理に伸ばさず確定する予定です。 介入後のドル円は、数分で流れが大きく変わる可能性があります。 取れる利益を欲張って、指標で全部吐き出す必要はありません。 ※※本日の狙い※※ 目線は下。 ただし、155円台で売りを追いかけるのではなく、 156.45〜156.47円付近まで戻るのを待つ。 そこで上昇が止まり、再び売りが強まるならショートを狙います。 本気で利益を残したいなら、方向だけではなく 「どこから入るか」まで徹底してください。 下がると思って安値で売るのは、分析ではありません。 ただの焦りです。 戻りを待てる人だけが、今回の下落を有利な位置から狙えます🔥

マエダ|元証券屋トレーダー(ドル円・日経先物メイン)

22,022 Aufrufe • vor 1 Monat

日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

152,531 Aufrufe • vor 8 Monaten