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Ana Sayfaya Dön

日銀はマイナス金利を解除し、17年ぶりに利上げを行ったが、「ハト派利上げ」だったため、逆に円安を加速させた。また、日銀が購入したETFの時価総額は約71兆円で、市場に影響を与えずに売却するには約230年もかかる。日銀の金融緩和策はトリクルダウン理論とは真逆の政策だったことがバレる。

88,607 görüntüleme • 2 yıl önce •via X (Twitter)

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日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

152,531 görüntüleme • 9 ay önce

しかし、インフレとは程遠い状況で、利上げなどすべきではありません。 日本の5月のCPIの先行指標と言われる東京都のCPI速報値の欧米版コアは+0.7で2月(米国によるイラン攻撃前)の水準+1.4を大きく下回っているんです。 それなのに、日銀は総合CPIが+2.8%だと強調し、利上げしたくてたまらない様子。 全く説得力ありません。 僕は利上げどころか、欧米版コアが+2に届きそうもないのですから、利下げしてほしいくらいだと思っています。 金融政策は雇用政策でもあり、昨年2度の利上げで日本経済に冷水をかけていまして、失業率(新規就業者数)も悪化しています。ここで利上げをすれば、さらに雇用は悪化してしまいます。 日銀は日銀当座預金金利も0.25%上げて銀行を儲けさせ、自分たちの天下りを増やそうと思っているから、利上げをしたくてたまらないのです。 日銀当座預金が0.25%上がると銀行は何の企業努力もせずに濡れ手で粟の4.8兆円(+1.2兆円)のお小遣いがもらえるんですよ。 おかしいと思いませんか? 当座預金って、普通は金利なんか付きませんが、当座預金に金利を付けたのが失われた30年と70円台の円高を招いた張本人の白川方明・日銀総裁です。 4.8兆円もあれば、食料品の消費税をゼロに出来るくらいの財源になります。#とびっきりしずおか #高橋洋一

take6

15,114 görüntüleme • 3 ay önce

ベッセントは当然、米国の国益を第一に考えているので、米国が何も手を打たずとも、日本の政策金利を上げることで日米の金利差を縮小することで円高に誘導してほしいと思っていますし、高橋先生は日本の国益を第一に考えているので、米国の金利を下げろと仰っていて、トランプ大統領も今朝金利を下げろと発言しました。 (ベッセントはDSであり、トランプは反DS) 高橋先生が何度も指摘されているように、自国通貨安は自国のGDPを上げ、その周りの国はGDPを下げる効果があります。だから、高橋先生とベッセントの考えが対立するのは当然です。 問題なのは日本の金の亡者たちです。 金利を上げると踏んでポジションを持っている債券市場の投資家や金融機関などのディーラーはベッセント発言を利用して、日銀に政策金利を上げさせようと、こんな記事を書かせているのでしょうが、今日本は金利を上げる状況じゃないのです。 例えば、現状では欧米版コアでは+1.4%であり、リフレ政策を転換する段階でもないのです。 利上げするとすれば、マイルドインフレ状態である+2~+4%を上回ったときです。FRBなどではコアが+4%を超えて、失業率が下がっているときに、ようやく利上げを考えます(ビハインド・ザ・カーブ)。インフレ予防的に利上げなんかしません。今やってしまうと、回復基調の日本経済に冷水を浴びせ、雇用が悪化していまします。 現在、155円台の円高になっていますが、ベッセント発言に合わせて日米で為替介入があったので、市場が大きく反応したものと思われますが、いずれまた戻ります。 その間に外為特会の実現益がたまっていますので、御の字ですよ。 #正義のミカタ #高橋洋一 #青山和弘

take6

200,596 görüntüleme • 11 gün önce

インデックス株に投資というのは、基本、割高株への投資ということだ。 市場に投入されたお金よりもはるかに時価総額が膨むことになるため、ポンジ・スキームの亜種だと思っていい。 このことを簡単に説明する。 4人の村人がいるとする。 1人目が50円を持っていて、その50円で5枚の紙切れを買って、これは、配当がでる価値のある株だと宣言して、1枚を20円で2人目に売った。 1人目は、株主総会を開いて配当が10円でたと宣言したら、2人目は大喜びし、その配当を引き出すことなく、もう30円だして、合わせて40円で追加の株を買ったことにした。 そして、2人目はその株を3人目に50円で転売した。 次に1人目は、50円の高配当を出すと言った。3人目は、喜んで、その配当と合わせて1人目に50円払って100円で追加で1株買ったことにした。そして、その株を4人目の人に200円で転売した。 そうしたら、1人目は、「株の時価総額が1000円になった」、「俺達の村の景気がよくなった」と宣言した。 1人目が使ったお金は50円。回収したお金は100円(+50円) 2人目が使ったお金は50円。回収したお金は50円(±0円) 3人目が使ったお金は100円。回収したお金は200円(+100円) 4人目が使ったお金は200円。(-200円) 市場に投入された金額は、たったの50円。時価総額は1000円。 つまり、市場参加者の中で、事実上50円だけが市場に投下され、そのお金が1000円になるという錬金術だ。 このモデルを大規模にしたのがインデックス投資。 投資家の間のバケツリレーで価値を膨らましていく。基本、配当は再投資されるため、市場からお金が流出しにくい構造である。キャピタルゲインが出れば、課税されるため、売り圧力が常に抑制される。結果として、本来の企業価値の成長よりも期待だけで時価総額が膨らんでいく。 しかも、インデックスに採用されている銘柄に機械的に投資されるため、割高になるが誰も気にしない。 基本、市場から資金を回収するよりも市場に資金を投下する人のほうが多く、つまり、死ぬまで引き出さない人が多いから上昇していく構造だが、そこには、少なくとも、時価総額の拡大を支えるだけのファンダメンタル成長はないということだ。 実質的な投下資本は少ないから、時価総額が膨らむにつれて、新たな投資額に対するインカムゲインのリターンは低下していく。 市場の参加者が値段を釣り上げあっただけの時価総額には投下資本の裏付けがないから、全員が時価総額そのものを同時に引き出して換金することはできない。システムを作って健全なように見せかけているだけだ。 引き出すまでは数字の上昇でしかない。出口をどう考えるかが大切だ。

You

157,990 görüntüleme • 4 ay önce